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農地法第4条許可申請書（甲・乙）
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申請事務の概要
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市街化区域外の農地を，所有者が農地以外にする場合
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申請用紙ダウンロード
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Word (64KB)/ PDF (172KB)
(記入例 PDF (168KB))
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申請書提出枚数
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甲号・２部 乙号・１部（甲号は申請人が複数いる場合は当事者の数だけ提出する。）
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必要な添付書類
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登記事項証明書（土地謄本）・位置図・現況地番図・配置図・資金証明・被害防災措置計画書（Word (21KB)/
PDF (20KB)）・土地改良区の意見書等
別紙「農地法第４条・第５条の規定による許可申請の添付書類」参照
（PDF (141KB))
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手数料
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その他
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毎月10日（休日の場合はその翌日）が締切日
なお，この申請地は賃借権等が設定されていないこと，及び都市計画法等他法令の許可等の予定があること。
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受付窓口
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農業委員会事務局
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農地法第5条許可申請書（甲・乙）
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申請事務の概要
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市街化区域外の農地を，所有者以外の者が農地以外にする場合
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申請用紙ダウンロード
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Word
(67KB)/ PDF (185KB)
(記入例 PDF (178KB))
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申請書提出枚数
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甲号・３部 乙号・１部（甲号は申請人が複数いる場合は当事者の数だけ提出する。）
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必要な添付書類
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登記事項証明書（土地謄本）・位置図・現況地番図・配置図・資金証明・被害防災措置計画書（Word (21KB)/PDF (20KB))・土地改良区の意見書等
別紙「農地法第４条・第５条の規定による許可申請の添付書類」参照
（PDF (141KB))
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手数料
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その他
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毎月10日（休日の場合はその翌日）が締切日
なお，この申請地は賃借権等が設定されていないこと，及び都市計画法等他法令の許可等の予定があること。
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受付窓口
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農業委員会事務局
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農地法第4条届出書
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申請事務の概要
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市街化区域内の農地を，所有者が農地以外にする場合
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申請用紙ダウンロード
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Word
(39KB)/ PDF (134KB)
(記入例 PDF (149KB))
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申請書提出枚数
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２部（印鑑以外はコピー可）
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必要な添付書類
（各１部）
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登記事項証明書（土地謄本）・位置図等
(住民票等が必要な場合があります。）
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手数料
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その他
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なお，この申請地は賃借権等が設定されていないこと。
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受付窓口
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農業委員会事務局
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農地法第5条届出書
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申請事務の概要
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市街化区域内の農地を，所有者以外の者が農地以外にする場合
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申請用紙ダウンロード
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Word
(43KB)/ PDF (145KB)
(記入例 PDF (164KB))
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申請書提出枚数
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３部（印鑑以外はコピー可）
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必要な添付書類
（各１部）
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登記事項証明書（土地謄本）・位置図・開発許可書の写し（1,000m2以上の転用）
(住民票等が必要な場合があります。）等
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手数料
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その他
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なお，この申請地は賃借権等が設定されていないこと。
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受付窓口
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農業委員会事務局
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申請事務の概要
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自然改廃は10年，人為的改廃は20年を経過し，農地への復元が困難な土地に対する現況証明
ただし，改良事業が施行された土地や農地転用許可を受けた土地等は除く。
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申請用紙ダウンロード
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Word (35KB)/ PDF (12KB)
(記入例 PDF (60KB))
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必要な添付書類
（各１部）
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登記事項証明書（土地謄本）・位置図・公図の写し・その他申請内容を裏付ける資料(現況写真等）
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その他
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毎月10日（休日の場合はその翌日）が締切日
なお，この申請地は賃借権等が設定されていないこと。
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申請事務の概要
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農業相続人が，農業を営んでいた被相続人から相続又は遺贈により，農業の用に供されていた農地，採草放牧地及び準農地を取得し引き続き耕作した場合に，一定の条件の下に相続税が免除される制度です。 |
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申請用紙ダウンロード
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Word (101KB)/ PDF (16KB)
(記入例/ PDF (79KB))
記入要領 PDF (172KB)
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必要な添付書類
（各１部）
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登記事項証明書（土地謄本）・申請土地の位置図・公図の写し（相続未登記の場合は，遺産分割協議書・印鑑証明書・戸籍謄本・相続関係図等が必要です。）
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その他
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毎月１０日（休日の場合はその翌日）が締切日
なお，この申請地は賃借権等が設定されていないこと。
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賃貸借契約を解約したことの通知書と覚書
(農地法第１８条第６項の規定による合意解約通知）
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通知事務の概要
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賃貸借契約を貸主・借主が合意で解約した場合の通知書と覚書
借主が死亡している場合は，相続人全員の同意書が必要です。ただし，10年以上前に解約した場合と，借主からの返還申し入れの場合は代表者の誓約書が必要です。 |
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使用貸借解約通知（無償での農地の貸し借りを解約したことの通知）
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通知事務の概要
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無償での農地の貸し借りを期限が来る前に解約したことの通知 |
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通知用紙ダウンロード
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通知書Word (37KB)/ PDF (5KB)
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報告事務の概要
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転用面積が2,000㎡を超える事案
建売住宅を建築する事業
賃貸住宅の建築で，転用面積が1,000㎡を超える事案
資材置場など，主として建築物を構築しない場合で，転用面積が300㎡を超える事案
過去に転用関係申請において，違反があったものの申請を許可する事案
＊一時転用許可はすべて必要です。 |
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通知用紙ダウンロード
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通知書Word (32KB)/ PDF (16KB)
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