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マイナンバー制度をかたる不審な問い合わせに注意してください

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月27日更新

マイナンバー制度に便乗した不審な電話などに注意してください

 2015年(平成27年)10月5日に施行された社会保障・税番号(マイナンバー)制度を悪用した,不正な勧誘や個人情報の取得,金品の要求等に注意してください。

(例)

 ・マイナンバーや口座番号を聞き出そうとする

 ・マイナンバーを受け取るには,お金がかかる

困ったときはご相談ください

 マイナンバーは,法律や条例で定められた事務以外の目的で取得・提供することは禁止されています。提供する際は,しっかりと提供相手に利用目的を確認してください。

 不審と感じる問い合わせを受けたり,どう対応したら良いか不安な場合には,絶対にその場で応じず,直ちに市役所,最寄りの警察に連絡してください。

《マイナンバー制度全般のご相談はこちら》

  • マイナンバー総合フリーダイヤル 0120-95-0178
    平日9時30分-22時00分 土日祝日(年末年始を除く)9時30分-17時30分
    ※一部IP電話等でつながらない場合は通知カード,個人番号カードについては,050-3818-1250
      その他のお問い合わせについては,050-3816-9405
      におかけください。

《不審な電話などを受けたらこちら》

  • 消費者ホットライン 188(いやや!)
    ※音声案内に従い,お住まいの郵便番号等を入力することで消費生活センターや消費生活相談窓口につながり
      ます。

《詐欺など被害に遭われたらこちら》

  • 警察 相談専用電話 #9110
    または最寄りの警察署まで
    ※#9110は,原則,平日の8時30分-17時15分(※各都道府県警察本部で異なります。土日祝日・時間外は,24
      時間受付体制の一部の県警を除き,当直または留守番電話で対応)

《マイナンバーが含まれる個人情報(特定個人情報)の取扱に関する苦情はこちら》

  • 特定個人情報保護委員会 苦情あっせん相談窓口 03-6457-9585
    9時30分-17時30分(土日祝日及び年末年始を除く) 

こんな問い合わせ(電話,メール,訪問など)には要注意! 【これまでの主な事例】

  • 行政機関を名乗って,「マイナンバー制度が始まると手続が面倒になるので,至急,振込先の口座番号を教えてほしい」という電話があった。
  • 「マイナンバー制度が始まるとあなたの預金が分かります。金(きん)を隠し財産にしませんか」という電話があった。
  • 知らない業者から「マイナンバーを管理します」という電話があった。「専門家が管理するのか」と尋ねたところ,「私が管理する」と言ったので,不審に思い,電話を切った。
  • 金融機関を名乗る者から「マイナンバーが順次届いており,みんな手続をしているが,あなたは手続を済ませたか」という電話があった。「まだ手続をしていない」と答えると,「早く手続をしないと刑事問題になるかもしれない」などと言われた。
  • 消費生活センターなどを名乗る者から,「マイナンバーに関連して個人情報が業者に漏れているので削除してあげる」という電話があった。
  • 「マイナンバー制度が始まると金融機関に登録されている個人情報に訂正がある場合は取り消さなければならない」という電話があった。
  • 行政機関を名乗って,「マイナンバー制度のアンケートとして、家族構成や年金受給者かどうか教えてほしい」という電話があった。
  • 「マイナンバー制度の導入に伴い,個人情報を調査中である」と言って,女性が来訪し,資産や保険の契約状況などを聞かれた。
  • 市役所の職員を名乗る者が訪問し,「マイナンバーカードにお金が掛かる」などと言い,マイナンバーカードの登録手数料名目にお金を要求された。

非常に巧妙な手口も報告されています

  • 公的な相談窓口を名乗る者から電話があり,偽のマイナンバーを教えられた。その後,公的機関に寄付をしたいという別の男性から連絡があり,そのマイナンバーを貸してほしいと言われたので教えた。翌日,「マイナンバーを教えたことは犯罪に当たる」と寄付を受けたとする機関を名乗る者から言われ,記録を改ざんするためお金を要求された。
  • 市役所の職員を名乗る者から「あなたのマイナンバーが流出している。登録を抹消するには第三者から名義を貸してもらう必要がある」などと電話があり,さらに別の者から「名義貸しは犯罪になって逮捕される」などと言われ,解決するためにお金を要求された。
  • スマートフォンに「重要マイナンバーについて」と題するメールが届いた。「マイナンバーの個人情報漏えいが発覚し,このままでは携帯電話が使えなくなったり,ローンが組めなくなったりする」など危機感をあおる文章で,手続のために別のサイトに誘導するアドレスが記載されていた。