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2015年度(平成27年度)水道事業,工業用水道事業及び下水道事業の決算の概要

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年12月20日更新

2015年度(平成27年度)水道事業,工業用水道事業及び下水道事業の決算の概要

 2015年度(平成27年度)決算の概要をお知らせします。



水道事業

いち業務状況

 水道事業の業務状況は次のとおりです。

事 項

2015年度
(
平成27年度)

2014年度
(
平成26年度)

前年度に対する増減

給水人口

450,192人

450,394人

△202人

給水人口普及率

95.7%

95.7%

0.0%

給水戸数

205,064戸

201,511戸

3,553戸

配水量

50,619,159
立方メートル/年

50,523,948
立方メートル/年

95,211
立方メートル/年

一日平均配水量

138,304
立方メートル/日

138,422
立方メートル/日

△118
立方メートル/日

水道事業の配水量と給水人口の推移のグラフ

に 建設改良事業の概況

 安全で良質な水道水の安定した供給体制の確立や災害に強い水道づくりのため,2015年度(平成27年度)に実施した主な建設改良事業は次のとおりです。

 ○第六期拡張事業【4億8,259万円(税込み)】
    出原浄水場の浄水設備の更新などを行いました。 

 ○配水管整備事業【20億128万円(税込み)】
    「第七次配水管整備事業計画」に基づき,基幹管路及び重要管路の耐震管への取り替えや配水管網の整備などを行いました。 

 ○配水管及び施設改良事業【9億6,512万円(税込み)】
    老朽化した経年管の取り替えや配水管の新設,水質管理センターの改築などを行いました。

水道事業の建設改良費の推移のグラフ

 出原浄水場の更新及び基幹管路の耐震化など

さん財政状況

 (1)収益的収支(水道料金の収納や水道水の供給などに伴い発生する収入と支出)

 収益的収入は,水道料金収入(給水収益)や下水道事業会計負担金などの減少により,前年度に比べて2億483万円(2.4%)減少し83億5,117万円となりました。
 一方,収益的支出は,人件費や修繕費などのほか,前年度に発生した新会計基準の適用に伴う費用の減少により,前年度に比べて18億2,671万円(20.2%)減少し72億1,310万円となりました。
 この結果,収益的収入と収益的支出の差し引きにより11億3,807万円の当年度純利益を計上しました。

                                                               (税抜方式)

項 目

2015年度
(
平成27年度)

2014年度
(
平成26年度)

前年度に対する増減

収益的収入
(うち,水道料金収入)

83億5,117万円
(74億  491万円)

85億5,600万円
(74億7,013万円)

△2億  483万円
(△6,522万円)

収益的支出
(うち,新会計基準の適
用に伴う費用(引当金))

72億1,310万円
(―)

90億3,981万円
(14億2,838万円)

△18億2,671万円
(△14億2,838万円)

差 引

11億3,807万円

△4億8,381万円

16億2,188万円


水道料金収益の推移

水道事業 収益的収支のグラフ

※円グラフの内側が収益的収入,外側が収益的支出です。

水道事業損益計算書【2015年(平成27年)4月1日から2016年(平成28年)3月31日まで】

                                                                (税抜方式)

科 目

決算額

円グラフの表示

営業収益

給水収益

74億 491万円

水道料金収入

他会計負担金

4,435万円

その他の収益

その他営業収益

2億9,459万円

営業費用

原水及び浄水費

12億6,039万円

安全で良質な水を
つくるための費用

配水費

8億8,092万円

家庭まで水を
送るための費用

給水費

2億2,454万円

業務費

2億6,729万円

料金収納や経営管理
などの費用

総係費

2億9,481万円

減価償却費

28億8,539万円

施設などの資産
価値の減少

資産減耗費

3億2,150万円

営業利益

16億  901万円

営業外収益

受取利息

144万円

その他の収益

他会計負担金

3,473万円

長期前受金戻入

5億3,555万円

補助金などの収益化

雑収益

3,111万円

その他の収益

営業外費用

支払利息及び
企業債取扱諸費

9億7,220万円

借入金の利息

雑支出

495万円

その他の費用

経常利益

12億3,469万円

特別利益

固定資産売却益

22万円

その他の収益

その他特別利益

427万円

特別損失

固定資産売却損

9,953万円

その他の費用

過年度損益修正損

158万円

当年度純利益

11億3,807万円

 

(2)資本的収支(水道施設の建設・改良や借入金などにかかる収入と支出)

