第一種動物取扱業について

印刷用ページを表示する　掲載日：2014年5月29日更新

ペットショップ，ブリーダー，ペットホテルなど，第一種動物取扱業を営む場合には，事前に登録が必要です。

第一種動物取扱業の規制を受ける業種

対象となる動物は，実験動物・畜産動物を除く哺乳類，鳥類，爬虫類です。
事業所ごと，種別ごとに登録が必要になります。
また，登録は５年ごとの更新が必要です。

種別	業の内容	該当する例
販売	動物の小売及び卸売り並びにそれらを目的とした繁殖または輸出入を行う業（その取次ぎまたは代理を含む）	○小売業者 ○卸売業者 ○販売目的の繁殖または輸入を行う業者（ブリーダー等） ○露店等における販売のための動物飼養業者
保管	保管を目的に顧客の動物を預かる業	○ペットホテル業者 ○美容業者（動物を預かる場合） ○ペットシッター ○犬の散歩の代行業者
貸出し	愛玩，撮影，繁殖その他の目的で動物を貸し出す業	○ペットレンタル業者 ○映画等のタレント・撮影モデル・繁殖用等の動物派遣業者
訓練	顧客の動物を預かり，訓練を行う業	○動物の訓練・調教業者 ○出張訓練業者
展示	動物を見せる業（動物とのふれあいの提供を含む）	○動物園 ○水族館（哺乳類，鳥類または爬虫類を含む展示に限る） ○動物ふれあいテーマパーク ○移動動物園 ○動物サーカス ○乗馬施設・アニマルセラピー業者（「ふれあい」を目的とする場合）
競りあっせん	動物の売買をしようとする者のあっせんを会場を設けて競りの方法により行う業	○会場を設けていわゆる動物オークションを行う者（インターネット上は対象外）
譲受飼養	有償で動物を譲り受けて飼養を行う業	○いわゆる老犬老猫ホームなど

第一種動物取扱業登録手続きの流れ

＜申請方法（提出書類）＞（書類は，正・副１通づつ必要です。）

※同時に複数種別の登録を申請する場合には，申請書は種別ごとに作成し，共通する添付書類（上記２から５，８から９）については，それぞれ１部提出してください。

	提出書類・持ち物	ＷＯＲＤ版	ＰＤＦ版
１	第一種動物取扱業登録申請書（様式第１）	様式第１ [Wordファイル／62KB]	様式第１ [PDFファイル／214KB]
	販売業・貸出業にあっては，「第一種動物取扱業の実施の方法」（様式第１別記）も提出	様式第１別記 [Wordファイル／41KB]	様式第１別記 [PDFファイル／168KB]
	犬猫を販売する場合は，「犬猫等健康安全計画」（様式第１別記２）も提出	様式第１別記２ [Wordファイル／29KB]	様式第１別記２ [PDFファイル／96KB]
２	申請者（法人の場合，役員を含む）及び動物取扱責任者の要件を示す書類（参考様式第１）	参考様式第１ [Wordファイル／31KB]	参考様式第１ [PDFファイル／134KB]
３	飼養施設の平面図（飼養施設を有する場合）
４	飼養施設付近の見取図
５	動物取扱責任者の資格要件を証明する書類（卒業証書（写），資格免許書（写）等）
６	申請手数料（業種ごとに１５，０００円）
７	印鑑（朱肉を要するもの。法人の場合は代表者印）
８	（申請者が法人の場合）登記事項証明書
９	（申請者が法人の場合）役員の名前及び住所

動物取扱責任者

「動物取扱責任者」とは？

第一種動物取扱業の登録を申請する際に，第一種動物取扱業者が，「事業所ごとに常勤かつ専属の職員の中から選任する者」のことをいいます。

動物取扱責任者の要件

１　第一種動物取扱業者から事業所ごとに常勤の職員の中から専属として選任された者であること。
　　（業者自らを「動物取扱責任者」として選任可。）

２　次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
　イ　営もうとする第一種動物取扱業の種別ごとに半年間以上の実務経験があること。
　ロ　営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術について，一年間以上教育する学校その他の教育機関を卒業していること。　
　ハ　公平性及び専門性を持った団体が行う客観的な試験によって，営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術を習得していることの証明を得ていること。

