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会社・事業所でも防災を

印刷用ページを表示する 掲載日:2010年1月8日更新

企業
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 阪神・淡路大震災後,地域防災活動への協力という視点において企業や事業所が、住民や行政と連携して防災に強いまちづくりに参画することなど企業への期待が高まっており,災害発生時の防災活動の連携が求められています。
(1) 災害発生時に企業が協力できることを事前に学区・自治会等(町内会)・行政等と協定等の締結をしておくこと。(避難所や資機材の提供など)
(2) 地域防災力を向上するために近隣企業が相互に協力すること。
(3) 企業市民として日頃から学区・自治会等(町内会)と連携を図るとともに地域の防災力強化のため貢献できる範囲で積極的に取り組むこと。
 また,各企業や事業所において事業継続計画(Bcp)を作成し,自然災害や大火災等の緊急事態において事業中断を最短にとどめ被害を最小化するための企業の危機管理を会社や事業所においても取り組みをお願いします。
 地震などの大災害に備えるためには,自助,共助,公助の適切な連携が必要です。
 住民,企業・事業所,行政を含めた社会全体で取り組みましょう。
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