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福山市一般不妊治療費助成事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

福山市一般不妊治療費助成事業

●タイミング療法,人工授精,薬物療法,男性不妊治療等(以下「一般不妊治療」という。)に要する費用の助成をしています! 

 

 なお,体外受精または顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)の助成については,こちらをご覧ください。

 福山市特定不妊治療費助成事業

 

「妊娠しにくいのかな?」と思ったら,夫婦そろって早めに専門の医療機関に相談しましょう。

      

不妊治療における年齢別の出産率と流産率

不妊治療における年齢別の出産率と流産率

    出展:広島県作成パンフレット「将来,パパ・ママになりたいあなたへ

        ~今から考えてみませんか?妊娠・出産のこと」 表2を一部改変

ふくっぴー

 

●一般不妊治療費助成事業に係る案内等

福山市一般不妊治療費助成事業のチラシ [PDFファイル/379KB]

福山市一般不妊治療費助成事業のポスター [PDFファイル/226KB]

福山市一般不妊治療費助成事業実施要綱 [PDFファイル/152KB]

1 対象者

次の要件をすべて満たす方です。(特定不妊治療費助成を受けた方でも申請可能です。)

(1)一般不妊治療を開始した際に,法律上の婚姻をしている夫婦であること。

(2)助成金の交付申請の際に,夫婦のどちらか一人が福山市内に住所を有していること。

 (住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき福山市の住民基本台帳に登録されていること。)

2 対象治療

 一般不妊治療(体外受精及び顕微授精を除く)で,タイミング療法,人工授精,薬物療法,男性不妊治療等が対象です。

※ 医療保険適用の有無は問いません。

※ 治療開始後に治療の一環として行われる検査も含めます。

※ 不妊治療を目的とした,医師からの処方せんに基づく薬剤(漢方薬も含む)は,助成対象となります。

※ 男性不妊治療は,特定不妊治療費助成事業と重複した申請はできません。

※ 対象としない治療

(1)体外受精及び顕微授精

(2)夫婦以外の第三者の精子,卵子または胚の提供による不妊治療

(2)対象者である夫の精子とその妻の卵子を体外受精して得た胚を当該妻以外の第三者の子宮に注入して,当該第三者が妻の代わりに妊娠または出産するもの 

 

3 対象医療機関

 一般不妊治療を実施している国内の医療機関です。

  

4 助成金額

(1) 妻の年齢が35歳未満の場合

  自己負担額の2分の1の額で,夫婦1組あたり1年に5万円まで助成します。

  (1月から12月までの1年間の自己負担額の2分の1の額が5万円未満の場合はその金額を,5万円を超える場合は5万円を上限に助成します。)

 

(2) 妻の年齢が35歳以上の場合

  自己負担額の2分の1の額で,夫婦1組あたり1年に2万5千円まで助成します。

  (1月から12月までの1年間の自己負担額の2分の1の額が2万5千円未満の場合はその金額を,2万5千円を超える場合は2万5千円を上限に助成します。)

 

※年齢は,当該助成対象期間の治療開始時の妻の年齢とします。

※自己負担額の2分の1の額で,千円未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てます。

※福山市一般不妊治療費助成申請に係る証明書の「院外処方の有無」が「有」の場合は,院外処方に要した費用も対象となります。この場合,薬局が発行する領収書等の添付が必要です。

※複数の医療機関(または薬局)を受診した場合,その治療費(調剤費を含む。)を合算できます。

※文書料,入院費,食事代等の治療に直接関係のない費用は対象になりません。

  

5 助成期間

  助成を開始した一般不妊治療の最初の診療日の属する月から起算して2年間(24か月)です。

(1)申請は,1月1日から12月31日までを1年分として区切り,1年分をまとめて翌年3月31日までに行ってください。

(2)助成金の交付が3年目にまたがる場合の助成額は,夫婦1組あたり1年に5万円(妻の年齢が35歳以上の場合は2万5千円)かつ2年間(24か月)で10万円(妻の年齢が35歳以上の場合は5万円)を上限とします。

