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決議・意見書の審議結果(2002年6月定例会分)

印刷用ページを表示する 掲載日:2002年6月26日更新

意見書の審議結果

6月定例会において、議員提案による次の意見書を可決しました。
意見書は、福山市議会の意思として、政策の実現に向け次のとおり送付しました。
非核三原則の堅持を求める意見書
中小企業の当面する金融上の問題を解決し、「金融アセスメント法」の
法制化に向けた取り組みを求める意見書
教育予算を増額し、義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書
未就学児の医療費無料化の実現を求める意見書
有事法制関連三法案の慎重審議を求める意見書
地方の道路整備の促進を求める意見書
「(仮称)自然再生推進法」の早期制定を求める意見書

非核三原則の堅持を求める意見書

 我が国は、第二次世界大戦の悲惨な経験と、広島・長崎の原爆の惨禍を体験した経験の中から、1967年(昭和42年)、佐藤内閣において核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を明確にし、以来、これを国是として堅持してきたところです。
 しかし先般、政府首脳が、「憲法改正の話も出てくるような時代になったから、何か起こったら国際情勢や国民が『核を持つべきだ』ということになるかもしれない」とも述べたとの報道は、これが、非核三原則の見直しに言及したものとして、内外に波紋を広げております。
 折しも今、インドとパキスタンとの間で緊張関係が高まり、核戦争の回避に国際社会が腐心しているところです。
 しかも、日韓共催のワールドカップ・サッカーが開催されているその時に、こうした発言が政府首脳から出されたことは、被爆地「ヒロシマ」の県民として、さらに、1984年(昭和59年)に平和非核都市福山宣言を決議した福山市として、遺憾にたえません。
 さらに、アメリカは国際世論に逆行して、6月8日にも行ったように臨界前核実験を強行し続けております。
 我が国は、世界にも誇れる平和憲法を有しているにもかかわらず、いずれ核武装するのではないかとの疑念を絶えず海外から向けられてきたことは否めない。
 20世紀が悲惨な戦争の世紀であったことは、周知の事実であり、21世紀は平和を基調とした豊かな社会の創造が求められていることを見ても明らかであります。
 そのためには、我が国が世界のリーダーシップをとり、あらゆる戦争や紛争の根絶に努力すると同時に、核兵器の廃絶へ向け邁進しなければなりません。
 非核三原則は、これを実現する基本方針でもあります。
 よって、政府(国)におかれては、非核三原則を堅持し、世界の恒久平和に最大限努力されることを強く要望いたします。

 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

2002年(平成14年)6月11日

福 山 市 議 会

(提出先)

内閣総理大臣

内閣官房長官

総務大臣

法務大臣

衆議院議長

参議院議長

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中小企業の当面する金融上の問題を解決し、
「金融アセスメント法」の
法制化に向けた取り組みを求める意見書

 金融は経済活動において血液の役割を果たしています。しかし、金融をめぐる情勢は厳しく、毎週1行以上の地域金融機関が破綻しています。加えて、景気の低迷により、中小企業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、政府が進めようとしている不良債権の最終処理によって連鎖倒産や失業者の増加等が予想され、地域経済や中小企業経営への深刻な影響が懸念されているところです。
 また、金融庁の金融検査マニュアルの一律適用による中小金融機関の経営姿勢の変化によって、中小企業への融資抑制が生じる懸念が高まっております。
 よって、政府(国)におかれては、次の事項について早急に措置を講じるよう強く要望いたします。

1.中小企業の当面する金融上の困難を解消し、地域経済を活性化させる対策
 (1)不良債権の最終処理に当たっては、中小企業と地域経済への影響を最小限とする方策を講じること。
 (2)金融庁は、金融検査において金融機関の規模や特性を十分踏まえ、金融検査マニュアルの弾力的な運用が行われるよう配慮すること。

 

2.地域経済の担い手として公共的役割を有する金融機関が、地域と中小企業に果たしている役割や貢献がよくわかる対策
 (1)金融問題を根本的に解決するために、「地域と中小企業への円滑な 資金提供に努力する金融機関を公的に評価し、情報を開示することにより、地域と中小企業との共存共栄を図る金融機関を支援し育てる」、「物的担保優先や連帯保証による割合を減らし、中小企業の潜在能力や事業性を重視する融資を拡大する」、「貸し手と借り手の公正な取引関係を確立する」ことを目的とする金融アセスメント法の早期制定を図ること。

