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◆構造計算適合性判定導入の流れ
耐震偽装事件の再発を防止し，法令遵守を徹底することにより，建築物の安全性に対する国民の信頼を回復することを目的に，２００７年（平成１９年）６月２０日に建築基準法が改正されました。
これに伴い，構造計算の法規適合性を完全なものとするために，建築主事が行う審査とは別途，第３者で一定の技術力を有する者が構造計算の過程等の審査や再計算を実施することにより，その適法性のチェックを複層的に行う体制を整備することが必要となり，構造計算適合性判定制度が導入されました。 |
◆構造計算適合性判定対象建築物
| 一定規模以上の建築物が構造計算適合性判定の対象となります。 |
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| 建築物の規模 |
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構造計算の方法 |
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| 【大規模な建築物】 |
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| 高さが６０ｍ以下のもので |
高さ３１ｍ超 |
| ○木造（高さ１３ｍ超又は軒の高さ９ｍ超） |
●許容応力度計算＋層間変形角の確認＋保有水平耐力計算 |
| ○鉄骨造（４階以上等） |
高さ３１ｍ以下 |
| ○鉄筋コンクリート造（高さ２０ｍ超等）等 |
●許容応力度計算＋層間変形角，剛性率，偏心率の確認等 又は
●限界耐力計算 |
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| 【中規模な建築物】 |
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| 上記以外のもので |
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| ○木造（３階以上又は延べ面積５００�崢供� |
●大臣認定プログラムを用いた許容応力度計算を行った場合 |
| ○木造以外（２階以上又は延べ面積２００�崢供� |
●限界耐力計算を行った場合 |
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| 【小規模な建築物】 |
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| 上記以外のもの |
●限界耐力計算を行った場合 |
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| ※詳しい分類はこちら。（PDF形式） |
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◆審査期間の変更
構造計算適合性判定が必要となる建築物については，建築物の建築等に関する申請書を建築主事が受理した日から３５日以内（最大７０日以内に延長の場合あり）に，申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを審査し適合することを確認したときは，確認済証を交付することとなります。
建築確認申請の構造審査について 
（「無期限通知」を交付して審査を終了する場合がありますのでご留意ください。）
◆構造計算適合性判定に伴う手数料(単位；円） （印刷用はこちら；PDF形式）
次の金額が，建築確認申請又は計画通知に対する審査手数料に加算されます。
表第１
（一棟又は同一規模における複数棟の確認申請）
| 用途種別 |
床面積 |
1,000��以内 |
1000��超
2,000��以内 |
2,000��超
5,000��以内 |
5,000��超
10,000��以内 |
| 計算書種別 |
�砧�
工場等 |
大臣認定プログラムによらない |
125,000 |
139,000 |
192,000 |
235,000 |
| 大臣認定プログラムにより計算 |
113,000 |
125,000 |
170,000 |
205,000 |
�粁�
共同住宅等 |
大臣認定プログラムによらない |
171,000 |
199,000 |
280,000 |
335,000 |
| 大臣認定プログラムにより計算 |
151,000 |
174,000 |
242,000 |
290,000 |
�稽�
ホテル等 |
大臣認定プログラムによらない |
212,000 |
252,000 |
374,000 |
443,000 |
| 大臣認定プログラムにより計算 |
186,000 |
220,000 |
320,000 |
378,000 |
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| 用途種別 |
床面積 |
10,000��超
20,000��以内 |
20,000��超
50,000��以内 |
50,000��超 |
- |
| 計算書種別 |
�砧�
工場等 |
大臣認定プログラムによらない |
258,000 |
295,000 |
368,000 |
| 大臣認定プログラムにより計算 |
225,000 |
255,000 |
315,000 |
�粁�
共同住宅等 |
大臣認定プログラムによらない |
392,000 |
452,000 |
572,000 |
| 大臣認定プログラムにより計算 |
335,000 |
385,000 |
482,000 |
�稽�
ホテル等 |
大臣認定プログラムによらない |
535,000 |
580,000 |
670,000 |
| 大臣認定プログラムにより計算 |
455,000 |
495,000 |
573,000 |
表第２
（最大の延べ面積2,000�崢兇凌柔舛諒姪錣留笋挂明�2,000�岼米發里發痢�
| 用途種別 |
床面積 |
1,000��以内 |
1000��超
2,000��以内 |
| 計算書種別 |
�砧�
工場等 |
大臣認定プログラムによらない |
122,000 |
141,000 |
| 大臣認定プログラムにより計算 |
110,000 |
126,000 |
�粁�
共同住宅等 |
大臣認定プログラムによらない |
167,000 |
201,000 |
| 大臣認定プログラムにより計算 |
147,000 |
176,000 |
�稽�
ホテル等 |
大臣認定プログラムによらない |
207,000 |
254,000 |
| 大臣認定プログラムにより計算 |
182,000 |
222,000 |
表第３
（最大の延べ面積1,000�崢�2,000�岼米發凌柔舛�
別棟の延べ面積1,000�岼米發里發痢�
| 用途種別 |
床面積 |
1,000��以内 |
| 計算書種別 |
�砧�
工場等 |
大臣認定プログラムによらない |
121,000 |
| 大臣認定プログラムにより計算 |
109,000 |
�粁�
共同住宅等 |
大臣認定プログラムによらない |
165,000 |
| 大臣認定プログラムにより計算 |
146,000 |
�稽�
ホテル等 |
大臣認定プログラムによらない |
205,000 |
| 大臣認定プログラムにより計算 |
180,000 |
【建築物の分類表】
| （１） |
�砧�
工場等 |
工場，倉庫，自動車車庫，自転車駐車場，市場，畜舎及び堆肥舎をいう。 |
| （２） |
�稽�
ホテル等 |
ホテル，旅館，病院，診療所，公会堂，劇場，映画館，演芸場，展示場，美術館，博物館，図書館，銀行，放送局，神社，寺院，教会，ボーリング場，スケート場，水泳場，スキー場，ゴルフ練習場，バッティング練習場及び火葬場，と畜場，汚物処理場，ごみ焼却場その他の処理施設をいう。 |
| （３） |
�粁�
共同住宅等 |
共同住宅，学校，事務所その他前２号に定めるものに該当しないものをいう。 |
| ※ |
建築物１棟ごとの金額（１申請でも，棟ごとでそれぞれに該当する金額が必要） |
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・ |
建築物の一部が構造計算適合性判定を必要とする場合においては当該部分。 |
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・ |
建築物がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合はそれぞれの建築物 |
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| ※ |
既存建築物の全部又は一部を含んで構造計算適合性判定を必要とする場合 |
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・ |
構造計算適合性判定の対象となる床面積に既存建築物の床面積を加えた面積 |
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| ※ |
確認を受けた建築物の計画の変更をする場合 |
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・ |
当該計画の変更に伴い構造計算適合性判定が必要となる建築物の床面積 |
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◆関係法令集
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