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配偶者暴力防止法

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月14日更新

配偶者暴力防止法

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律

裁判所に申し立てると、加害者に対し、保護命令が出されます。

※更なる暴力により、生命又は身体に危害を受けるおそれが大きいときに限ります。

保護命令は以下の種類があります。

○被害者への接近禁止命令(期間は6か月です。)

 加害者が被害者の身辺につきまとったり、被害者の住居、勤務先等の付近を徘徊(はいかい)することを禁止する命令です。


 ○被害者の子又は親族等への接近禁止命令(期間は6か月です。) 

 被害者本人への接近禁止命令の実効性を確保するため、被害者の子又は親族等の身辺をつきまとったり、子又は親族等の住居、勤務先等の付近を徘徊(はいかい)することを禁止する命令です。


○電話等禁止命令(期間は6か月です。)

 被害者本人への接近禁止命令の実効性を確保するため、被害者に対する一定の電話・電子メール等が禁止されます。


○退去命令(期間は2か月です。)

 加害者に、被害者と共に住む住居から退去することを命じるものです。


    ※事実婚の場合の申立てや元配偶者に対する申立てもできます。

   命令に違反すれば、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科されます。