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ふくやま市議会だより第８号 平成１５年第５回市議会定例会
印刷用ページを表示する 掲載日：2004年2月1日更新
平成１５年１２月 定例市議会 平成１５年第５回市議会定例会は，１２月３日から２２日までの会期２０日間で開かれました。
総額２０億５７００万円の一般会計補正予算案や一般職員の給与に関する条例の一部改正についてなど３６議案と意見書案２件を原案どおり可決したほか，福山市名誉市民推挙について，および人権擁護委員の候補者を推薦することについて同意しました。
今議会では，各会派を代表して，８人の議員が質問を行いました。
その概要は次のとおりです。 |
質問および答弁（要旨） 新年度の予算編成 (水曜会市民クラブ連合) 質問 市長には４期目最初の予算編成であるが，財政見通しの大変厳しい中で，予算編成上特にどの点に特徴づけをされるのか。
また，歳入面で主な財源としての固定資産税，法人市民税，地方交付税などはどのように見込まれるのか。 | |
答弁 特徴づけについては，救命救急センターを含む市民病院の増改築，駅周辺地区の整備をはじめとする都市基盤整備，さらには合併建設計画に盛り込まれた事業などへ財源の重点化を図る。
歳入では，固定資産税は地価の下落が続いており，大変厳しいと予測している。法人市民税は株価の上昇や経済情勢の持ち直しにより上向きの業種もあるが，全体として伸びは見込めず，地方交付税は１５年度の交付額を下回ると考えている。 |
| ◇関連質問 ・国の税財政制度改革が本市に与える影響額は（新政クラブ） ・主要な財政指標の改善など具体の数値をもって予算編成を
されては（誠友会） ・新年度予算編成の基本と市民センター構想は（市民連合） ・新年度予算の配分と財源対策の見通し（公明党） ・歳出における義務的経費に対する見直し（明政会） |
退職金の財源確保（新政クラブ） | 質問 本市は，昭和４０年代に大量の職員採用をしてきた経過がある。いわゆる団塊の世代といわれる人達が１９年度以降定年を迎えていくが，１９年度から１０年間の退職者数と必要な財源は。また，その財源確保はどのようにするのか。 | |
| 答弁 退職者数は，１９年度からの１０年間で年間約１９０人が見込まれており，この間の退職手当は年間４０億円から６０億円程度と見込んでいる。これまで計画的に積み立てている退職手当基金と，給与や定員管理の適正化，職員の新陳代謝などにより財源確保に努めていく。 |
市債の増加と中長期的な財政運営 (明政会) | 質問 １４年度決算での市債残高は，年間の一般会計予算を上回る１５００億円余であり，企業であれば倒産状態である。負担を将来に先送りしないよう財政運営に取り組む必要があると思うが，具体的な計画は。 | |
| 答弁 市債は，財源の調達手段であり，財源の年度間の調整機能を持つものであるが，後年度負担を考え７年度以降発行額の抑制に努めてきた。新規借入に当たってはより慎重な配慮が必要であり，中長期的な公債費対策として，残高を抑制するため繰上償還を行うとともに，借入に当たっては，臨時財政対策債を除く通常分は元金償還の範囲内を基本に，１００億円程度を目安に財政運営を行う。 |
| ◇関連質問 ・臨時財政対策債の推移と償還の財源対策は（新政クラブ） |
神辺町との合併について (公明党) | 吉野山から望む神辺駅周辺 |  |
| 質問 神辺町で，「神辺町の将来を真剣に考える会」を中心に，本市との法定合併協議会の設置を求める署名活動が行われているが，この住民発議の合併協議会設置請求の動きに対して，市長はどのように決断されるのか。 | |
| 答弁 合併特例法の手続き上では，神辺町長から市長に対し，合併協議会の設置について市議会へ付議するかどうかの意見を求めるようになっており，町長から意見照会がある際には，町長自らの意見や町議会の動向なども添えられるものと考えており，これらを十分見極めながら，議会に付議するかどうかについては，市議会のご意見を聞いた上で判断したい。 |
笠岡市との合併について (誠友会) | 質問 笠岡市との合併促進について，歴史の中で同じ小田県であった情理性，地理的条件および経済圏の一体性，今後の福山港の充実など機能的な面での考慮，さらには本市からの移転企業などのかかわりを考慮しての考えは。 | |
答弁 本市は，岡山県西部も含めた中国地方有数の都市圏が形成されており，住民の日常生活や経済活動の面でも相互依存の関係が進んでいると理解している。
今後は，先の地方制度調査会の「今後の地方自治制度のあり方に関する答申」にあるように，道州制などの論議が進み具体の形が明らかになってくれば，こうした合併論議も自然な流れの中で行われるようになり，具体的な視野に入ってくる可能性は大いにあるものと認識している。 |
内海支所の跡地利用 (新世紀クラブ)  | 現在の内海支所 |
| 質問 内海町は，近い将来，無医地区になる可能性も秘めており，地域住民が安心して生活できる地域づくりを考えると，支所の跡地には老人医療と老人保健の複合施設の整備が最適と考えるが。 | |
