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掲示板では，「広報ふくやま」掲載の記事その他のトピックスを掲載しています
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建築基準法改正に伴う用途制限の見直しについて |
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建築基準法の一部が改正され，２００７年（平成１９年）１１月３０日に施行されます。 |
| 大規模集客施設が建築できる用途地域は【商業地域】，【近隣商業地域】及び【準工業地域】の３つになり，それ以外の用途地域では原則として建築できません。 |
| 大規模集客施設とは，床面積が１０，０００�屬鯆兇┐訶絞沺け撚茣曄ね卦讃譟づ玄┥譴覆匹任后� |
| ◎詳細については，建築指導課へお問い合わせください。 |
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住宅用火災警報器の設置が義務化されます。 |
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| ◇施行日 |
新築住宅等への設置 |
2006年（平成18年）6月1日より |
| 既存住宅への設置 |
2011年（平成23年）6月1日まで |
| ◇対象住宅 |
住宅，長屋住宅，共同住宅，店舗併用住宅等の住宅部分 |
| ◇警報機 |
煙を感知する警報機 |
| ◇設置する部屋等 |
就寝の部屋及び同部屋から直下階に通じる階段など |
※詳しくは福山地区消防組合のホームページをご覧ください。
建築確認申請等の変更
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建築確認申請書に添付すべき図書（建築基準法施行細則第1条の３）には，次の事項が追加となりました。 |
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消防法第９条の２第１項に規定する住宅用防災機器の位置及び種類 |
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完了検査申請書の第４面に消防法第９条の２第１項に規定する住宅用防災機器 の位置及び種類等の記入が必要となりました。（建築基準法施行細則第４条） |
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完了検査申請時に設置状況写真の添付をお願いします。 |
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木造軸組み工法の許容応力度設計による構造計算について |
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２０００年（平成１２年）６月１日に改正建築基準法（２年目施行）の施行により，木造軸組工法の構造規定も改正され既に運用しているところです。また，従来の「３階建て木造住宅の構造設計と防火設計の手引き」の内容を改正規定に合わせて改定した，構造設計の実務書として，「木造軸組工法住宅の許容応力度設計」（２００１年（平成１３年）１２月発行）も刊行されております。しかし，市販の構造計算ソフトの改正対応が十分でないこともあり，現在まで確認申請における構造計算については必要に応じて指導等を行なってきたところです。
改正法の施行から一定期間が経過し，市販の構造計算ソフトも対応されてきていることから，
２００４年４月１日以降の確認申請受付分から改正法に準拠した「木造軸組工法住宅の許容応力度設計」（２００１年（平成１３年）１２月発行）による構造計算書を添付することとします。 |
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| 【主な改定要旨】 |
| １．ＳＩ単位系に統一する |
| ２．材料強度・許容応力度を改正基準法に合わせる |
| ３．風圧力の計算法を改正基準法に合わせる |
| ４．地震力に対して偏心率の計算を行い，Ｒｅ0.3以下を確認する |
| ５．水平構面及びその接合部の検討を行なう |
| ６．柱脚・柱頭の必要引抜耐力の計算は，存在応力で行なうのでなく，改正基準法の告示に合わせて，壁の許容せん断耐力をもとに算定する |
※ 柱脚・柱頭の必要引抜耐力の計算は，告示ただし書きに該当する「Ｎ値法」以外の許容応力度計算として，「標準計算法」と「詳細計算法」が示されているが，「詳細計算法」で検討すると必要引張力が小さな値となり，補強金物の使用も経済的で，柱等の断面欠損も少なく構造的にも有利となると考えられます |
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このページについての 問い合わせ先
〒７２０−８５０１ 福山市東桜町３番５号
福山市建設局建築部建築指導課
Tel 084-928-1104 |
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