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※　　　検　　　索

�T概況　　　　�U労働力状態　　　　�V産業別就業者　　　　�W就業者の従業上の地位　　
�X通勤・通学者数　　　　　　　　　�Y流入・流出人口　　　　　　�Z通夜間人口比率

調査結果の概要

�T　概況

　２０００年１０月１日現在で実施された国勢調査の第２次基本集計結果（人口の経済的属性である労働力状態・産業別就業者数・従業上の地位等）と従業地・通学地集計（その１）から，本市の状況をみますと，次のようになりました。
　労働力人口は，１９６０年以降一貫して増加していましたが，今回初めての減少に転じました。
　また，労働力率（１５歳以上の人口に占める労働力人口の割合）は，１９９５年にわずかながら上昇しましたが，今回再び減少に転じました。
　次に，１５歳以上の就業者数を，産業３部門別にみますと，第１次産業，第２次産業については,１９９５年を下回りましたが，第３次産業は，依然として上昇傾向が続き，今回は６１．４％（構成比）と６割を超えました。
　また，従業上の地位からみますと，雇用者が就業者数に占める構成比は，８４．１％と８割を超えています。
　最後に，人口の流入・流出について，通勤・通学人口をみますと，本市への流入人口４０，４２５人のうち約７割が県内から，約３割が県外からの流入，また同様に流出人口２７，４２３人のうち約７割が県内へ，約３割が県外への流出となっています。
　この結果，１３，００２人が流入超過となり，昼夜間人口比率（常住人口１００人あたりの昼間人口の割合）は，１０３．５（常住人口３７８，４４２人に対し，昼間人口３９１，６５１人）となり，１９７５年の１０５．６から緩やかな低下傾向が依然として続いています。

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�U　労働力状態

１　労働力人口
　　　　　〜労働力人口減少に転じる〜

　２０００年１０月１日現在の１５歳以上人口３１８，７７４人のうち労働力人口（就業者と完全失業者を合わせた人口）は，１９７，４３８人（就業者１８７，８３５人，完全失業者９，６０３人）で，１９９５年と比べると，１，７９１人（０．９％）減少しています。
　一方，非労働力人口（家事従事者・通学者・高齢者等）は，１１７，９３７人で１９９５年に比べ８，６８９人（８．０％）増加しました。
　１９６０年以降の推移をみますと，労働力人口は一貫して増加傾向にありましたが，今回初めて減少しています。増加率をみますと，高度経済成長期の１９６５年から１９７０年には，２３．５％と大幅に増加し，第１次石油ショックのあった１９７０年から１９７５年には，５．２％に止まりました。
その後１９８５年から１９９０年には３．９％まで低下し，１９９０年から１９９５年には，第２次ベビーブーム世代の参入により７．１％と上昇を示しましたが，今回（０．９％）再び減少に転じました。（表１） 表.xls へのリンク

２　男女別労働力人口
　　　　　〜増加率は男子は減少，女子は低い伸び〜

　労働力人口を男女別にみますと，男子が１１５，０５２人（労働力率７５．０％），女子が８２，３８６人（同４９．８％）で，１９９５年に比べ男子は２，７６５人（２．３％）減少したのに対し，女子は９７４人（１．２％）増加しています。
　１９６０年以降の推移をみますと，男子は１９６５年から１９７０年には３０．３％と高い増加率を示しましたが，次の１９７０年から１９７５年には１１．７％に止まりました。
　その後，低い増加率が続き，１９９０年から１９９５年には再び７．５％と上昇しましたが，１９９５年から２０００年は初めての減少に転じました。
　同様に女子も１９６５年から１９７０年には高い増加率を示しましたが，１９７０年から１９７５年には男子とは異なり，初めて４．３％の減少に転じました。その後は，１９９０年から１９９５年を除き男子を上回った増加率で推移しています。
　このことから，女子の社会進出が着実に進んでいることがうかがえます。（表３） 表.xls へのリンク



