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バリアフリー法1

バリアフリー法2

法の目的

（正式名称「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」）

この法律は、高齢者、障害者等の円滑な移動及び建築物等の施設の円滑な利用の確保に関する，施策を総合的に推進するため，主務大臣による基本方針並びに旅客施設，建築物等の構造及び設備の基準の策定のほか，市町村が定める重点整備地区において，高齢者，障害者等の計画段階からの参加を得て，旅客施設，建築物等及びこれらの間の経路の一体的な整備を推進するための措置等を定めることを目的としています。

国土交通省のＨＰにリンク

　

特定建築物と特別特定建築物
■　特定建築物　建築、修繕又は模様替（修繕又は模様替にあっては、特定施設に係るものに限り、規模に関わらず「認定申請」をすることができます。）学校、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、ホテル、事務所、共同住宅、老人ホームその他の多数の者が利用する政令で定める建築物又はその部分をいい、これらに附属する特定施設を含みます。
■　特別特定建築物　床面積（増築若しくは改築又は用途の変更の場合にあっては、当該増築若しくは改築又は用途変更に係る部分の床面積）の合計が２，０００㎡以上(公衆便所においては５０㎡以上）のものは、利用円滑化基準に適合しなければ、建築基準法の規定に基づく確認済証又は検査済証の交付を受けることはできません。
■特定建築物（法改正により用途追加）		■特別特定建築物（法改正により新設）
０１	学校	０１	特別支援学校
０２	病院又は診療所	０２	病院又は診療所
０３	劇場、観覧場、映画館又は演芸場	０３	劇場、観覧場、映画館又は演芸場
０４	集会場又は公会堂	０４	集会場又は公会堂
０５	展示場	０５	展示場
０６	卸売市場又は百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗	０６	百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
０７	ホテル又は旅館	０７	ホテル又は旅館
０８	事務所	０８	保健所、税務署その他不特定かつ多数の者が利用する官公署
０９	共同住宅、寄宿舎又は下宿	０９	老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの（主として高齢者、障害者等が利用するものに限る。）
１０	老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの	１０	老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
１１	老人福祉センター、児童福祉施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの	１１	体育館（一般公共の用に供されるものに限る。）、水泳場（一般公共の用に供されるものに限る。）若しくはボーリング場又は遊技場
１２	体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設又は遊技場	１２	博物館、美術館又は図書館
１３	博物館、美術館又は図書館	１３	公衆浴場
１４	公衆浴場	１４	飲食店
１５	飲食店又はキャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの	１５	郵便局又は理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
１６	郵便局又は理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗	１６	車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
１７	自動車教習所又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類するもの	１７	自動車の停留又は駐車のための施設（一般公共の用に供されるものに限る。）
１８	工場	１８	公衆便所
１９	車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの	１９	公共用歩廊
２０	自動車の停留又は駐車のための施設
２１	公衆便所
２２	公共用歩廊
特定施設とは
０１	出入口	０２	廊下その他これに類するもの
０３	階段（その踊場を含む。）	０４	傾斜路（その踊場を含む。）
０５	エレベーターその他の昇降機	０６	便所
０７	ホテル又は旅館の客室	０９	駐車場
０８	敷地内の通路	１０	その他国土交通省で定める施設

特別特定建築物の確認申請（注意）
「福山市高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行細則」(以下「細則」といいます。）を見てください。
特別特定建築物で、利用円滑化基準適合義務を有する建築物の確認申請書の添付図書には、建築基準法により添付すべき図書及び明示すべき事項とされているものに加え次の図書の添付及び事項の明示が必要です。（建築基準法の規定する事項で重複した事項は除きます。）「令」と記載してある部分（例：令第七条）は、「バリアフリー法施行令」（略称）条項のみ（例：第十八条）の部分は「バリアフリー法施行規則」（略称）をそれぞれ指します。バリアフリー法関連告示を見る。（国土交通省ホームページ PDFファイル）
図書の種類		明示すべき事項
配置図、平面図		不特定かつ多数のものが利用し、又は主として高齢者、身体障害者が利用する区域
配置図		縮尺、方位、敷地の境界線、土地の高低、敷地の接する道等の位置、特定建築物及びその出入口の位置、特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機の位置、敷地内の通路の位置及び幅（当該通路が段又は傾斜路若しくはその踊場を有する場合にあっては、それらの位置及び幅を含む。）、敷地内の通路に設けられる手すり並びに令第２１条第２項第二号に規定する点状ブロック等（以下単に「点状ブロック等」という。）及び令第２１条第２項第一号に規定する線状ブロック等（以下単に「線状ブロック等」という。）の位置、敷地内の車路及び車寄せの位置、駐車場の位置、車いす使用者用駐車施設の位置及び幅並びに案内設備の位置
各階平面図		縮尺、方位、間取、各室の用途、床の高低、特定建築物の出入口及び各室の出入口の位置及び幅、出入口に設けられる戸の開閉の方法、廊下等の位置及び幅、廊下等に設けられる点状ブロック等及び線状ブロック等、高齢者、障害者等の休憩の用に供する設備並びに突出物の位置、階段の位置、幅及び形状（当該階段が踊場を有する場合にあっては、踊場の位置及び幅を含む。）、階段に設けられる手すり及び点状ブロック等の位置、傾斜路の位置及び幅（当該傾斜路が踊場を有する場合にあっては、踊場の位置及び幅を含む。）、傾斜路に設けられる手すり及び点状ブロック等の位置、エレベーターその他の昇降機の位置、車いす使用者用便房のある便所、令第１４条第１項第二号に規定する便房のある便所，腰掛便座及び手すりの設けられた便房（車いす使用者用便房を除く。以下この条において同じ。）のある便所、床置式の小便器，壁掛け式の小便器（受け口の高さが３５センチメートル以下のものに限る。），その他これらに類する小便器のある便所並びにこれら以外の便所の位置、車いす使用者用客室の位置，駐車場の位置、車いす使用者用駐車施設の位置及び幅、車いす使用者用浴室等（高齢者，障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物，特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令（平成十八年国土交通省令第百十四号）第１３条第１号に規定するものをいう。以下この条において同じ。）の位置、並びに案内設備の位置

縦断面図	階段又は段		縮尺並びにけあげ及び踏面の構造及び寸法
	傾斜路		縮尺、高さ、長さ及び踊場の踏幅
構造詳細図	エレベーターその他の昇降機		縮尺並びにかご（人を乗せ昇降する部分をいう。以下同じ。）、昇降路及び乗降ロビーの構造（かご内に設けられるかごの停止する予定の階を表示する装置、かごの現在位置を表示する装置及び乗降ロビーに設けられる到着するかごの昇降方向を表示する装置の位置並びにかご内及び乗降ロビーに設けられる制御装置の位置及び構造を含む。）
	便所		縮尺、車いす使用者用便房のある便所の構造、車いす使用者用便房，令第１４条第１項第二号に規定する便房並びに腰掛便座及び手すりの設けられた便房の構造並びに床置式の小便器壁掛け式の小便器（受け口の高さが３５センチメートル以下のものに限る。）その他これに類する小便器の構造
	浴室等		縮尺及び車いす使用者用浴室等の構造

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