ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

福山市特定不妊治療費助成事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月2日更新

福山市特定不妊治療費助成事業

 福山市では,体外受精または顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)を受けられたご夫婦に対して,治療費の一部を助成しています。

※タイミング療法・人工授精・薬物療法など(以下「一般不妊治療」という。)に要した費用の助成もしています!

詳しくは,こちらの 「福山市一般不妊治療費助成事業」のページをご覧ください。

 

●特定不妊治療費助成事業に係る案内等

福山市特定不妊治療費助成事業のご案内 [PDFファイル/350KB] new

厚生労働省のチラシ・ポスター [PDFファイル/913KB]

 

1 助成金額 

 ア 採卵を伴う治療

「福山市特定不妊治療費助成申請に係る証明書」の,「今回の治療内容」が,A・B・D・E の場合

(ア) 初回申請(通算1回目)

 1回の治療につき,30万円まで助成します。

 ※福山市及び他の自治体で一度も助成を受けていない方に限ります。

 ※初回申請(通算1回目)の治療内容がC・Fの場合は,7万5千円までとなります。

  

(イ) 通算2回目以降

 1回の治療につき,15万円まで助成します。 

 

 イ 採卵を伴わない治療等 

「福山市特定不妊治療費助成申請に係る証明書」の,「今回の治療内容」が,C・F の場合

 1回の治療につき,7万5千円まで助成します。

 

 ウ 男性不妊治療

 1回の治療につき,15万円まで助成します。

(ア) 特定不妊治療(治療内容Cの治療を除く。)に至る過程の一環として,精子を精巣又は精巣上体から採取するための保険適用外の手術(※1)を行った場合 (凍結費用も対象)

 ※1 精巣内精子回収法 (TESE(C-TESE,M-TESE))

   精巣内精子吸引法 (TESA)

   精巣上体精子吸引法 (MESA)

   経皮的精巣上体精子吸引法 (PESA) 等

(イ) 男性不妊治療単独での申請はできません。

 ただし,特定不妊治療の主治医の治療方針に基づき,採卵準備前に男性不妊治療を行ったが,精子が得られない,又は状態のよい精子が得られないため治療を中止した場合に限り,男性不妊治療のみでの助成はできます。(この場合も助成回数は1回と数えます。)

(ウ) 指定医療機関又は指定医療機関に紹介された医療機関において実施した手術に限ります。

2 助成の回数

(1)年齢(誕生日を基準)は,助成制度における治療開始日時点の妻の年齢です。

(2)年度とは,4月1日から翌年3月31日までの1年間を指します。

(3)福山市健康推進課が申請書等を受け取った日をもって助成年度とします。

(4)回数は,他の自治体から受けた助成も含みます。

(5)助成回数が6回に満たない場合であっても,2015年度(平成27年度)までに通算5年間助成を受けている場合は,

  助成対象外となります。

通算

※助成を受けた回数が上限に満たない場合でも,妻の年齢が43歳以上で治療を開始した治療は,助成対象外となります。

 

3 助成を受けることができる人

 次の要件をすべて満たす方です。

(1)治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦であること。

(2)申請時(福山市が申請書等を受け取った日)に,夫婦の両方,またはどちらか一人が福山市内に住所を有していること。

(3)体外受精・顕微授精以外の方法では,妊娠が望めないと医師が診断し,指定医療機関で治療を受けたこと。

(4)前年(1~5月に申請する場合は前々年)の夫婦の所得の合計額が,730万円未満であること。 

    ※所得の計算方法は「所得算定表」を参考にしてください。 所得算定表 [PDFファイル/12KB] 

(5)治療開始時の妻の年齢が,43歳未満であること。

4 助成の対象となる治療法

 体外受精・顕微授精が対象となります。

 ※保険診療分は対象になりません。

 ※採卵を行わなかった場合は助成の対象になりませんが,以前に凍結した胚を用いた移植は対象になります。

 

● 原則として,次の例1・例2に示す一連の治療が,それぞれ1回の治療として対象となります。 

助成の対象となる治療法(例1・例2) [PDFファイル/60KB]

● 次の「助成対象範囲」のうち,A~Fが対象になります。

体外受精・顕微授精の助成対象範囲 [PDFファイル/94KB]

 

5 指定医療機関       

 (1) 福山市内の指定医療機関 new   

(2018年4月1日現在) 

医療機関名住所体外受精顕微授精
幸の鳥レディスクリニック福山市春日町一丁目7番14号
よしだレディースクリニック内科・小児科福山市新涯町三丁目19番36号

  

 

(2)  福山市外の指定医療機関一覧

市外の指定医療機関一覧(厚生労働省ホームページ)

厚生労働省ホームページ

 

6 申請の方法

 治療が終了した日の翌日から起算して2か月以内に,必要な書類を提出してください。

(例)治療終了日が10月15日→申請期限日は12月15日

※ 治療が終了した日とは,妊娠の確認を行ったとき。(もしくは,医学的見地により,医師の判断で治療を中断したとき。)

※ 「福山市特定不妊治療費助成申請に係る証明書」下部の「その他特記事項」に記載された「今回の治療期間」を参照してください。

証明書の治療終了日

※申請日は,福山市が申請書等を受け取った日

 

なお,申請は健康推進課窓口で受け付けるほか,郵送でも可能です。

郵送先

〒720-8512

福山市三吉町南二丁目11番22号

福山市 健康推進課 宛

  

