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決議・意見書の審議結果(2004年9月定例会分)

印刷用ページを表示する 掲載日:2004年9月27日更新

意見書の審議結果

9月定例会において,議員提案による次の意見書を可決しました。
意見書は,福山市議会の意思として,政策の実現に向け次のとおり送付しました。
地方分権推進のための地方財源の確保に関する意見書
北方領土返還を求める意見書
郵政民営化に反対する意見書

地方分権推進のための地方財源の確保に関する意見書

 平成16年度における国の予算編成は,「三位一体の改革」の名のもとに,本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり,国の財政健全化方策に特化されたものと受け取らざるを得ず,著しく地方の信頼関係を損ねる結果となりました。
 こうした中,政府においては,去る6月4日に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が閣議決定され,「三位一体の改革」に関連して,おおむね3兆円規模の税源移譲を前提として,地方公共団体からの具体的な国庫補助負担金改革を取りまとめることが要請されたところであります。
 地方六団体は,この要請に対し,去る8月24日に,国と地方公共団体の信頼関係を確保するための一定条件のもとに,地方分権の理念に基づく行財政改革を進めるため,税源移譲や地方交付税のあり方,国による関与・規制の見直しに関する具体例を含む「国庫補助負担金等に関する改革案」を政府に提出したところであります。
 よって,政府(国)におかれては,三位一体の改革案の全体像の審議に当たっては,次の前提条件を踏まえることを強く要望します。

1.国と地方の協議機関の設置
 地方の意見が確実に反映することを担保するため,国と地方六団体との協議機関を設置することをこの改革の前提条件とすること。

2.税源移譲との一体的実施
 今回の国庫補助負担金改革のみを優先させることなく,これに伴う税源移譲,地方交付税措置を一体的,同時に実施すること。

3.確実な税源移譲
 今回の国庫補助負担金改革は,確実に税源移譲が担保される改革とすること。

4.地方交付税による確実な財政措置
 税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については,地方交付税により確実な財源措置を行うこと。
 また,地方交付税の財源調整,財源保障の両機能を強化するとともに,地方財政全体及び個々の地方公共団体に係る地方交付税の所要額を必ず確保すること。

5.施設整備事業に対する財政措置
 廃棄物処理施設,社会福祉施設等は,臨時的かつ巨額の財政負担となる事業であることから,各地方公共団体の財政規模も考慮しつつ,地方債と地方交付税措置の組み合わせにより万全の財政措置を講じること。

6.負担転嫁の排除
 税源移譲を伴わない国庫補助負担金の廃止,生活保護費負担金等の補助負担率の切り下げ,単なる地方交付税の削減等,地方への一方的な負担転嫁は絶対に認められないこと。

7.新たな類似補助金の創設禁止
 国庫補助負担金改革の意義を損ねる類似の目的・内容を有する新たな国庫補助負担金等の創設は認められないものであること。

8.地方財政計画作成に当たっての地方公共団体の意見の反映
 地方財政対策,地方財政計画の作成に当たっては,的確かつ迅速に必要な情報提供を行うとともに,地方公共団体の意見を反映させる場を設けること。

 上記のとおり,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

2004年(平成16年)9月27日 

福山市議会

(提出先)

内閣総理大臣

内閣官房長官

総務大臣

財務大臣

経済財政政策担当大臣

経済産業大臣

文部科学大臣

厚生労働大臣

農林水産大臣

国土交通大臣

衆議院議長

参議院議長

経済財政
諮問会議議員
(民間議員)

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北方領土返還を求める意見書

 歯舞群島,色丹島,国後島及び択捉島からなる北方領土は,我が国固有の領土であり,ロシア連邦からの早期返還が期待されております。
 北方領土問題解決に向けては,平成5年の「東京宣言」を初めとして,近年,日ロ関係における良好な環境づくりが進められており,「北方四島の帰属問題解決後の平和条約締結」という交渉指針に基づき,日ロ両国は引き続き全力を尽くしております。
 特に,来る平成17年は日露通好条約締結150年,また平成18年は日ソ共同宣言50年という節目の年を迎え,一定の進展が望まれます。
 よって,政府(国)におかれては,今後とも継続して対ロ外交交渉を展開するとともに,北方領土の早期返還実現を図るよう強く要望します。

 上記のとおり,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

2004年(平成16年)9月27日

福山市議会

(提出先)

内閣総理大臣

総務大臣

外務大臣

沖縄及び北方対策担当大臣

衆議院議長

参議院議長

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郵政民営化に反対する意見書

 行財政改革に取り組む政府は,「民間にできることは民間に」との方針のもと,郵政事業の民営化を実現するため,経済財政諮問会議で基本方針の骨子を固め,通常国会に関連法案を提出するよう準備中であります。
 郵政事業は,昨年4月,中央省庁等改革の一環として,国の機関から国営の新たな日本郵政公社へと移行し,あまねく公平に,全国に設置された約2万4700カ所の郵便局ネットワークを通じて,郵便,郵便貯金,簡易生命保険の3事業を公的サービスとして国民に提供し,国民生活の安定向上と福祉の増進に大きく寄与しています。
 中でも,約230兆円の貯金残高を持つ郵便貯金資金は,簡易生命保険資金とともに政府系金融機関や地方公共団体等で住宅,学校,下水道の建設や道路の整備などの社会資本整備,国際協力に活用され,また,機動的,弾力的な景気対策の遂行という重要な役割を担っており,仮に民営化が行われるならば,地方の社会資本整備は,ますますおくれを来すことになります。
 また,郵便業務においては,昨年4月から民間事業者の参入も認められましたが,収益の高い都市部のみに集中しているのが現実であります。
 仮にも,日本郵政公社が民営化されることになると,不採算地域を多く抱える離島や山間部においては郵便料金に格差が生じ,全国統一料金を維持することは極めて困難となり,国や地方の補助金でカバーせざるを得なくなるばかりか,地方の切り捨て,福祉の切り捨てにつながることは明白であります。
 また,金融部門においても,市場原理至上主義から支店等の合併は推進され,郵便局の廃止もあわせて行われると思われます。
 よって,政府(国)におかれては,これら郵政事業の果たす公共的,社会的役割の重要性にかんがみ,現行経営形態の公社を堅持して,民営化を行わないよう強く要望します。 

 上記のとおり,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

2004年(平成16年)9月27日

福山市議会

(提出先)

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

郵政民営化
担当大臣

衆議院議長

参議院議長

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