 資本的収入は,借入金の借入額などの減少により,前年度に比べて2億9,024万円(12.6%)減少し20億1,633万円となりました。
 一方,資本的支出は,借入金の返済額の増加はありましたが,建設改良費の減少により,前年度に比べて2億5,953万円(4.2%)減少し59億6,824万円となりました。
 この結果,資本的収入が資本的支出に不足する額は39億5,191万円となり,これについては,損益勘定留保資金などで補てんしました。また,資金残高(内部留保資金)は,前年度に比べて3億4,171万円(13.5%)増加し28億7,080万円となりました。

                                                                (税抜方式)

項 目

2015年度
(
平成27年度)

2014年度
(
平成26年度)

前年度に対する増減

資本的収入

20億1,633万円

23億 657万円

△2億9,024万円

資本的支出

59億6,824万円

62億2,777万円

△2億5,953万円

差 引

△39億5,191万円

△39億2,120万円

3,071万円

水道事業の資本的収支のグラフ

※円グラフの内側が資本的収入,外側が資本的支出です。

 

(3)借入金の状況

 借入金の残高は,前年度に比べて7億5,295万円(1.8%)減少し409億1,937万円となりました。

水道事業の借入金の残高の推移のグラフ

(4)貸借対照表

 水道事業の財政状態を示す貸借対照表は次のとおりです。

水道事業貸借対照表【2016年(平成28年)3月31日】
                                                                (税抜方式)

資産の部

負債の部

固定資産

854億4,979万円

固定負債

395億1,341万円

 

有形固定資産

664億7,406万円

 

企業債

383億4,630万円

 

無形固定資産

189億6,813万円

 

引当金

11億6,711万円

 

投資その他の資産

760万円

流動負債

38億7,910万円

流動資産

45億7,862万円

 

企業債

25億7,307万円

 

現金及び預金

42億8,746万円

 

未払金

12億1,860万円

 

未収金

2億6,436万円

 

前受金

62万円

 

貯蔵品

2,138万円

 

引当金

4,776万円

 

前払金

542万円

 

その他流動負債

3,905万円

 

 

繰延収益

138億6,985万円

 

 

 

長期前受金

138億6,985万円

 

 

資本の部

 

 

資本金

309億  943万円

 

 

 

資本金

309億  943万円

 

 

剰余金

18億5,662万円

 

 

 

資本剰余金

4億6,104万円

 

 

 

利益剰余金
(うち,当年度純利益)

13億9,558万円
(11億3,807万円)

 

 

合 計

900億2,841万円

合 計

900億2,841万円


(5)キャッシュ・フロー計算書

  水道事業の現金・預金の増減を示したキャッシュ・フロー計算書は次のとおりです。

                                                                (税抜方式)
項 目       

現金・預金の増減

前年度末の現金・預金の残高

46億7,780万円

業務活動によるキャッシュ・フロー
(水道料金の収納や水道水の供給など
に伴う現金・預金の収支)

33億2,546万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
(水道施設の建設・改良など
に伴う現金・預金の収支)

△30億3,929万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
(資金の調達や返済に伴う現金・預金の収支)

△6億7,651万円

当年度末の現金・預金の残高

42億8,746万円

 


 

工業用水道事業

 いち業務状況

  工業用水道事業の業務状況は次のとおりです。

事 項

2015年度
(
平成27年度)

2014年度
(
平成26年度)

前年度に対する増減

給水事業所

27か所

28か所

△1か所

配水量

81,353,816
立方メートル/年

81,006,102
立方メートル/年

347,714
立方メートル/年

一日平均配水量

222,278
立方メートル/日

221,935
立方メートル/日

343
立方メートル/日

工業用水道事業の配水量と給水事業所数の推移のグラフ

に建設改良事業の概況

 工業用水の安定した供給の確保のため,2015年度(平成27年度)に実施した主な建設改良事業は次のとおりです。

 ○工業用水道第二期改築事業【4億9,089万円(税込み)】
   箕島浄水場の送水設備の更新や中津原浄水場の導水設備の整備などを行いました。

 ○配水管及び施設改良事業【7億9,403万円(税込み)】
   箕島浄水場の浄水施設や中津原浄水場の送水施設の改良などを行いました。

工業用水道事業の建設改良費の推移のグラフ

簑島浄水場ポンプ取替工事の写真

 さん財政状況

 (1)収益的収支(工業用水道料金の収納や工業用水の供給などに伴い発生する収入と支出)

   収益的収入は,工業用水道料金収入(給水収益)が増加したものの,修繕引当金の戻入益が減少したことにより,前年度に比べて1億7,984万円(5.6%)減少し30億5,245万円となりました。
   一方,収益的支出は,負担金などのほか,前年度に発生した新会計基準の適用に伴う費用の減少により,前年度に比べて2億9,414万円(12.0%)減少し21億6,461万円となりました。
   この結果,収益的収入と収益的支出の差し引きにより8億8,784万円の当年度純利益を計上しました。 