３　労働力率
　　　　　〜労働力率は６１．９％に低下〜

　労働力率（１５歳以上人口に占める労働力人口の割合）は６１．９％で，１９９５年に比べ２．４ポイント低下しました。
　１９６０年以降の推移をみますと，労働力率は，１９７０年までは７０％台で推移していましたが，第１次石油ショック後の１９７５年には６６．７％に低下し，以後低下傾向が続き，１９９５年には一旦わずかながら上昇に転じましたが，今回は再び低下しています。
　また，男女別にみますと，男子は１９７０年の８７．６％をピークに低下傾向が続いていましたが，１９９５年にわずかに上昇を示し今回再び７５．０％と低下し，前回を３．９ポイント下回りました。
　一方，女子は，１９６０年から１９７０年までは５０％台で推移していましたが，１９７５年には５０％を割って４７．８％となり，その後は４９〜５０％台で横ばい傾向が続いています。（表１，３） 表.xls へのリンク



４　完全失業率
　　　　　〜完全失業率は戦後最高〜

　完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は，４．９％で，１９９５年に比べ０．６ポイント上昇しました。
　１９６０年以降の推移をみますと，１９７０年と１９９０年はわずかに低下していますが，１９６０年の０．６％を底に上昇傾向にあり，今回は，最も高い４．９％となりました。
　男女別にみますと，男子は１９６０年に１％を割った他は，１９６５年から１９９０年には１％〜３％台で推移していましたが，１９９５年には４．６％まで上昇し，今回は５．２％と１９９５年を更に０．６ポイント上回りました。
　これに対し女子は，１９６５年までは１％を割り１９７０年以降は１〜２％台で推移していましたが，男子と同様１９９５年は３．９％まで上昇し，今回は４．３％と１９９５年を０．４ポイント上回りました。完全失業率は，女子が男子を下回って推移しています。
　完全失業率を年齢階級別にみますと，男子では１５〜１９歳が１５．０％，６０〜６４歳が１１．０％，２０〜２４歳が９．２％と高くなっています。１９９５年に比べ，６０〜６９歳は，低下していますが，それ以外の年齢では上昇しており，特に１５〜２４歳では，２．３ポイント上昇しています。
　また女子では，１５〜１９歳が１２．５％，２０〜２４歳が７．７％，８５歳以上が６．９％と高くなっています。１９９５年に比べ，１５〜１９歳，５５〜５９歳を除くすべての年齢で上昇しています。
　男女とも若年層での失業率が特に高くなっています。（表１〜３） 表.xls へのリンク

５　男女別・年齢階級別労働力率
　　　　　〜男子の労働力率は全ての年齢階級で１９９５年を下回る〜

　男女別・年齢階級別に労働力率をみますと，男子は２５〜２９歳から，５５〜５９歳までの各年齢階級が９０％台と高い逆Ｕ字型になっています。
　これに対し，女子は２０〜２４歳の７２．０％と４５〜４９歳の７４．３％を二つの山として，中間の３０〜３４歳の５９．４％を谷とするＭ字型となっています。
　１９９５年と比べると，男子では全ての年齢階級で前回を下回っています。
特に，２０〜２４歳で５．０ポイント，６０〜６４歳で９．９ポイント，７０〜７４歳で９．９ポイントと大きく低下しています。女子では逆に，２５歳〜２９歳で５．０ポイント，３０〜３４歳で４．３ポイントと上昇傾向にあるものの，全体では０．９ポイント低下しています。（表７，図１） 表.xls へのリンク

６　高齢単身者

　高齢単身者数は７，３２５人と６５歳以上人口の約１１．８％を占めています。
　高齢単身者の労働力状態をみますと，労働力人口は１，０７６人で，労働力率は１４．７％となっています。また，非労働力人口は５，８９０人で，非労働力率（高齢単身者数に占める非労働人口の割合）は８０．４％となっています。（表４，８） 表.xls へのリンク

