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決議・意見書の審議結果(2007年9月定例会分)

印刷用ページを表示する 掲載日:2007年9月18日更新

意見書の審議結果

9月定例会において,議員提案による次の意見書を可決しました。
意見書は,福山市議会の意思として,政策の実現に向け次のとおり送付しました。
保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書
ウイルス肝炎患者の療養環境改善を求める意見書

保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書

 歯や口腔を健康な状態に保ち,そしゃくや口腔機能を維持,回復することは全身の健康の増進や療養,介護のQOLを向上させ,国民医療費節減にも役立っていることが「8020運動」によって実証されています。
また,多くの国民は,歯科医療について保険のきく範囲の拡大と自己負担の軽減を強く望んでいます。
 しかし,現実の歯科医療では,歯科診療報酬が抑制されているため,このような国民の要望に反して保険給付範囲が年々縮小されています。
 例えば平成18年の診療報酬改定では,歯周病の定期的管理の条件が厳しくされ,日本歯周病学会員の82%が「歯周病の治療ができにくくなった」との調査結果(宮崎・鹿児島・沖縄3県歯科医師会会員並びに日本臨床歯周病学会会員アンケート)に端的に示されているように,事実上歯周病の治療,定期的管理は保険で行えなくなりました。
 また,義歯の作製,調整のための診療報酬が低く抑えられるとともに,厳しい条件が付加されたために,従来以上に保険でよりよくかめる入れ歯の提供が困難になっています。また,歯科では過去30年にわたり,新しい治療法が保険に取り入れられていません。
 これらのことから,歯科医師だけでなく,歯科衛生士,歯科技工士の労働環境も一段と厳しくなり,各地の歯科衛生士や歯科技工士養成所で廃校,定員割れが起きているなど,将来の歯科医療確保さえ危ぶまれる状況に陥っています。
 このような事態を放置すれば,多くの国民の健康保持に支障を来すだけでなく,国民医療費の節減にも逆行することになりかねません。
 よって,政府(国)におかれては,保険で歯周病の治療,管理が十分にできるとともに,保険でよりよくかめる入れ歯が提供できるなど,次の事項を実現するよう強く要望します。
1. 患者の窓口負担を軽減すること。
2.

保険で歯周病の治療,管理が十分にできるようにすること。

3.保険でよりよくかめる入れ歯ができるようにすること。
4.安全で普及している歯科治療技術を速やかに保険適用すること。

上記のとおり,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
  2007年(平成19年)9月18日

                                   福山市議会

(提出先)

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

厚生労働大臣

衆議院議長

参議院議長

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ウイルス肝炎患者の療養環境改善を求める意見書

 我が国には,C型肝炎患者がおよそ200万人,B型肝炎患者がおよそ150万人もいると言われ,ウイルス肝炎はまさに国民病です。しかも,その大半が,輸血,血液製剤の投与,予防接種における針,筒の不交換などの不潔な医療行為による感染,すなわち医原性によるものと言われています。
 B型肝炎については,集団予防接種によるB型肝炎ウイルス感染被害者が,国を被告として損害賠償を求めた訴訟の最高裁判決が昨年6月16日に言い渡され,この判決では国の行政責任が認められました。また,C型肝炎についても,血液製剤の投与によるC型肝炎ウイルス感染被害者が,国と製薬企業を被告として損害賠償を求めた薬害肝炎訴訟の大阪地裁判決が昨年6月21日に,福岡地裁判決が昨年8月30日に言い渡され,これらのいずれの判決でも国の行政責任,製薬企業の不法行為責任が認められました。
 このように,司法の場では,ウイルス肝炎の医原性について,国の政策の過ちが明確に認定されています。
 B型・C型肝炎は,慢性肝炎から肝硬変,肝臓がんに移行する危険性の高い深刻な病気であります。1年間の肝がんの年間死亡者数は約3万人を超え,その9割はB型・C型肝炎患者であります。このような事態にかんがみれば,政府は,すべてのウイルス肝炎患者の療養支援をするための諸施策に直ちに取りかかるべきであります。
 よって,政府(国)におかれては,すべての肝炎患者の療養支援のため,緊急に次の事項を講ずるよう強く要望します。
1.   フィブリノゲン製剤及び血液凝固第IX因子製剤を納入した全医療機関に対して患者の追跡調査を指示し,特定された患者に対して,投与事実の告知と感染検査の勧奨を指導し,その結果を速やかに公表すること。
2.

集団予防接種の被害実態調査を行い,適切な対応をとること。

3.

ウイルス検診体制の拡充と検査費用の負担軽減をすること。

4.

ウイルス肝炎の治療体制の整備,とりわけ治療の地域格差の解消に努めること。

5.

ウイルス肝炎治療の医療費援助,及び治療中の生活支援策を実施すること。

6.

ウイルスキャリアに対する偏見,差別を一掃すること。

上記のとおり,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

2007年(平成19年)9月18日

福山市議会

(提出先)

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

厚生労働大臣

衆議院議長

参議院議長

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