３　成年被後見人若しくは被保佐人または破産者ではないもの。等

動物取扱責任者研修

動物愛護管理法では，第一種動物取扱業者に対し，自らが選任した動物取扱責任者に都道府県等が開催する「動物取扱責任者研修」を一年に一回以上受けさせるよう規定しています。（受講料有料）

各種届出

事前の届出が必要とされる事項

(1)　業務の内容や実施の方法，販売用の犬猫等の繁殖に係る変更
　　　業務内容・実施方法変更届出書（様式第５） [Wordファイル／35KB]
(2)　飼養施設を設置する時
　　　飼養施設設置届出書（様式第６） [Wordファイル／65KB]
(3)　新たに犬猫等販売業を営もうとする場合
　　　犬猫等販売業開始届出書（様式第６の２） [Wordファイル／38KB]　　

事後の届け出が必要とされる事項（３０日以内に届出が必要）

(1)以下の事項の変更を行う時
　　（ア）名前・名称・住所・代表者名前（婚姻による名前の変更や自宅住所の変更など）
　　（イ）事業所の名称・所在地
　　（ウ）動物取扱責任者の名前
　　（エ）主として取り扱う動物の種類及び数
　　（オ）飼養施設の所在地・構造及び規模
　　（カ）役員の名前・住所
　　（キ）事業所以外の場所において重要事項の説明等をする職員
　　（ク）営業時間
　　（ケ）犬猫等健康安全計画
　　第一種動物取扱業変更届出書（様式第７） [Wordファイル／36KB]

(2)犬猫等販売業者が，犬猫等の販売をやめた時
　　犬猫等販売業廃止届出書（様式第７の２） [Wordファイル／33KB]

(3)取扱業を廃止した時や取扱業者が死亡した時，取扱業者（法人）が解散した時など
　　廃業等届出書（様式第８） [Wordファイル／39KB]

犬猫の所有状況についての定期報告（犬猫等販売業者）

犬猫等販売業者は，毎年度，５月３０日までに，前年度の所有状況の報告をしなければいけません。

報告する項目
（１）年度当初（４月１日時点）の犬猫の所有数
（２）新たに所有した犬猫の数（月毎）
（３）販売または引き渡した犬猫の数（月毎）
（４）死亡した犬猫の数（月毎）
（５）年度末（３月３１日時点）の犬猫の所有数

犬猫等販売業者定期報告届出書（様式第１１の２） [Wordファイル／70KB]

記録台帳の作成と保管

取引状況記録などの台帳を調整（作成）し，５年間保存しなければいけません。
作成・保管しなければいけない台帳は，業種や飼養施設の有無によって異なります。
これらは，動物愛護センターの動物愛護監視員が，施設への立ち入り監視の際に確認を行う場合があります。

台帳の種類

調整する台帳	対象	様式	備考
(1)取引状況記録	全業者	取引状況記録（参考様式） [Wordファイル／16KB]	様式は定められていないので，必要事項をわかりやすく記載したものを作成して下さい。
(2)飼養施設及び動物の点検状況記録	飼養施設を有する業者	飼養施設及び動物の点検状況記録（参考様式） [Wordファイル／16KB]	様式は定められていないので，必要事項をわかりやすく記載したものを作成して下さい。
(3)繁殖実施状況記録	繁殖を行う販売・貸出し・展示業者	繁殖状況実施記録（参考様式） [Wordファイル／16KB]	様式は定められていないので，必要事項をわかりやすく記載したものを作成して下さい。
(4)販売時における説明及び確認（貸出し時における情報提供）実施状況記録	販売・貸出し業者	販売時における説明及び確認（貸出時における情報提供）実施状況記録【様式第１１】 [Wordファイル／19KB]	様式は，法令により定められています。
(5)個体ごとの台帳（品種，所有日，販売先，対面説明時の実施状況等）	犬猫等販売業者		様式は定められていないので，必要事項をわかりやすく記載したものを作成して下さい。この台帳により，(1)(4)は省略可。