7 申請に必要な書類

(1)毎回必要なもの

ア 福山市特定不妊治療費助成申請書 [PDFファイル/135KB]

 福山市特定不妊治療費助成申請に係る証明書 [PDFファイル/169KB]

ウ 医療機関発行の領収書(写しも可)   (保険診療外で,申請額以上の支払いをしたことが分かるもの)

 

(2)場合により必要なものnew

 場合により必要なもの

8 結果通知及び支払方法 

 書類審査後,結果通知書を郵送します。

 助成決定の場合は,申請日から,2か月程度で指定された口座に助成金を振り込みます。

 なお,振込日のご連絡はしておりませんので,通帳等でご確認ください。

  

9 チラシ・関係書類など 

 印刷してご利用ください。

 なお,同様の書類は福山市健康推進課(福山すこやかセンター6階)で配布しているほか,希望により郵送も行っています。

福山市特定不妊治療費助成事業のご案内 [PDFファイル/350KB] new

福山市特定不妊治療費助成申請書 [PDFファイル/135KB]

福山市特定不妊治療費助成申請に係る証明書 [PDFファイル/169KB]

支払相手方登録依頼書 [PDFファイル/293KB]  new

記入例(申請書) [PDFファイル/235KB]

記入例(支払相手方登録依頼書)  [PDFファイル/210KB]

10 その他

 (1)今後の事業の充実のため,治療内容や結果は,厚生労働省へ報告されます。

 報告は医療機関から公益社団法人日本産科婦人科学会を通じて行われますが,個人名などは報告されず,プライバシー は厳守されますので,ご理解をお願いします。 

 説明 [PDFファイル/9KB] 

(2)広島県では,不妊や不育に関する様々な相談にお応えするため,不妊専門相談センターを開設しています。

  広島県不妊専門相談センターについては,こちらをご覧ください。

 広島県不妊専門相談センター

 

(3)よくある質問と回答

 

問1  1回の治療の終了とは,どの時点のことをいうのですか?

 治療終了の主な例としては,胚移植後の妊娠判定日(妊娠の有無は問わない)や,採卵したが卵が得られず治療を中止した日などがあります。

 詳細及び助成対象範囲はこちらを参照してください。 

 体外受精・顕微授精の助成対象範囲 [PDFファイル/94KB]

  

問2  助成の対象となる治療費用の範囲は?

 治療期間内の保険適用外の治療分で,採卵準備のための投薬や注射,採卵,胚移植の処置費,妊娠確認検査費用などです。なお,入院費,食事代,凍結された精子・卵子・受精胚の管理料(保存料),文書料は助成の対象となりません。

 

問3  市外の医療機関で治療を受けたのですが,対象になりますか?

 所在する都道府県・指定都市・中核市において,指定医療機関であれば対象になります。

 詳しくは,こちらをご覧ください。 

 厚生労働省ホームページ

 

問4  人工授精も対象になりますか?

 福山市では,タイミング療法,人工授精,薬物療法,男性不妊治療等の一般不妊治療を助成しています。 詳しくは,こちらをご覧ください。 

 福山市一般不妊治療費助成事業

問5  年齢のカウントはどのようにするのか?

 年齢のカウントについては,誕生日を基準とすることとし,年齢計算に関する法律や民法上の解釈による誕生日の前日ではありません。

 

問6  助成の対象となる年齢はいつの時点で判断するのか?

 通算助成回数については,新規に助成を受けた際の治療開始日の妻の年齢により判断します。

 

問7  不妊治療の助成を受けていた夫婦が離婚し,その後,別の方と再婚した場合の取扱いは?

 助成対象者については,夫婦単位となることから,以前の夫婦が助成を受けた回数は通算せずに,新たな助成対象者として取扱うこととなります。

 

問8  特定治療支援事業の助成を受けた治療により第1子を出産したが,第2子以降に助成を受ける場合,通算助成回数の考え方はどのようになりますか。

 現行制度の取扱いと同様,通算助成回数については,子どもの出産により変更されるものではないため,第1子の出産に至った際の治療に対する助成についても通算することになります。

 

問9  領収書がたくさんありますが,すべてコピーして提出する必要がありますか?

 保険診療外で申請額以上の支払いをしたことがわかる範囲の写しのみでかまいません。

 

問10  所得審査対象の年度はいつですか?

 2018年(平成30年)4月から5月の間に申請される場合は前々年の所得,2018年(平成30年)6月以降に申請される場合は前年の所得になります。

(1)2018年(平成30年)4~5月に申請する場合

 所得の証明書は2017年度(2016年分) 「2016年1月から2016年12月までの所得が分かるもの)」 

(2)2018年(平成30年)6月以降に申請する場合

 所得の証明書は2018年度(2017年分) 「2017年1月から2017年12月までの所得が分かるもの)」

・住民税は,課税年度の前年1年間の所得に応じて課税されるもので,毎年6月ごろにこの年度の課税証明書が交付可能になります。本事業の所得審査の対象となる年は毎年6月1日に切り替わります。 

   

問11  助成金を受けた場合,確定申告の医療費控除は受けられなくなるのですか?

 1年間にかかった医療費から助成金の額を差し引いた額について医療費控除の対象になります。詳しくは,税務署におたずねください。

 

 

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)