 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

2002年(平成14年)6月26日

福 山 市 議 会

(提出先)

内閣総理大臣

財務大臣

金融担当大臣

衆議院議長

参議院議長

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教育予算を増額し、義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書

 子どもたちに豊かで行き届いた教育を保障していくことは、私たちの豊かで明るい未来を保障することにほかなりません。
 義務教育費国庫負担制度は、義務教育費国庫負担法第1条に明記されているように、国民のすべてに対し国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持・向上を図ることを目的としたものです。この制度こそが、日本の教育水準と教育の機会均等を財政的に保障した制度であったことはいうまでもありません。
 しかしながら、国の財政状況が厳しいことを理由に、1984年以来財務省(旧大蔵省)を中心に、義務教育費国庫負担制度の見直しが行われ、教材費、旅費、恩給費等がこの制度から適用除外され、共済費の補助率の引き下げなど地方への負担が強いられてきました。
 財務省の義務教育費国庫負担制度の見直しは、地方自治体の財政を大きく圧迫するものであり、教育費の削減につながり、つまるところ子どもたちやその保護者に犠牲を強いることになります。地方自治体の財政力によって義務教育に格差が生じるようなことがあってはなりません。
 また、昨年の財政制度審議会報告では、義務教育費国庫負担制度における費用負担のあり方について見直していきたいと触れられており、学校事務職員・学校栄養職員をこの制度から外そうとする動きが活発化しております。
 学校事務職員・学校栄養職員は学校教育推進の基幹職員です。2003年度国の予算編成に当たっては、教育予算を増額し、義務教育費国庫負担制度から学校事務職員・学校栄養職員の人件費を適用除外することがないよう強く求めるものであります。
 よって、政府(国)におかれては、次の事項を実現するよう強く要望いたします。

1.ゆとりある豊かな教育が実現できるよう教育予算を増額すること。
2.義務教育費国庫負担制度を守り、学校事務職員・学校栄養職員を同制度の対象から外さないこと。

 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

2002年(平成14年)6月26日

福 山 市 議 会

(提出先)

内閣総理大臣

文部科学大臣

財務大臣

総務大臣

衆議院議長

参議院議長

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未就学児の医療費無料化の実現を求める意見書

 先般、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所から発表された「日本の将来推計人口」によれば、2001年度の合計特殊出生率は1.33を記録するとともに、2006年にはさらに1.30にまで低下すると推計しております。また、同省の人口動態統計によれば、2001年の新生児数は、前年よりも減少して117万5000人、人口1000人当たりの出生率も9.3と、過去最低を記録する見通しとなっております。
 このように、我が国の少子化は年々深刻化し、これ以上の少子化が進行すれば、社会保障制度の安定的運営や経済の持続的成長など、国民生活に深刻な影響を与えることが不可避であります。
 こうした状況の中において、子育て家庭への支援策の一層の充実を図っていかなければなりません。その一環として、現在、すべての都道府県において、乳幼児医療費の助成制度が自治体独自の施策として実施されております。しかし、この助成制度は国の関与しない制度であるため、対象年齢や所得制限の有無を初め、支給方法や一部負担金の有無など、自治体によってさまざまに異なる内容となっております。また、その多くは償還払い方式であり、制度利用に手間がかかるといった指摘もあります。
 身体機能が未熟な乳幼児は死亡率も高く、また受診率でも、入院・外来ともに小中学生と比べ治療を受ける機会が多いことから、その医療費が、子育て家庭の経済的負担に占める割合は決して小さいものではありません。
 子どもの健康を守るとともに、安心して子どもを産み育てられる社会にするためにも、乳幼児医療費の無料化、さらには、未就学児までの助成の拡充が、今強く求められております。
 よって、政府(国)におかれては、医療保険制度における給付率の引き上げや、地方自治体における助成措置に対する国の助成を図るとともに、未就学児全員を対象とした医療費無料化制度の実現を図ることを強く要望いたします。
 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

2002年(平成14年)6月26日

福 山 市 議 会

(提出先)

