ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > ごみ・環境情報 > 環境保全 > 水質・土壌 > 土壌汚染対策法に基づく形質変更時届出区域および要措置区域について

本文

土壌汚染対策法に基づく形質変更時届出区域および要措置区域について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年3月29日更新

◆土壌汚染対策法の形質変更時要届出区域および要措置区域について

1. 形質変更時要届出区域および要措置区域の内容

 現在のところ本市には、形質変更時要届出区域および要措置区域に指定された区域はありません。
 改正前の土壌汚染対策法に基づく指定区域についてはここから確認できます。

2. 形質変更時要届出区域台帳および要措置区域台帳

 指定についての詳細は 「形質変更時要届出区域台帳」および「要措置区域台帳」 で確認してください。

「形質変更時要届出区域台帳」「要措置区域台帳」の閲覧場所

福山市経済環境局環境部環境保全課
福山市役所8階
住所 福山市東桜町3番5号
電話 084-928-1072


3. 形質変更時要届出区域および要措置区域の指定について

 土壌汚染対策法に基づき水質汚濁防止法に定める有害物質使用特定施設の使用を廃止した場合などに,土地の所有者などは,その敷地について土壌汚染状況調査を行い,その結果を福山市長に報告することになっています。市長はその結果が法の基準に適合しないときに形質変更時要届出区域または要措置区域に指定します。
 ※(参考)形質変更時要届出区域および要措置区域の指定プロセス

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)