(3)一般不妊治療費助成金の交付を受けた夫婦が※妊娠に至り,再び一般不妊治療を行う場合,助成期間は再び2年間(24か月)とします。

 (4)医師の診断に基づき,やむを得ず治療を中断した場合,助成対象期間である2年間(24か月)からこの中断期間の日数を延長することができます。(要診断書)

  助成期間及び金額の考え方については,こちらをご覧ください。

助成期間及び金額の考え [PDFファイル/88KB]

6 申請期限

※  次の場合は,その時点で早めに申請してください。

ア 一般不妊治療を終了し,それ以後一般不妊治療を行う予定がない場合。

イ 助成申請額が5万円(35歳以上は2万5千円)を超えた場合。

ウ 申請期限前に市外転出することにより,申請時に福山市に住所を有しなくなる場合。

 (市外転出前に申請してください。)

(1)2016年1月1日から2016年12月31日までの診療分

2

ア 回数    

 2016年1月1日から2016年12月31日までの医療費(調剤費を含む。)をまとめて,夫婦1組あたり1回のみ申請できます。

 イ 期限    

 2016年1月1日から2016年12月31日までの医療費(調剤費を含む。)をまとめて2016年4月1日から2017年3月31日までに申請してください。

 (2)2017年1月1日から2017年12月31日までの診療分

2017年1月1日から2017年12月31日まで

ア 回数   

 2017年1月1日から2017年12月31日までの医療費(調剤費を含む。)をまとめて,夫婦1組あたり1回のみ申請できます。

イ 期限    

 2017年1月1日から2017年12月31日までの医療費(調剤費を含む。)をまとめて2017年4月1日から2018年3月31日までに申請してください。

 

7 申請に必要な書類

印刷してご利用ください。

なお,これらの書類は福山市健康推進課(福山すこやかセンター6階)で配布しているほか,希望により郵送も行っています。

 

(1) 福山市一般不妊治療費助成申請書 [PDFファイル/105KB]

・ 記入例 [PDFファイル/546KB] を参考に,漏れのないよう記入してください。

(2) 福山市一般不妊治療費助成申請に係る証明書 [PDFファイル/128KB]

・治療を行った医療機関が作成しますので,証明書を医療機関に提出し,記入してもらってください。

・医療機関が複数の場合は,それぞれ証明書が必要です。

 

(3) 支払相手方登録依頼書 [PDFファイル/282KB]

・助成金の振込先口座を登録する書類です。

・ 記入例 [PDFファイル/546KB] を参考に,漏れのないよう記入してください。

・既に登録をされている方は,登録情報に変更がない限り提出不要です。

 

ア 福山市一般不妊治療費助成申請に係る証明書の「院外処方の有無」が「有」の場合は,院外処方に要した費用も対象となります。この場合,薬局が発行する領収書等の添付が必要です。

イ 夫婦が別世帯の場合や夫婦どちらか一人が福山市外に住所を有している場合には,戸籍謄本の原本が必要です。

ウ 夫または妻のいずれか一方が外国人の場合には,日本国籍を持つ方の戸籍謄本の原本が必要です。

 エ 夫婦両方が外国人の場合には,婚姻届記載事項証明書等の婚姻関係を証明する公的な書類が必要です。

 

※ イ・ウ・エについては,助成申請から3か月以内に発行されたものが対象です。

※ 申請者の状況に応じ,これ以外の書類を求める場合があります。

  

8 書類の提出先について

 福山市健康推進課の窓口へ直接提出するか,次のところへ郵送してください。

 

郵送先

 〒720-8512

 福山市三吉町南二丁目11番22号

 福山市 健康推進課 宛

 

 9 助成の決定

書類審査後,結果を郵送で通知します。

助成決定の場合は,申請書受理日から,2か月程度で指定の口座に助成金を振込みます。

  

10 その他

(1)広島県では,不妊や不育に関する様々な相談にお応えするため,不妊専門相談センターを開設しています。

 広島県不妊専門相談センターについては,こちらをご覧ください。

 広島県不妊専門相談センター

(2)広島県では,夫婦が共に不妊検査を受けた場合の費用の一部を助成しています。(広島県不妊検査費助成事業)

詳しくは,広島県子育て・少子化対策課(082-513-3175)までお問い合わせください。

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