内閣総理大臣

厚生労働大臣

財務大臣

衆議院議長

参議院議長

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有事法制関連三法案の慎重審議を求める意見書

 政府は、開会中の第154通常国会に、いわゆる「有事法制関連三法案(武力攻撃事態法案、安全保障会議設置法改正案、自衛隊法改正案)」を上程し、現在その審議が進められているところです。これらの法案には、地方自治体と住民の生活に深くかかわる内容が含まれております。
 地方自治体に対する首相の指示権や代執行権、国民の私権制限などが含まれている本法案は、地方自治体及び住民の基本的権利にかかわる重大な問題であり、自治体職員や民間人の企業活動にも深くかかわらざるを得ないことから、住民の生命、身体及び財産を保護することを責務とする地方自治体にとって重大な関心をもってその審議を見守らざるを得ません。
 しかしながら、これら法案に関して、政府からはいまだ事前の情報提供や説明が非常に不十分であり、市民に対する説明責任が果たせる状況にはなく、市民の間にも合意は成立しておりません。
 よって、政府(国)におかれては、本法案にかかわっては、他の法案にもまして、慎重かつ冷静な審議をされるとともに地方自治体からの十分な意見聴取を行われるよう強く要望いたします。
 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

2002年(平成14年)6月26日

福 山 市 議 会

(提出先)

内閣総理大臣

防衛庁長官

総務大臣

衆議院議長

参議院議長

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地方の道路整備の促進を求める意見書

 道路は、活力ある社会経済活動や豊かな国民生活を実現するため、欠かせない最も基本的な社会資本として、全国民が長年にわたってその整備を熱望してきたところであります。
 本市においては、新市町、内海町と平成15年2月の合併を目標に合併協議会を設置し、検討を進めているところでありますが、当地域においては、自動車交通への依存度が非常に高く、現実に朝夕を主とした慢性的な交通渋滞は、市民生活のみならず産業活動にも重大な支障を及ぼしています。
 今後、合併により地域が一定のまとまりを持った自立圏域として新たな活力を創造していくためには、地域内外の交流と連携を支える道路網の整備は極めて重要な課題であり、慢性的交通渋滞解消のための国道2号福山道路や、広域連携を支える福山環状道路や福山沼隈道路など幹線道路ネットワークの整備を重点的に進めなくてはなりません。
 よって、政府(国)におかれては、構造改革においては、道路整備のおくれが地域経済の活性化を阻害している実情を十分認識され、地方の声を十分に反映されるとともに、次の事項について配慮されるよう強く要望します。
1.道路特定財源については、受益者負担の原則にのっとり、一般財源化など他に転用することなく、おくれている道路整備を強力に推進するために充てること。
2.整備がおくれている地方の道路の現状を踏まえ、地方の道路整備に必要な財源の確保を図ること。

 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

2002年(平成14年)6月26日

福 山 市 議 会

(提出先)

内閣総理大臣

財務大臣

国土交通大臣

総務大臣

衆議院議長

参議院議長

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「(仮称)自然再生推進法」の早期制定を求める意見書

 近年、地球的規模の環境破壊が進み、地球温暖化や森林の消失など、我々人類の生存基盤である自然、すなわち自然生態系が、大きく失われつつある事態に立ち至っております。
 元来、多様な自然環境に恵まれ、豊かな自然と共存した生活を営んできた我が国においてさえ、最近の各種の開発や都市化の進展等によって、里山や自然河川、あるいは干潟の消失など、貴重な自然が、急速にかつ大きく損なわれつつあるという厳しい実態があります。
 自然生態系は、言うまでもなく、我々の暮らしや生命活動の源となるものであり、これら自然循環というものが基盤にあってこそ、「循環型社会」も「持続可能な社会」の発展も意味を持つものと言えます。
 こうした状況の中で、河川の再蛇行化や里山の回復など、各地において失われた自然を回復、再生しようとする試みが官民を問わず胎動し始めています。
 政府においても、自然と共生する社会の実現に向けて、さまざまな事業が計画され実施に移されようとしていますが、各省庁間あるいは各地域間で、必ずしも効果的な連携が図られているとは言いがたい現状にあります。
 以上の現状を踏まえ、NPO等の専門知識や地域住民の活力等を生かしつつ、環境政策を所管する環境省を中心として、各省庁、地方公共団体、専門家及び住民等が一体となって、自然再生事業をより計画的、総合的に取り組めるようにすることが何よりも急務であります。
 よって、政府(国)におかれては、自然と共生する社会の実現を目指し、人為的行為によって失われた貴重な自然環境の回復・再生、さらには創生を図る自然再生事業の、より積極的な推進を制度面からバックアップする「(仮称)自然再生推進法」の制定を一日も早く図ることを強く要望いたします。
 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

2002年(平成14年)6月26日

福 山 市 議 会

(提出先)

内閣総理大臣

環境大臣

国土交通大臣

農林水産大臣

衆議院議長

参議院議長

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