                                                                (税抜方式)

項 目

2015年度
(
平成27年度)

2014年度
(
平成26年度)

前年度に対する増減

収益的収入
(うち,工業用水道料金収入)
(うち,修繕引当金の戻入益)

30億5,245万円
(28億  671万円)
(0万円)

32億3,229万円
(27億7,249万円)
(2億1,790万円)

△1億7,984万円
(3,422万円)
(△2億1,790万円)

収益的支出
(うち,新会計基準の適
用に伴う費用(引当金))

21億6,461万円
(-)

24億5,875万円
(2億9,002万円)

△2億9,414万円
(△2億9,002万円)

差 引

8億8,784万円

7億7,354万円

1億1,430万円

 工業用水道料金収益の推移のグラフ

工業用水道事業の収益的収支のグラフ

※円グラフの内側が収益的収入,外側が収益的支出です。

 
工業用水道事業損益計算書
【2015年(平成27年)4月1日から2016年(平成28年)3月31日まで】

                                                                (税抜方式)
      科 目                                                                                                                                                                   

決算額

円グラフの表示

営業収益

給水収益

28億  671万円

工業用水道料金収入

その他営業収益

845万円

その他の収益

営業費用

原水及び浄水費

9億4,715万円

工業用水を
つくるための費用

配水及び給水費

3,248万円

事業所まで水を
送るための費用

業務及び総係費

1億6,164万円

料金収納や経営管理
などの費用

減価償却費

8億7,155万円

施設などの資産
価値の減少

資産減耗費

6,652万円

営業利益

7億3,582万円

営業外収益

受取利息

212万円

その他の収益

他会計負担金

360万円

長期前受金戻入

2億2,008万円

補助金などの収益化

雑収益

1,119万円

その他の収益

営業外費用

支払利息及び
企業債取扱諸費

8,254万円

借入金の利息

雑支出

273万円

その他の費用

経常利益

8億8,754万円

特別利益

その他特別利益

30万円

その他の収益

当年度純利益

8億8,784万円

 

(2)資本的収支(工業用水道施設の建設・改良や借入金などにかかる収入と支出)

 資本的収入は,国からの補助金の増加により,前年度に比べて6,352万円(196.2%)増加し9,590万円となりました。
 一方,資本的支出は,建設改良費などの増加により,前年度に比べて3億8,714万円(30.1%)増加し16億7,413円となりました。
 この結果,資本的収入が資本的支出に不足する額は15億7,823万円となり,これについては,損益勘定留保資金などで補てんしました。また,資金残高(内部留保資金)は,前年度に比べて3億9,028万円(8.6%)増加し49億1,783万円となりました。

                                                                (税抜方式)

項 目

2015年度
(
平成27年度)

2014年度
(
平成26年度)

前年度に対する増減

資本的収入

9,590万円

3,238万円

6,352万円

資本的支出

16億7,413万円

12億8,699万円

3億8,714万円

差 引

△15億7,823万円

△12億5,461万円

△3億2,362万円

工業用水道事業の資本的収支のグラフ

※円グラフの内側が資本的収入,外側が資本的支出です。

(3)借入金の状況

 借入金の残高は,前年度に比べて3億7,038万円(12.5%)減少し25億8,377万円となりました。

工業用水道事業の借入金の残高の推移のグラフ

(4)貸借対照表
 工業用水道事業の財政状態を示す貸借対照表は次のとおりです。
工業用水道事業貸借対照表【2016年(平成28年)3月31日】
                                                                (税抜方式)
資産の部

負債の部

固定資産

191億2,244万円

固定負債

24億3,794万円

 

有形固定資産

73億2,005万円

 

企業債

22億   93万円

 

無形固定資産

118億   69万円

 

引当金

2億3,701万円

 

投資その他の資産

170万円

流動負債

5億3,234万円

流動資産

52億5,463万円

 

企業債

3億8,284万円

 

現金及び預金

50億  789万円

 

未払金

1億3,627万円

 

未収金

2億4,605万円

 

引当金

1,323万円

 

前払金

60万円

繰延収益

44億5,645万円

 

その他流動資産

9万円

 

長期前受金

44億5,645万円

 

 

資本の部

 

 

資本金

142億7,197万円

 

 

 

資本金

142億7,197万円

 

 

剰余金

26億7,837万円

 

 

 

資本剰余金

2億6,135万円

 

 

 

利益剰余金
(うち,当年度純利益)

24億1,702万円
(8億8,784万円)

 

 

