ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 担当部署で探す > 議事調査課 > ふくやま市議会だより第11号 平成16年第5回市議会(9月)

本文

ふくやま市議会だより第11号 平成16年第5回市議会(9月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2004年11月1日更新

平成16年9月 定例市議会 

  
 平成16年第5回市議会定例会は,9月10日から27日までの会期18日間で開かれ,10日,当選後初の市議会定例会において,新市長の所信表明が行われました。
 台風16号・18号の災害復旧費を含む総額8億4300万円の一般会計補正予算案など14議案を原案どおり可決したほか,空席となっていた助役の選任の同意について,および人権擁護委員の候補者を推薦することについて同意しました。
 また,地方分権推進のための地方財源の確保に関する意見書案など3件の意見書案を可決しました。
 この定例会では,各会派を代表して6人の議員が質問を行いました。その概要は,次のとおりです。

 

質問および答弁(要旨)

 

質問項目
災害時の各課の連携と
危機管理体制
災害に強いまちづくり自主防災組織の充実と災害弱者への対策協働について市民ニーズの把握
ITの活用三位一体改革の影響額歳入増に向けた
企業誘致など
財源確保、退職手当積立基金など中・長期的財政指標の目標、民間委託の考え
平和と人権の確立同和行政入江大橋の
交通渋滞対策
中心市街地活性化教育について
少人数学級実現、教職員定数割れの改善、児童館の建設を    

 

災害時の各課の連携と危機管理体制(緑風会)

 

災害被災現場(内海町)災害被災現場(内海町)

質問 台風16号に対し,水防本部を設置したが,各課の連携や危機管理体制への反省点は。
答弁 台風16号の接近に伴い水防本部を設置し対応したが,福山港において観測史上最高の潮位であったことから,道路冠水や家屋の浸水などの被害が多く発生し,把握に時間を要した。また,復旧を第一義的に取り組んだため,県への被害報告が遅れた。
 以上を教訓に,台風18号では前回被災した地域の警戒要員の増員,広報車により住民への高潮に対する警戒と避難場所の周知を図った。
◇関連質問

・防災対策の遅れの打開を(日本共産党)

災害に強いまちづくり(市民連合)

質問 5月,6月の豪雨災害に続き,今回の台風16号・18号による松永,内海,鞆地域などの被害状況は深刻である。災害に強いまちづくりに向けた基本姿勢と,被害地域への対応や下水道整備については。
答弁 このたびの高潮などにより浸水した地域に対しては,堤防などの海岸保全施設の整備を伴うことから,国や県との連携が必要である。このため,浸水の要因などについて県と現地調査を行い,対策について協議していく。松永地域の羽原川沿いについては,今年度で下水道整備を完了することになっており,今後,各家庭などの早期接続を推進していく。

自主防災組織の充実と災害弱者への対策  (公明党)

水防倉庫内の備蓄状況水防倉庫内の備蓄状況
質問 台風16号・18号は,県内に甚大な被害をもたらした。今後の地域防災を考えるとき,各学区域の自主防災組織の活動は欠くことができないが,組織結成の今後の見通しと組織の充実に向けた課題は。
 また,災害弱者への緊急対策は。
答弁 自主防災組織の充実は各種訓練の積み重ねが重要であり,それぞれの地域で自主的に実施されるよう指導,助言を行うとともに,町内会連合会に働きかけ全学区の結成に向けて啓発に努めていく。
 高齢者や障害者等に対する被災時の緊急の安全確保は,自主防災組織をはじめとする地域住民との連携が必要であり,台風16号では被災地域の民生委員と速やかに連携をとり実態把握に努めた。在宅介護支援センターなどの協力体制づくりにも努め,災害弱者に対する避難誘導などに関するマニュアルを策定していく。

協働について  (水曜会)

質問 (1)自助,共助,公助の地域づくりや,市民の自立と参画による協働を基本とした市政の運営には,各種の市民団体やボランティア,NPO等の育成や振興策が必要と考えるが。
(2)市政の推進に,直接市民の要望を聞くことができる市政懇談会の実施は。
答弁 (1)地方分権が進展する今日,市民やボランティア,NPO,町内会,事業者,行政などがお互いの役割と責任を分担し,「自らのまちは自らつくる」という協働によるまちづくりを進める必要があり,現在,市民活動団体への基金制度など具体的施策の策定に取り組んでいる。
 (2)市政懇談会は,市民の声を行政運営に反映させる有効な手立てとして,機動的な組織整備を図り対応していく。
◇関連質問

・まちづくりに関する基本姿勢 (公明党)

市民ニーズの把握(新政クラブ)

質問 多種多様な市民ニーズを実現するには,市民の立場に立った行政を行う必要があるが,その具体案は。
答弁 市政への市民の積極的な参画を進め,市民の創意と工夫をまちづくりに生かしていくことが必要である。そのためには,機動的な組織整備と,市民の市政への参加機会の拡大を図り,対話による行政を推進していく。
◇関連質問

・市長選を通じて得た市民生活の実感は(市民連合)

ITの活用 (水曜会)

