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ふくやま市議会だより第2号 平成14年第2回市議会定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2002年7月1日更新

市議会定例会 平成14年(6月)

  議会関係の選挙・選任案件を除き、福山市税条例の一部改正についてなど議案21件が 提出され、議員提出条例改正案の否決1件を除き、意見書案7件とともに原案のとおり可 決したほか、議会選出の福山市監査委員など7件の人事案件に同意しました。
  6月定例会では、6人の議員が質問を行いました。その概要は次のとおりです。


 


質疑および答弁(要旨)

 

自治体内分権
の推進
平和、非核三原則 高度情報化
市および公社
保有の土地について
コミュニティバス事業 女性行政
市民活動総合補償
保険制度
遊休施設の利活用 住民基本台帳
ネットワークシステム
国保税の引き下げ 環境・大気汚染 教育行政
鞆の浦地区の整備    
 
自治体内分権の推進

質問
 NPOなど他の組織体との役割分担、すなわち自治体内分権を推進することについての考えは
答弁

 これからの分権型社会では、公共サービスの提供は住民やNPOなどと協働するなかで責任と役割を分担し、市民ニーズに的確に対応したサービスを提供していくことが重要と考えている。そのためには、市政情報の積極的な公開と計画段階からの市民参加を進め、自らのまちは自らつくるという市民意識を醸成していくことが必要である。地方分権の理念実現のためには、NPOなどへの権限移譲が必要となってくる。こういった組織や団体を行政の下請け的な発想でなく自立した協働の担い手として育成・支援していくことが必要であり、今後枠組みなどについての指針を先進自治体の事例を参考に検討していく。

 

平和、非核三原則

記事内容関連写真

質問
 議会では、全会一致で非核三原則堅持の意見書を可決したが、平和非核都市宣言をしている本市の平和社会の維持、非核に対する考えは
答弁

 国においては、国際社会で唯一の被爆国として、核兵器廃絶と世界の恒久平和に主導的役割を果たされるよう期待する。
 本市では、核実験に対する抗議文や日本非核宣言自治体協議会を通じて、またさまざまな平和事業を通して真の平和社会の実現に努めている。今後とも核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向け、平和非核都市福山宣言を踏まえ諸施策の推進に努めていく。

 

 

 

高度情報化

質問
 光ファイバーなど高速通信網の早期整備と今後の民間利用に向けた取り組みおよび個人情報流出への対策は
答弁

 庁内情報ネットワークの整備を完了し、14年度は市民の利用できるネットワークシステムとして、本市および新市町、内海町の学校、図書館、庁舎など主要公共施設200か所を光ファイバーで結ぶ地域公共ネットワークの整備を進めている。今回の整備は、民間事業者の敷設した光ファイバー網を借上げるもので、それによって民間事業者の整備が促進されると考える。今後とも、個人情報流出対策に的確に取り組み、市民に関する情報の保護に努めていく。

 

 

市および公社保有の土地について

質問
 包括外部監査報告で、塩漬け状態の土地や、処分について将来展望のないもの、困難が予想される土地が指摘されているが、今後の見通しは
答弁

 これらの土地は、経済情勢の変化に伴う事業計画の見直しや保有期間が長期化しており、有効利用および適正管理などの指摘を受けた。遊休等財産利活用整備検討委員会で見通しがあるもの、処分対象としていくものなど方向性を定め、取り組みをしている。
 土地の先行取得については、反省を踏まえ、事業目的、再取得の時期が明らかなもの、再取得のとき特定財源が見込まれるものなど厳正に対応していく。

 

 

コミュニティバス事業

質問
 高齢者や障害者の社会参加と生活交通確保、さらには中心市街地活性化のためにも、例えば文化ゾーンと駅周辺、公的医療機関、公共施設を結ぶようなバス事業に着手する考えは
答弁

 福山地域都市交通円滑化推進計画に位置付けている市内循環バスのなかで、高齢者・障害者の社会参加や利用しやすい乗車運賃などの視点を含め、試行運行に向けた取り組みを関係機関および交通事業者と十分協議し、検討していきたい。

 

 

女性行政

質問
 ドメスティック・バイオレンスやセクハラ相談に対して女性問題を熟知した専門チームによる取り組みと不祥事根絶に向けての抜本的対策は
答弁

 課題のあるケースは検討会議を開き、配偶者などの暴力から逃避し緊急一時保護が必要な場合は、婦人相談所や他都市の施設へ移送するなど関係機関と緊密な連携を取るなかで具体的に対処している。セクハラは非常に繊細な部分もあり、より一層慎重な配慮が必要であり、迅速かつ適切な対応ができるよう専門的な知識を持つ構成員を含めたプロジェクトチームの設置を検討していく。
 不祥事については、今後もあらゆる業務において日常的にチェック機能が働くよう取り組みをしていく。

 

 

市民活動総合補償保険制度

質問
 往復途上での事故や5日以内の通院が適用除外で免責事項となっていることなど制度の見直しと保険申請の窓口一本化の考えは
答弁

 市民や町内会、ボランティア団体などの市民活動を側面から支えていくために、活動中のけがや損害を対象に市が被保険者となって14年4月に制度開始をした。今後の補償保険のあり方について、制度を実施するなかで給付内容などを調査検討し、安心して活動ができるよう補償保険制度の見直しをしていきたい。申請窓口の一本化は、運用状況を見るなかで市民に分かりやすい方法を検討していく。