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�V　産業別就業者

１　産業３部門別就業者数
　　　　　〜第３次産業就業者数引き続き拡大〜

　１５歳以上就業者数は１８７，８３５人で，これを産業３部門別にみますと，第１次産業就業者数は３，８９７人（１５歳以上就業者数の２．１％），第２次産業就業者数は６６，５７２人（同３５．４％），第３次産業就業者数は１１５，２４３人（同６１．４％）となっており，第３次産業の割合が一貫して拡大を続けています。
　１９９５年と比べると，第１次産業が１，３３３人（２５．５％），第２次産業が６，６４５人（９．１％）減少しましたが，第３次産業は４，４１４人（４．０％）と増加しています。
　次に，構成比の推移をみますと，第１次産業就業者数は，１９６０年から一貫して減少しており，今回は２．１％になりました。第２次就業者数は，１９６０年から１９７０年までは，拡大していましたが，１９７０年以降産業構造の変化などにより縮小傾向にあり１９９０年には，若干拡大したものの１９９５年には，再び縮小し，今回は３５．４％になりました。第３次産業就業者数は，一貫して拡大しており，今回は６０％を超え６１．４％になりました。今後も，この傾向は続くものと思われます。
（表９，図２） 表.xls へのリンク

２　産業大分類別就業者数
　　　　　〜「サ-ビス業」は拡大傾向，「製造業」は縮小傾向〜

　１５歳以上就業者数を産業大分類別にみますと，「製造業」が４８，７３０人（構成比２５．９％）と最も多く，次いで「サ-ビス業」が４６，０９４人（同２４．５％），「卸売・小売業，飲食店」が４５，９８１人（同２４．５％）の順となっています。
　また，１９９５年から２０００年で就業者数が増加している産業は，「サービス業」が３，７５９人（８．９％）と最も多く，以下，「卸売・小売業，飲食店」，「運輸・通信業」，「不動産業」，「鉱業」となっています。これら以外の産業については，全て減少に転じ，中でも注目されるのは，「製造業」が前回に続いて減少し今回は５，０２４人（９．３％）と最も多く減少しています。（表１０）（図３） 表.xls へのリンク

３　年齢階級別就業者数
　　　　　〜「卸売・小売業，飲食店」では７５〜７９歳を除き全ての階級で２０％を超える〜

　産業大分類別従業者数を男女別，年齢階級別にみますと，男女とも「農業」は７０〜７４歳の高齢者が最も多く，「建設業」，「製造業」では５０〜５４歳が最も多くなっており，「運輸・通信業」，「サ−ビス業」についてみますと，男子は５０〜５４歳，女子は２５〜２９歳が最も多くなっています。
　また，「建設業」，「運輸・通信業」，「製造業」は全ての階級で男子が女子を上回っていますが，「農業」は５５〜５９歳，「卸売・小売業，飲食店」は１５〜２９歳，４０〜５９歳，「サ−ビス業」では１５〜５９歳の階級で女子が男子を上回っています。特に「サ−ビス業」についてみますと，産業の拡大という構造の変化の中で女子の進出が注目されます。
（表１１〜１３）（図４） 表.xls へのリンク

図４　年齢階級別就業者数

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�W　就業者の従業上の地位
　　　　　〜雇用者の比率拡大〜

　１５歳以上の就業者数を従業上の地位別にみますと，雇用者が１５７，９５９人（構成比８４．１％），自営業者が２１，３４５人（同１１．４％），家族従業者が８，５０９人（同４．５％）となっており，１９９５年と比べると，雇用者が１，１６６人（０．７％）増加したのに対し，自営業者が２，２２５人（９．４％），家族従業者が１，７０６人（１６．７％）それぞれ減少しました。
　構成比の推移をみますと，雇用者比率（１５歳以上就業者数に占める雇用者の割合）は一貫して拡大しており，今回８４．１％と１９９５年を１．８ポイント上回りました。
　一方で，自営業者は１９８０年を除き，ゆるやかながら縮小傾向を示し，家族従業者も一貫して縮小傾向が続いています。（表１４）（図５） 表.xls へのリンク

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�X　通勤・通学者数

１　常住地による通勤・通学者数

　福山市に住む１５歳以上の通勤・通学者数は１８７，８６３人で，このうち従業地又は通学地が市内の者は１６０，４４０人（構成比８５．４％），県内他市区町村の者は１９，３４７人（同１０．３％），他県の者は８，０７６人（同４．３％）となっています。通勤・通学者は１９９５年までは増加していましたが，今回初めて３，９１５人（２．０％）の減少に転じています。内訳をみますと，自市区町村への通勤・通学者が５，２７７人（３．２％）減少しています。（表１５） 表.xls へのリンク