ITを利用して行う福祉相談ITを利用して行う福祉相談
質問 国,県で道州制の実施が検討される中,合併の推進による市の面積の拡大とともに,高齢化,交通,福祉,生活環境などの課題があり,公平な行政サービスが求められている。この問題の解決策としてITの利用が必要と思うが。
答弁 利用者本位の行政サービスの提供や,IT化に対応した業務改革の向上に向け,「地域公共ネットワークの整備」や,「電子申請・電子入札など電子自治体への対応」を国,県と取り組んでいるが,こうしたIT戦略は,市民サービスの向上や事務の効率化を図る上で有効な手段であり,「誰もが」「どこでも」「同じように」行政サービスが受けられるよう情報化を進めていきたい。

三位一体改革の影響額 (緑風会)

質問 三位一体改革が進むにつれ,地方自治体においては,補助金の削減に伴い必然的に歳入が減少し,歳出の削減・抑制を伴わざるを得ない状況になるのではないか。
本市でも公立保育所運営費補助など補助金が削減されているが,その項目別の削減額と,今後の対応は。
  さらに歳入の増加は望めず,歳出の増加は避けられない状況で,今後,どのように中・長期的な財政運営をしていくのか。
答弁 16年度当初予算で国庫補助負担金は,公立保育所運営費負担金の10億2100万円,介護保険事務費交付金9400万円,軽費老人ホーム事務費補助金8000万円など,計12億5800万円の減額となっている。一方,税財源の移譲は6億7600万円にとどまっている。
 今後,産業振興や市税等の収納率向上など自主財源の確保を図りつつ,限られた財源の重点化,人件費総額や借入金の抑制など行財政改革の取り組みを行い,健全で安定した財政運営に努めていく。
◇関連質問

・道州制をにらんだ行財政改革(水曜会)

・中・長期的視点での財政健全化(公明党)

歳入増に向けた企業誘致など  (緑風会)

福山北産業団地福山北産業団地
質問 企業誘致や産業振興についての具体的な方針は。
答弁 経済活動に必要な産業基盤整備をはじめ,賑わいの創出,文化・教育・医療面の充実など都市全体の魅力を増加し,「住んでみたい」「行ってみたい」と思えるまちづくりをする必要がある。
 さらに,県等関係機関と連携を密にし,企業情報を的確に把握してトップセールスに全力を尽くしていく。
◇関連質問

・先端産業誘致の特例策は(水曜会)

・地域経済の活性化(公明党)

・企業誘致に向け本市にどのような魅力があるか(新政クラブ)

財源確保,退職手当積立基金など (公明党)

質問 経済環境が激変する中で,税収落ち込みによる歳入の減少傾向など,一段と厳しい財政運営が求められており,国の「三位一体の改革」による補助金の削減が予想されるが,中・長期的視点での財政健全化に向けた取り組みは。
 また,団塊の世代の定年退職による人件費の増高が予想されるが,新たな財源の手立てと退職手当積立基金の今後の運用は。
答弁 企業誘致や産業振興による収入増加策や市税等の収納率向上対策などの自主財源の確保を図り,財源の重点的・効率的な配分と人件費総額や借入金の抑制など,行財政改革を着実に推進し,中・長期的視点に立った健全な財政運営に努めていく。
 19年度からの10年間,年間約40億円から60億円程度の退職手当を見込んでおり,財源は,これまでの一般財源に加え,給与適正化や職員の新陳代謝に伴う財源,退職手当積立基金の活用を考えている。

中・長期的財政指標の目標,民間委託の考え (新政クラブ)

民間委託した市民病院の給食事業

民間委託した市民病院の給食事業
質問 行財政改革を行うには,中・長期的な財政指標の目標,財政見通しに立ちながら,計画的に健全な財政基盤づくりをする必要があるのでは。 また,行財政改革の一環である民間委託について今後の考えは。
答弁 中期的な財政見通しや財政指標については,第3次総合計画の中で明らかにしてきた。今後もわかりやすい形での情報開示に努めていく。
 民間委託は,将来にわたり継続的な市民サービスの向上が図られるものについては積極的に推進していく。比率の見直しについては,公共サービスの業務実態を踏まえながら,行財政改革実施計画に掲げ着実に推進していく。
◇関連質問

・民と公の役割分担と比率の見直し(緑風会)

・第三次総合計画後期基本計画と次期総合計画への展望(市民連合)

平和と人権の確立(市民連合)

母子三人像
(人権平和資料館)
母子三人像(人権平和資料館)
質問 03年3月のイラク戦争開始以来,世界のあらゆる地域で民族紛争・宗教対立が続き,多くの子どもたちや社会的弱者が戦争やテロに巻き込まれ,犠牲者が後を絶たない状況下である。改めて平和と人権確立に向けた基本姿勢を示してほしい。
答弁 人権尊重と恒久平和の実現は,いつの時代にあっても人類共通の願いであり目標である。人権という普遍的な文化が根付いた平和で明るい社会を築く。今後とも,人権の尊重が平和の基礎であるとする「世界人権宣言」および84年の「平和非核都市福山宣言」を踏まえ,「平和と人権」の啓発に努め,誰にもやさしい,市民一人ひとりを大切にした行政の推進に努めていく。
◇関連質問

