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定期報告

定期報告制度の見直しについて

　建築基準法施行規則が改正され，定期報告（建築物・建築設備・昇降機・遊戯施設）に関する調査・検査の方法，項目，判定基準が明確化され２００８（平成２０）年４月１日から施行されます。

　概要

①	建築物の調査において手の届く範囲を打診，その他を目視で調査し，異常があれば全面打診等により調査し，加えて竣工・外壁改修等から10年を経てから最初の調査の際に全面打診等により調査を行う。
②	定期調査・検査において項目ごとに調査・検査をした資格者を明記するとともに，代表する立場の資格者を明確にします。
③	調査・検査の結果，指摘のあった項目に対する改善に関する事項及び前回の検査以降に発生した不具合に関する事項等を追加します。
④	報告の際に調査結果表，検査結果表の添付を義務づけます。
⑤	特に重要な調査・検査項目について，写真や試験結果の概要等の資料の添付を義務づけます。
⑥	同じ様式の報告書を用いることとされていた昇降機と遊戯施設について，それぞれ報告書の様式を定めます。
⑦	報告概要書の様式についても，調査・検査の結果指摘のあった項目に関する改善に関する事項，不具合に関する事項等を追加します。

　詳しくは下記の国土交通省のパンフレットをご覧ください。

「定期報告制度が変わります」（国土交通省）（６２７KB）

定期報告の目的

　建築物に要求されている諸性能を維持保全することは，建築物の所有者，管理者又は占有者がそれぞれの責任によってなすべきものとして，建築基準法第８条に努力義務が規定されています。
　また，第三者が多数利用する建築物等（特殊建築物）の場合には，維持保全の不備等によって第三者等に危害を及ぼす恐れがあることから，建築基準法第１２条第１項には所有者等にその建築物について定期にその状況を資格者に調査させて，結果を特定行政庁に報告することが義務付けられています。

種別		用途	規模	報告時期
特殊建築物		劇場映画館演芸場	その用途の床面積の合計が300平方メートル以上あるもの	2005年度（平成17年度）から３年毎
		観覧場（屋外観覧場を除く）公会堂集会場	その用途の床面積の合計が地階または3階以上の階に200平方メートル以上あるもの	2004年度（平成16年度）から３年毎
		3階以上の階に患者の収容施設がある病院，診療所老人ホーム児童福祉施設等	その用途の床面積の合計が400平方メートル以上あり，地階または3階以上の階にその用途に供する部分のあるもの	2006年度（平成18年度）から３年毎
		ホテル旅館	その用途の床面積の合計が400平方メートル以上あり，地階または3階以上の階にその用途に供する部分のあるもの	2005年度（平成17年度）から３年毎
		学校体育館	その用途の床面積の合計が2000平方メートル以上あり，地階または3階以上の階にその用途に供する部分のあるもの
		博物館美術館図書館ボーリング場スキー場スケート場水泳場スポーツの練習場	その用途の床面積の合計が2,000平方メートル以上あり，地階または3階以上の階にその用途に供する部分のあるもの
		百貨店マーケット展示場物品販売業を営む店舗	その用途の床面積の合計が1,000平方メートル以上あり，地階または3階以上の階にその用途に供する部分のあるもの	2004年度（平成16年度）から３年毎
		キャバレーカフェーナイトクラブバーダンスホール遊技場公衆浴場料理店飲食店	その用途の床面積の合計が500平方メートル以上あり，地階または3階以上の階にその用途に供する部分のあるもの
		事務所その他これに類する用途（建築基準法第6条第1項第1号に掲げる建築物を除く）	その用途の床面積の合計が地階または5階以上の階に100平方メートル以上あり，階数が7以上で延べ面積が2,000平方メートル以上あるもの	2006年度（平成18年度）から３年毎
建築設備等	昇降機等	エレベーター（住宅または共同住宅の一住戸の専用のもの，積載荷重が1トン以上で，労働基準法（昭和22年法律第49号）別表第1第1号から第5号までに掲げる事業の用に供される建築物の作業場の部分において，専ら生産過程の一部として原材料，製品等の運搬の用に供されるものまたは専ら搬送過程の一部として貨物等の運搬の用に供されるもの（専ら生産または搬送の作業に従事する者が運搬のために乗り込むものを含む。）を除く）		毎年（4月1日から3月31日まで）
		エスカレーター（住宅または共同住宅の一住戸の専用のものを除く。）
		乗用エレベーターまたはエスカレーターで，観光のためのもの（一般交通の用に供するものを除く。）
		ウォーターシュート，コースターその他これらに類する高架の遊戯施設
		メリーゴーラウンド，観覧車，オクトパス，飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するもの
	昇降機等以外	上記特殊建築物に設けた換気設備（中央管理方式の空気調和設備に限る。），排煙設備（建築基準法施行令第126条の3第8号の規定により排煙機を設けたものに限る。），非常用の照明装置（建築基準法第35条の規定による建築基準法施行令で定める技術的基準に従った非常用の照明装置に限る。）

　特殊建築物の定期調査報告

　定期調査報告書（施行規則別記第三十六号のニの四様式），特殊建築物等の調査結果（国土交通省告示別記様式），調査結果図（国土交通省告示別添1様式（A3）），関係写真（国土交通省告示別添2様式）及び定期調査報告概要書（施行規則別記第三十六号の二の五様式）を作成して提出してください。

　建築設備等（昇降機及び遊戯施設を除く）の定期検査報告

　定期検査報告書（施行規則別記第三十六号の四様式），建築設備等の検査結果（国土交通省告示別記第一号から第四号様式のうち該当する結果表），検査結果の別表（国土交通省告示別表1から別表4様式のうち該当する表），関係写真（国土交通省告示別添様式）及び定期検査報告概要書（施行規則別記第三十六号の四のニ様式）を作成して提出してください。

　昇降機の定期検査報告

　定期検査報告書（施行規則別記第三十六号の三様式），昇降機の検査結果（国土交通省告示別記第一号から第十号様式のうち該当する結果表），主索及びブレーキパッドの写真（国土交通省告示別添1様式），関係写真（国土交通省告示別添2様式）及び定期検査報告概要書（施行規則別記第三十六号の三のニ様式）を作成して提出してください。

　遊戯施設の定期検査報告

　定期検査報告書（施行規則別記第三十六号の三の三様式），遊戯施設の検査結果（国土交通省告示別記様式），関係写真（国土交通省告示別添様式）及び定期検査報告概要書（施行規則別記第三十六号の三の四様式）を作成して提出してください。

　様式集
様式ダウンロード - 建築基準法関係様式 - 申請・届出別 - 定期報告のページへリンク

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