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決議・意見書の審議結果(2007年6月定例会分)

印刷用ページを表示する 掲載日:2007年6月15日更新

意見書の審議結果

6月定例会において,議員提案による次の意見書を可決しました。
意見書は,福山市議会の意思として,政策の実現に向け次のとおり送付しました。
義務教育費国庫負担制度に関する意見書
地方の道路整備の促進に関する意見書

義務教育費国庫負担制度に関する意見書

 子どもたちに豊かな教育を保障することは,社会の基盤づくりにとって極めて重要なことです。
 現在,多くの都道府県で,児童生徒の実態に応じ,きめ細かな対応ができるようにするために,少人数教育が実施されており,保護者や子どもたちから大変有益であるとされています。
 しかし,義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響,厳しい地方財政の状況などから,自治体独自に少人数教育を推進することには限界があります。
 このため,学校施設などを含めて教育条件の地域間格差も広がりつつあります。一方,就学援助受給者の増大にあらわれているように,低所得者層の増大・固定化が進んでいます。自治体の財政力や保護者の家計の違いによって,セーフティーネットとして子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはなりません。
 日本の教育予算は,GDP比に占める教育費の割合や教職員数などに見られるように,OECD諸国に比べて脆弱と言わざるを得ません。
 教育は未来への先行投資であり,子どもたちがどこに生まれ育ったとしても,ひとしく良質な教育が受けられる必要があります。
 そのため,教育予算を国全体として,しっかりと確保・充実させる必要があります。
 よって,政府(国)におかれては,次の事項を実現するよう強く要望します。

1. きめ細かい教育の実現のために,学校現場の実態にあった教職員の人員・人材を確保すること。
2. 義務教育の教育水準における地域間格差をなくすために,義務教育費国庫負担制度を堅持すること。

上記のとおり,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
  2007年(平成19年)6月15日

                                   福山市議会

(提出先)

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

文部科学大臣

衆議院議長

参議院議長

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地方の道路整備の促進に関する意見書

 道路は,市民生活や経済・社会活動を支え,活力ある地域づくり・都市づくりを推進する上で,欠くことのできない最も基礎的な社会基盤施設であり,今後とも,計画的かつ着実にその整備を促進していく必要があります。
本市においては,周辺4町との合併に伴い,今後ますます備後地方の中核都市として,また,中国・四国地方の拠点都市としての役割が求められています。しかしながら,依然として各所で慢性的な交通渋滞が発生するなど,市民生活のみならず,産業経済活動においても重大な支障を来しています。
今後においては,より一層,地域の発展を目指すためにも,交通渋滞の緩和,解消とともに,広域連携の軸となる一般国道2号福山道路,福山沼隈道路,福山西環状線といった幹線道路を初め,市民生活を支える身近な生活道路の整備など,地域内外の道路網の整備を強力に推進していかなければなりません。
 よって,政府(国)におかれては,こうした地方が抱えている道路整備の実情と重要性を認識され,地方の意見を適切に反映されるとともに,次の事項について格段の配慮がなされるよう強く要望します。
1.   地域の経済・社会活動の発展を図るため,広域連携を強化する道路ネットワークの整備や,慢性的な渋滞解消,災害に強い道路づくり,生活者重視の視点を踏まえた安全・安心な道づくり等,諸課題の解決を図ること。
2.国民が期待する道路整備を安定的かつ計画的に進めるため,また,これまでの道路ストックの適切な維持管理による有効活用を図るため,受益者負担という道路特定財源制度の趣旨に反することなく,必要な財源を確保すること
3.現在国において進めている今後の道路整備の姿を示す中期計画の策定に当たっては,地域間格差への対応,安全・安心の確保,豊かな生活環境の創造等を図る道路整備となるよう,地方の現状,意見を十分踏まえた上で策定すること。
4.道路ストックが今後急速に高齢化することを踏まえ,道路網の安全性及び耐久性を確保するため,適時適切な修繕等による効率的な道路ストック管理が行えるよう,必要な財源措置を図ること。

上記のとおり,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

2007年(平成19年)6月15日

福山市議会

(提出先)

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

国土交通大臣

衆議院議長

参議院議長

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