合 計

243億7,707万円

合 計

243億7,707万円

 

(5)キャッシュ・フロー計算書

 工業用水道事業の現金・預金の増減を示したキャッシュ・フロー計算書は次のとおりです。

                                                                (税抜方式)

項 目

現金・預金の増減

前年度末の現金・預金の残高

52億5,588万円

業務活動によるキャッシュ・フロー
(工業用水道料金の収納や工業用水の供給など
に伴う現金・預金の収支)

12億4,301万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
(工業用水道施設の建設・改良など
に伴う現金・預金の収支)

△11億2,062万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
(資金の調達や返済に伴う現金・預金の収支)

△3億7,038万円

当年度末の現金・預金の残高

50億  789万円

 


 

下水道事業

 いち 業務状況

  下水道事業の業務状況は次のとおりです。 

事 項

2015年度
(
平成27年度)

2014年度
(
平成26年度)

前年度に対する増減

処理区域内人口

334,336人

329,755人

4,581人

下水道人口普及率

71.0%

70.0%

1.0%

水洗化人口

309,991人

303,902人

6,089人

水洗化世帯数

133,651世帯

129,212世帯

4,439世帯

汚水処理水量

41,348,155
立方メートル/年

39,902,782
立方メートル/年

1,445,373
立方メートル/年

一日平均汚水処理水量

112,973
立方メートル/日

109,323
立方メートル/日

3,650
立方メートル/日

 下水道事業の汚水処理水量と排水戸数の推移のグラフ

に建設改良事業の概況 

安全で快適な生活環境を確保するため,2015年度(平成27年度)に実施した主な建設改良事業は次のとおりです。 

  ○公共施設整備事業【28億1,450万円(税込み)】
    国からの補助金の交付対象となっている,汚水管路の整備による下水道の普及拡大,雨水ポンプ場や雨水幹線の整備による浸水対策,下水道施設の耐震化及び長寿命化などを行いました。

  ○単独施設整備事業【7億5,199万円(税込み)】
    上記以外の,汚水管路の整備による下水道の普及拡大,雨水ポンプ場や雨水幹線・枝線の整備による浸水対策,下水道施設の改築及び長寿命化などを行いました。

  ○流域下水道整備事業【3億1,586万円(税込み)】
    広島県が整備する芦田川流域下水道の建設にかかる負担金を支払いました。

下水道事業の建設改良費の推移のグラフ

汚水管路の整備など

さん財政状況

(1)収益的収支(下水道使用料の収納や汚水の浄化などに伴い発生する収入と支出)

 収益的収入は,下水道使用料収入や松永浄化センター用地売却に伴う売却益などの増加により,前年度に比べて4億9,195万円(4.1%)増加し126億2,604万円となりました。
 一方,収益的支出は,支払利息のほか,前年度に発生した新会計基準の適用に伴う費用の減少により,前年度に比べて6億5,351万円(5.9%)減少し104億6,255万円となりました。
 この結果,収益的収入と収益的支出の差し引きにより21億6,349万円の当年度純利益を計上しました。
 また,2015年(平成27年)3月からの下水道使用料の改定により,一般会計からの資金不足に対する基準外繰入金を全額解消しました。

                                                                (税抜方式)

項 目

2015年度
(
平成27年度)

2014年度
(
平成26年度)

前年度に対する増減

収益的収入
(うち,下水道使用料収入)
(うち,繰入金)

126億2,604万円
(57億3,469万円)
(39億5,321万円)

121億3,409万円
(50億1,238万円)
(46億3,955万円)

4億9,195万円
(7億2,231万円)
(△6億8,634万円)

収益的支出
(うち,新会計基準の適
用に伴う費用(引当金))

104億6,255万円
(-)

111億1,606万円
(9,430万円)

△6億5,351万円
(△9,430万円)

差 引

21億6,349万円

10億1,803万円

11億4,546万円

 

下水道使用料収入の推移のグラフ

下水道事業の収益的収支のグラフ

※円グラフの内側が収益的収入,外側が収益的支出です。

下水道事業損益計算書
【2015年(平成27年)4月1日から2016年(平成28年)3月31日まで】
                                                                (税抜方式)