 

 

遊休施設の利活用

記事内容関連写真

質問
 ふれあいプラザを設置していない小学校区について、空き教室などを利用して高齢者などが気軽に集える交流サロンを整備してはどうか
答弁

 既存のふれあいプラザの老朽化に伴う整備とともに、より身近で利用しやすい施設として、ふれあいプラザを設置していない小学校区に、既存の公共施設の利活用を基本に高齢者などが気軽に集える(仮称)高齢者交流サロンの設置を考えている。現在、要綱の検討をしており、該当地域の公共施設の状況と地域の実情も考慮するなかで実施に向け検討していく。

 

 

住民基本台帳ネットワークシステム

質問
 住民基本台帳カードはICカードとなっており、基本台帳部分以外にも市町村で利活用できるとのことだが、本市の方針は
答弁

 このシステム化はもとより、電子政府、電子自治体推進には、個人情報保護が重要な課題であり、国における法案の十分な審議が必要と認識している。ICカードの利活用は、改正住民基本台帳法で、条例に規定することでさまざまな独自利用が可能となっており、現在、国では各種カードの具体的な活用方法などについて研究会を設置し、基本的な考え方を整理している。今後、こうした研究会での整理や実証実験の結果を踏まえ、個人情報保護やセキュリティ対策に留意しながら、市民の利便性向上や行政の効率化などの観点から検討していく。

 

 

国保税の引き下げ

質問
 不況で滞納を余儀なくされている被保険者の負担軽減のために、剰余金の一部を充てて保険税の引き下げをしてはどうか
答弁

 13年度決算剰余金見込額については、事業の継続的安定運営を基本に対応する必要があり、世帯平均1万円の一律減税は困難である。

 

 

環境・大気汚染

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質問
 市が発行している福山の環境で、浮遊粒子状物質の環境基準を達成していない測定局があるとのことだが、市民の健康を守るための原因究明と改善策は
答弁

 測定結果が高くなった要因については、大気中に存在する粒子状物質の発生・生成メカニズムが複雑・多岐にわたっており、現時点では不明であるが、今後とも原因究明に努めていく。

 

 

教育行政

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質問
 新学習指導要領の実施に伴う学力低下の不安とシラバスに対する保護者の反応は
答弁

 基礎・基本の確実な定着のためには、日々の授業において学習効果をあげることができる質の高い授業を行うことが必要であり、綿密な年間授業計画シラバスに基づいた指導を行うことが大切である。保護者からは、授業について親子で話し合う機会が増えたとか保護者としても協力しなくてはといった声があった。今後は、各学校において児童・生徒・保護者にも分かりやすく、しかも日々の授業実践を通してさらに充実した内容となるよう改善をしていくことが必要と考えている。

 

 

質問
 教職員が伸びやかにその力量を発揮できる教育環境づくりについての具体的方針は
答弁

 大きな教育改革の節目の年であるとの認識に立ち、年度初めの諸準備を進めてきた。とりわけ、綿密な年間授業計画シラバスの作成は、教職員自身の力量と子どもの学力を高めることにもつながると確信している。学校が主体的に校長のリーダーシップのもと、教職員がその職責を果たすべく組織的・計画的かつ効率的に教育活動を進めることで学校現場にゆとりが生み出されると考える。市民から信頼される学校にするためには、こうした取り組みを充実させ、教職員の自信に満ちたのびやかな教育実践を促進し、その力量が十分に発揮できる環境をつくることにあると考える。

 

質問
 教育の地方分権が進むなか、地域の力が必要であると言うばかりでなく、本市の教育のあり方を市民に示し合意を得る必要があると思うが、どのような福山っ子を育てようとしているのか
答弁

 第3次総合計画基本構想の基本理念である21世紀の人間環境都市ふくやまを担う人材の育成をめざしている。今後、国際化、情報化、少子・高齢化など急速な社会の変化に柔軟に対応するためには、確かな学力と豊かな心を兼ね備えた子どもの育成が重要である。少人数指導などのきめ細やかな指導による基礎・基本の徹底や社会生活における必要な知識・教養を身につける教育などの取り組みをより充実していくには、学校・家庭・地域の教育力の結集が大切であり、情報を公開し共有しつつ連携を深める必要がある。

 

 

鞆の浦地区の整備

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質問
 町並み保存事業の取り組み状況と課題並びに鞆港架橋計画の見通しは
答弁

 町並み保存事業は、広島大学による現況調査の後、10年度からの整備事業で21件の修理・修景事業を行った。保存予定地区内には、空家や傷みの進んだ家も多く持ち主も高齢化しており、早期に重要伝統的建造物群保存地区の選定が必要と考えている。
 鞆地区の道路港湾整備事業は、現在事業計画について住民の理解と協力を得るよう努めており、早期に公有水面埋立て申請を行う準備を進めている。今後とも県と緊密な連携をとりながら、関係者の理解と協力を頂き、早期に事業着手できるよう努力をしていく。

 


 

議員提出議案

(可決)
○市議会委員会条例・会議規則の全部改正について

 6月26日の本会議において、会議の運営などを定めた委員会条例・会議規則の全部改正を全会一致で可決しました。
 今回の改正は、委員会の会議の公開など議会運営委員会で検討を重ねたものです。

(否決)
○福山市国民健康保険条例の一部改正について