答弁 内海地域の医療提供体制のあり方は，県保健医療計画のかかわりもあり，この地域の医療需要等について関係団体などと協議する中で検討していく。
また，老人医療と老人保健の複合施設も，地域ニーズ等を見極めながら，民営を基本に関係団体などと協議する中で検討していく。 |
(仮称)うつみ市民交流センター整備事業 (新世紀クラブ) | 質問 この施設は，支所機能，保健機能，クアハウス機能などをもつ複合施設で，内海町のまちづくりや健康づくりの拠点として合併建設計画のなかにも位置付けており，早期の完成を望むものである。なかでも保健機能とクアハウス機能は，内海町だけでなく広く近隣の市町村の方々にも利用される施設になればと考えている。そのための施設整備や利用しやすい運営体制，専門家による指導体制の計画は。 | |
| 答弁 まちづくりの活動拠点となる複合施設として整備するよう考えている。海水を利用した温水施設(クアハウス機能)は，現在，実施設計をしており，できるだけ多くの方々が有効に活用できるよう関係部課で十分協議しながら，効率的な運営体制，指導体制を検討していく。 |
市民団体の支援について (水曜会市民クラブ連合) | ボランティア活動センター |  |
| 質問 ボランティア団体やＮＰＯ(特定非営利活動法人)などの支援については，支援基金を設けることにより，行政が基金のすべてを拠出せず，広く個人，団体，企業からの寄付金を募ることで，税法上の特典とともに公益性の高い法人や団体へ優先的に助成すれば，支援策として大きな効果や成果が期待できるのでは。 | |
| 答弁 ボランティア・ＮＰＯなどとの協働に関する基本的な考え方や進め方などの指針を策定しており，基金制度など財政支援のあり方についても今後研究していく。 |
| ◇関連質問 ・ブックスタートの支援について（明政会） ・ボランティア，ＮＰＯの支援について（公明党） |
老人保健について (日本共産党) 質問 昨年１０月から老人医療の本人負担が定額制から定率制となり，大幅な負担増となった。本人負担分が所得に応じて負担限度額を超える高額医療費は，払戻しを受けることができる。未申請の状況とその解消の手立ては。
また，国民健康保険で採用されている高額療養費受領委任払制度を活用してはどうか。 | |
答弁 申請がないなどの理由で未支給となっているものは，１５年８月診療分までで延べ１万２０００件，金額で６９００万円弱。これまで４回申請勧奨を実施し，支給対象が毎月新たに３０００件程度増加しており，年６月時点，１６％の支給率が６６％にまで改善した。
受領委任払いの実施は，医療費制度改革で定率制が導入された経緯から困難と考える。 |
| ◇関連質問 ・福山市特別養護老人ホーム入所ガイドラインの公平な運用を
（市民連合） |
福山市民病院について(水曜会市民クラブ連合) 
| 市民病院新館 |
質問 増改築工事が進み，１２月２３日に新館完成式典をされ，新館に入院患者を移動しつつ本館を全面改修されると聞いているが，今後の具体的な予定は。
また，救命救急センターの開設に伴い，その運営には市内の各病院の後方支援体制が不可欠と思うが，どのような状況か。 | |
答弁 今後の予定は，入院患者の一部は，１２月２５日と２６日で新館に移っていただき，また，循環器科・心臓血管外科・救急外来の診察室などを新館に移転する。１６年１月からは，本館の外来診察室，手術室，病棟などの改修を行うこととしている。
救命救急センターの後方支援体制については，福山・府中二次医療圏における多くの病院が後方支援病院として協力いただけることとなっており，院内に設置した地域医療連携室を窓口に地域医療機関とより緊密な連携を図る中で，後方支援体制を確立していく。 |
宇宙開発事業の紹介と地域振興の啓発 (公明党) | 質問 ２１世紀となり，宇宙や宇宙開発に関する事業の紹介や情報を，明日の希望につながる「ものづくり」の観点から，ホームページや広報，講演会で啓発を行ったり，広く地域振興の観点から，「福山市創造活動推進協議会」を通して紹介してはどうか。 | |
| 答弁 中小企業者の「挑戦的なものづくり」である新製品・新技術開発など活性化に向けた取り組みを積極的に支援するため，「新事業創出支援事業補助金」や産・学・官で構成する創造活動推進協議会委員による相談・指導，また，企業ＯＢによる産業支援コーディネーターの派遣などの制度の普及・啓発を行い，中小企業の活性化に努めていく。 |
ごみ減量化の具体的な取り組み （市民連合） | スーパーに設置してある分別回収箱 |  |
| 質問 先に本市は，ごみの減量化に向け２００１年度のごみの排出量を基準に，２００８年度までに５％，約８０００トンの減量を目指すとされ，資源回収の充実，生ごみや事業系ごみの減量，エコショップ認定制度の導入などの考え方を示されたが，市民周知，助成制度のあり方，小学校等公共施設から出される生ごみの資源化などの具体的方針は。 | |