・憲法第9条の堅持を(日本共産党)

同和行政  (日本共産党)

質問 法的根拠を失った特別対策の継続は,市民の理解を得られず,差別解消に逆行する。今後も部落解放同盟との「窓口一本化」の同和行政を継続するのか。また,部落解放同盟への950万円の団体補助金,公的施設内に事務所を無料で使用許可する特別扱いを継続するのか。その根拠は。
 保育料,国保税,固定資産税,都市計画税の20%減免等の情報公開を徹底し,同和行政の廃止を。
答弁 「福山市同和行政基本方針」に基づく施策を17年度まで推進する。
 人権交流センター内の部落解放同盟への「使用許可」は,条例に基づき許可している。
 また,自主的運動団体と緊密に連携し,行政の透明性確保のため情報公開していく。

入江大橋の交通渋滞対策 (水曜会)

質問 1万トン級の船舶が接岸できる箕沖のコンテナヤードが完成し,使用開始に伴い大幅な物流が予測される。箕沖への企業誘致を考えた時,現在の入江大橋では,交通渋滞に伴う経済的損失とともに物流の大きな障害になるが,どのような対応をするのか。
答弁 入江大橋の渋滞対策は,県において当面の措置として,北詰交差点の右折車線を延長することとし,地元説明会を終え,16年度から用地取得に着手している。
 また,南詰交差点の改良や架け替えなどを含めた調査を行うと伺っており,今後,早期事業化が図られるよう県に働き掛けていく。

中心市街地活性化  (水曜会)

福山駅西町線予定地福山駅西町線予定地
質問 駅前再整備は長年の最重要課題であり,拠点都市としての役割も高まる中,解決に向けた具体は。
 また,中央公園地区整備について,17年度着工予定との発表だが,その内容は。
答弁 駅前広場の整備は,今秋から福山駅西町線,三之丸1号線および福山駅南自転車駐車場の整備工事に着手する予定であり,東桜町・伏見町両地区再開発事業は,16年5月に都市再生緊急整備地域の指定を受け,金融支援の道が開かれており,両地区の事業実現に向け効果的な支援を行っていく。
 中央公園地区整備は,中央図書館として情報化・国際化など社会の変化にも柔軟に対応できる施設となるよう,17年度内の着工に向け取り組んでいく。
◇関連質問

・駅前再開発など都市基盤整備の具体的な方針は (緑風会)

・東桜町・伏見町地区市街地再開発事業の進捗と取り組みの基本は(市民連合)

・都市アイデンティティーと観光(公明党)

教育について(水曜会)

ボランティアの本の読み聞かせ活動ボランティアの本の読み聞かせ活動
質問 (1)確かな学力と心豊かな子どもたちの育成についての具体策は。
 (2)各学校へのパソコン設置に伴い,これらの活用を図るための取り組みは。
答弁 (1)確かな学力は,少人数指導やティームティーチングの充実を図り,学力などの基盤として重要な「ことばの教育」として,市民図書館や学校図書室の蔵書の充実を図り,読書に親しむ環境作りを進め,あわせて,子どもたちが生きた英語に親しめるよう支援策を考えていく。
 豊かな心は,スポーツや文化・芸術など子どもの個性・創造力・豊かな感性を伸ばす教育を支援していく。また,子どもたちが,あいさつやマナー,礼儀,感謝,思いやりなど,社会生活の基本を見につけることが大切であり,スクールサポートボランティアを募り,学校,保護者,地域住民の子育てのネットワークを強化していく。
 (2)情報社会において,子どもたちがコンピュータやインターネットなどを積極的に活用できる能力を育成し,引き続き教職員の指導力を高めていく。
◇関連質問

・基礎基本の充実はどうあるべきか (緑風会)

・教育に対する市長の基本姿勢は(市民連合)

・スクールカウンセラーおよびスクールカウンセリングプロジェクト (公明党)

少人数学級実現,教職員定数割れの改善,児童館の建設を
(日本共産党)

小学校の授業風景小学校の授業風景
質問 (1)市長が掲げた少人数学級の実現には県との協議,同意が必要だが,市独自でも取り組みを。
(2)県の16年度小中学校の公立学校教職員定数充足状況は,97.7%と全国最下位である。しかも,非常勤講師が多用され,福山教育事務所の定数内欠員補充の状況は,小学校115人と県内で最も多く,中学校は42人となっている。この事態の解決を。
(3)放課後児童クラブの危険箇所の総点検を行い,計画的な児童館の設置の取り組みを。
答弁 (1)国へも要望しており,今後も県教育委員会と連携していく。
(2)国の動向を踏まえ,県と連携・協議し,非常勤講師の有効活用を図り,きめ細かな指導の充実に取り組んでいく。
(3)児童の安全確保については,安全教育や安全管理の徹底に取り組んでいく。児童館は,既存の社会教育施設等の多面的な活用を図っていく。
◇関連質問

・学力の習得,学校内外での安全確保策,子どもたちの心のケア対策 (市民連合)