２　従業地・通学地による通勤・通学者数

　福山市を従業地・通学地とする１５歳以上の通学・通勤者は２００，８６５人で，このうち市内の者は１６０，４４０人（構成比７９．９％），県内他市区町村の者は２８，７６４人（同１４．３％），他県の者は１１，６６１人（同５．８％）となっています。１９９５年と比べるとそれぞれ減少に転じました。（表１６） 表.xls へのリンク

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�Y　流入・流出人口

１　概　況

　福山市から市外への流出人口と，市外から福山市への流入人口をみますと，流出人口は２７，４２３人（うち就業者２３，６５５人，通学者３，７６８人）で，流入人口は４０，４２５人（うち就業者３５，７４１人通学者４，６８４人）となっています。
　この結果，１９８５年以降の流入超過人口は増加しています。その幅は除除に減り，今回の流入超過人口は１３，００２人で１９９５年に比べ２，７６５人（１７．５％）減少となりました。この内訳を就業者・通学者別にみますと，今回就業者は１２，０８６人，通学者は９１６人とそれぞれ流入超過人口となっています。１９８５年以降では１９８５年，１９９０年の通学者がわずかに流出超過したのを除いては，流入超過傾向にあります。　　（表１５，１６） 表.xls へのリンク



２　福山市への流入人口
　
　１５歳以上就業者及び通学者のうち，市外からの流入人口は，４０，４２５人で，１９９５年と比べて１，４０３人（３．４％）減少となっています。
　これを就業者についてみますと，３５，７４１人で，１９９５年と比べて２２３人（０．６％）減少しています。市区町村別で，県内では，神辺町の９，００２人が最も多く，次いで尾道市５，０６２人，府中市２，５８４人，新市町２，２５０人，沼隈町１，９８１人の順となっています。また，県外では，笠岡市が４，８５７人で最も多く，次いで井原市１，９１１人，倉敷市８０８人の順となっています。
　次に，通学者についてみますと，流入人口は４，６８４人で，１９９５年と比べて１，１８０人（２０．１％）減少しています。市区町村別で，県内では，やはり神辺町の８５１人が最も多く，次いで尾道市６６１人，府中市４５９人，沼隈町３９８人，三原市３５１人の順となっています。また，県外では，倉敷市２５０人，岡山市１５４人，笠岡市１５１人の順となっています。（表１７〜１９）
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３　福山市からの流出人口

　１５歳以上就業者及び通学者のうち，市外への流出人口は，２７，４２３人で，１９９５年と比べて１，３６２人（５．２％）の増加となっています。
　これを就業者についてみますと，２３，６５５人で，１９９５年と比べて２，７１９人（１３．０％）増加しています。市区町村別で，県内では，尾道市の４，３１４人が最も多く，次いで神辺町３，７５５人，府中市３，４３６人，新市町１，６７５人，沼隈町１，２０６人の順となっています。また，県外では，笠岡市が２，５３４人で最も多く，次いで井原市７８４人，岡山市７７１人の順となっています。
　次に，通学者についてみますと，流出人口は３，７６８人で，１９９５年と比べて，１，３５７人（２６．５％）減少しています。市区町村別で，県内では，府中市の４３７人が最も多く，次いで神辺町３８７人，尾道市２８１人，新市町１８７人，広島市１３８人の順となっています。また，県外では，岡山市６２２人，倉敷市４３１人，金光町２９９人の順となっています。（表２０〜２２）
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�Z　昼夜間人口比率
　　　　　〜１９７５年から低下傾向続く〜

　都市の吸収力を示す指標の一つに，昼夜間人口比率（常住人口１００人あたりの昼間人口の割合）があります。
　１９７５年からの推移をみますと，１０５．６から，ゆるやかな低下を続け，今回は１０３．５となりました。
　これを，年齢階級別に１９９５年と比較してみますと，上昇したのは，「１５歳未満」と「１５〜１９歳」のみで，「５５〜６４歳」は同率，それ以外の階級では，低下しています。

図６　年齢階級別，昼夜間人口比率の推移（１５歳未満，１５〜３４歳）

図７　年齢階級別，昼夜間人口比率の推移（総数，３５〜６５歳以上）

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