科 目

決算額

円グラフの表示

営業収益

下水道使用料

57億3,469万円

下水道使用料収入

他会計負担金

15億5,757万円

繰入金

その他営業収益

35万円

その他の収益

営業費用

管渠費

1億9,586万円

処理場などに下水を
送るための費用

ポンプ場費

2億9,962万円

処理場費

2億9,858万円

汚水をきれいに
するための費用

排水設備費

7,019万円

処理場などに下水を
送るための費用

流域下水道費

13億9,512万円

汚水をきれいに
するための費用

業務費

2億1,866万円

使用料収納や経営
管理などの費用

総係費

2億1,736万円

減価償却費

56億2,169万円

施設などの資産
価値の減少

資産減耗費

2,651万円

営業損失

△10億5,098万円

営業外収益

受取利息

10万円

その他の収益

他会計負担金

23億9,564万円

繰入金

長期前受金戻入

23億7,990万円

補助金などの収益化

雑収益

734万円

その他の収益

営業外費用

支払利息及び
企業債取扱諸費

20億8,758万円

借入金の利息

雑支出

3,031万円

その他の費用

経常利益

16億1,411万円

特別利益

固定資産売却益

5億5,045万円

その他の収益

特別損失

固定資産売却損

7万円

その他の費用

過年度損益修正損

 100万円

当年度純利益

21億6,349万円

 

(2)資本的収支(下水道施設の建設・改良や借入金などにかかる収入と支出)

  資本的収入は,固定資産売却代金などの増加により,前年度に比べて1億511万円(1.8%)増加し59億8,351万円となりました。
 一方,資本的支出は,建設改良費の減少はありましたが,借入金の返済額の増加により,前年度に比べて2,908万円(0.3%)増加し105億6,723万円となりました。
 この結果,資本的収入が資本的支出に不足する額は45億8,372万円となり,これについては,損益勘定留保資金などで補てんしました。また,資金残高(内部留保資金)は,前年度に比べて10億2,962万円(1,076.3%)増加し11億2,527万円となりました。

                                                                (税抜方式)

項 目

2015年度
(
平成27年度)

2014年度
(
平成26年度)

前年度に対する増減

資本的収入

59億8,351万円

58億7,840万円

1億  511万円

資本的支出

105億6,723万円

105億3,815万円

2,908万円

差 引

△45億8,372万円

△46億5,975万円

7,603万円

 

下水道事業の資本的収支のグラフ

 

※円グラフの内側が資本的収入,外側が資本的支出です。

(3)借入金の状況

 借入金の残高は,前年度に比べて30億4,605万円(3.0%)減少し976億2,696万円となりました。

下水道事業の借入金の残高の推移のグラフ

(4)貸借対照表

 下水道事業の財政状態を示す貸借対照表は次のとおりです。

下水道事業貸借対照表【2016年(平成28年)3月31日】
                                                                (税抜方式)

資産の部

負債の部

固定資産

1,757億8,467万円

固定負債

912億2,371万円

 

有形固定資産

1,676億1,678万円

 

企業債

911億3,038万円

 

無形固定資産

81億5,525万円

 

引当金

9,333万円

 

投資その他の資産

1,264万円

流動負債

77億6,362万円

流動資産

23億9,591万円

 

企業債

64億9,658万円

 

現金及び預金

21億3,763万円

 

未払金

12億1,639万円

 

未収金

2億5,828万円

 

前受金

35万円

 

 

 

引当金

3,020万円

 

 

 

その他流動負債

2,010万円

 

 

繰延収益

680億2,605万円

 

 

 

長期前受金

680億2,605万円

 

 

資本の部

 

 

資本金

70億  350万円

 

 

 

資本金

70億  350万円

 

 

剰余金

41億6,370万円

 

 

 

資本剰余金

9億8,218万円

 

 

 

利益剰余金
(うち,当年度純利益)

31億8,152万円
(21億6,349万円)

 

 

合 計

1,781億8,058万円

合 計

1,781億8,058万円

 

(5)キャッシュ・フロー計算書

 下水道事業の現金・預金の増減を示したキャッシュ・フロー計算書は次のとおりです。

                                                                (税抜方式)
                                  

現金・預金の増減

前年度末の現金・預金の残高

13億9,482万円

業務活動によるキャッシュ・フロー
(下水道使用料の収納や汚水の浄化など
に伴う現金・預金の収支)

46億  919万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
(下水道施設の建設・改良など
に伴う現金・預金の収支)

△15億1,222万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
(資金の調達や返済に伴う現金・預金の収支)

△23億5,416万円

当年度末の現金・預金の残高

21億3,763万円

 


 2015年度(平成27年度)に各事業において計上した当年度純利益は,主に借入金の返済に充てています。
 年度末の借入金の残高は水道事業が約400億円,下水道事業が約1,000億円です。また,今後は料金収入などの増加が見込めない中,老朽化した施設の更新や耐震化に多額の資金が必要となるなど厳しい経営状況となっています。
 引き続き,安全で良質な水道水の安定供給と安全で快適な生活環境を確保するため,中長期的視点に立った事業経営に努めていきます。