答弁 資源回収の充実・推進については，市広報で特集するほか，学区町内会長に対して協力要請を行い，必要に応じて説明会を開催するなど市民啓発に取り組んできた。
資源回収に係る助成制度の見直しについては，限度額のあり方を検討する。
また，公共の給食施設などの生ごみの資源化は，引き続き研究・検討する。 |
| ◇関連質問 ・生ごみ処理器の普及，促進について（新政クラブ） ・ごみゼロの社会へのＲＤＦ施設の役割は（公明党） ・ごみの減量化，エコショップの認定について（明政会） ・ごみの徹底分別と最小限の焼却へ転換を（日本共産党） |
都市計画道路川口蔵王線 (誠友会)  | 渋滞する入江大橋北詰交差点 |
| 質問 通勤に入江大橋を利用する人やその地域の住民の心情を思うときに，入江大橋の渋滞緩和対策として，せめて川口蔵王線の入江をまたぐ部分だけでも早期整備ができないか。 | |
答弁 入江大橋周辺の交通渋滞は，内港による交通の分断が大きな要因と考えており，現在，１８年度の完成に向けて福山港洗谷線の整備に取り組んでいる。県も当面の緊急対策として，入江大橋の北詰交差点の右折車線を延伸するため，現地測量・設計に着手していると聞いている。
川口蔵王線の整備は，これらの事業による交通分散などの効果を見極めながら整備方針を検討する必要があると考えている。関連の深い福山道路や神辺水呑線と事業の整合を図る必要性もあり，今後とも内港地区の渋滞解消に向け，国・県と連携して整備促進に努める。 |
公共施設などの維持・管理 (明政会) | 質問 これまで短期間のうちに，市民ニーズに応えて一気に整備したもろもろの施設が，大規模改修，維持補修を要する時期にきている。整備計画の順位を明記し，５カ年計画を策定し，効率化を図る必要があるが，どのように取り組むか。 | |
| 答弁 公共施設などの維持・管理は，重点項目を定め，特定財源の確保や有利な手法を活用しながら，大規模改修や安全対策，機能確保などに取り組んできた。今後も学校，保育所，公民館などの施設の老朽化に対し，緊急性や施設特性などを考慮し，安全対策や延命化を基本に年次的な整備に取り組む。 |
| ◇関連質問 ・公共施設のバリアフリー化とユニバーサルデザインの積極導入を
（市民連合） |
福山道路の笠岡バイパス側からの整備 （新政クラブ）  | | 福山道路計画図 |
| 質問 福山道路は，倉敷福山道路の一部として沿線諸都市の経済活力向上に貢献し，本市の慢性的な交通渋滞の緩和および経済の活性化につながるものとして早期の完工が望まれている。現在の整備区間は赤坂バイパスから長和インターまでだが，入江大橋周辺の渋滞緩和も視野に入れながら笠岡バイパス側からの併行整備はできないか。 | |
| 答弁 笠岡バイパスは，１０年度から整備に着手しており，１５年度も引き続き用地買収や起点部の橋梁下部工事などを促進していると聞いている。福山道路の調査区間の整備スケジュールは，現在，国土交通省で渋滞状況や暫定使用時の交通処理などを検討されていると聞いており，そのなかで入江大橋周辺地区の渋滞緩和も含め協議していく。 |
| ◇関連質問 ・福山道路などの事業説明会への市民参加について（日本共産党） |
学校における納金体制（市民連合） | 質問 小学校低学年でも，月に１回の納金日には１万円前後の現金を持って登校する実態があるが，今日さまざまな危険が子どもたちと隣り合っており，児童生徒の安全確保から現金持参には強い懸念を持つ。小・中・高等学校における現金持参の実態は。 また，保護者の理解を得て，口座引き落としの拡大などで現金持参を解消すべきではないか。 | |
答弁 高等学校では振り込み方式をとっているが，金融機関からの口座引き落としは，手数料が保護者負担となることから，小学校では１０校，中学校では１３校が保護者の理解を得て実施している。
現金が紛失するなどの面を考えると，口座引き落としによる納金について，保護者の理解を得る取り組みを進めることが望ましい。 |
道路・水路などの危険箇所の解消 (日本共産党)  | 危険箇所の緊急整備 |
質問 水路転落防止のため，市中心部の市道約３８キロメートルについて１５年度から３年間で６億円をかけて改修などが行われている。
転落死亡事故は，２０００年以降１２件起きており，中心市街地だけでなく周辺部にもおよんでいる。全市的な市道・水路などの危険箇所の調査と，その結果および安全対策計画を公表し，死亡事故現場の緊急対応を行うなどの抜本的な対策，また，予算増額が必要と考えるが取り組みは。 | |
答弁 現在実施中の緊急箇所整備区域以外には，当面，急激に都市化が進み，今回転落事故が続いた駅家地区を調査したい。その他の地域は，地元関係者などの理解を得ながら緊急性の高いところから対策をしていきたい。
厳しい財政状況の中ではあるが，総合的に判断し対応していく。 |
| ◇関連質問 ・水路への転落事故対策について（新政クラブ） ・生活道路の整備と安全対策へ重点的な予算措置を（市民連合） |
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