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決議・意見書の審議結果（２００７年１２月定例会分）
印刷用ページを表示する 掲載日：2007年12月21日更新
決議・意見書の審議結果 １２月定例会において，議員提案による次の決議・意見書を可決しました。
意見書は，福山市議会の意思として，政策の実現に向け次のとおり送付しました。 |
安心して安全に暮らすことのできる町づくりに関する決議 犯罪のない「安心して安全に暮らすことのできる社会の実現」は，私たち福山市民すべての願いであり，また，市民一人ひとりが取り組むべき課題でもある。
市民が安心して安全に暮らすためには，自らも「我が手で犯罪を抑止する」との意識を持ち，家庭，職場，さらには地域社会全体が一丸となって，犯罪を起こさない，手をかさない社会環境を整備しなければならない。
本市では，福山市民の安全に関する条例に基づき，生活安全モデル地域を指定し，防犯灯の整備や地域住民による防犯パトロールの実施などにより，安心して安全に暮らすことのできる環境づくりを推進しており，また，児童の安全確保のため，登下校時における見守り活動や青色回転灯を装備した車によるパトロールなどを実施しているところである。このような取り組みの環を，さらに地域社会全体へと広げ，活動を継続していかなければならない。
よって，福山市議会は，警察や関係機関・団体との連携を強めながら，安心して安全に暮らすことのできる町づくりを目指して，市民と一体となり，地域での防犯活動や交通安全運動，児童の安全確保に全力を挙げて取り組んでいくものである。 上記のとおり決議する。 ２００７年（平成１９年）１２月４日 福山市議会 |
このページの最初へ戻る 原爆症認定制度にかかわる問題の早期解決を求める意見書 昭和２０年８月６日，人類史上最初の原子爆弾は，広島の街を一瞬にして破壊し，多くの人々の命を奪い，原子爆弾による放射線は今もなお多くの人たちを苦しめ続けております。
私たち福山市民は，被爆の実相と平和のとうとさ，核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を訴え続けるとともに，国の責任において，被爆者及び遺家族の実態に即した援護対策のより一層の充実強化を要望してきました。
こうした中，原子爆弾の放射線の影響と思われるがんなどの重い疾病に苦しむ多くの被爆者が，原爆症の認定について，国を相手に却下処分の取り消しを求める訴訟が全国各地で提訴され，大阪，広島，仙台の地方裁判所においては原告全員の，また，名古屋，東京両地方裁判所においても多数の原告の訴えを認め，国に対して認定却下処分の取り消しを命ずる判決が出されました。
しかしながら，国は控訴しております。
被爆から６２年が経過する中で，提訴者は年々高齢化し，既に死亡された方もおられます。がんなどの疾病で苦しんでおられる被爆者原告の命をかけた切実な訴えに，残された時間はありません。
よって，政府（国）におかれては，被爆者の原爆症の認定に当たっては，被爆者援護法の趣旨等を踏まえ，高齢化する被爆者の一日も早い救済を図るため，現行認定基準の抜本的改善など，原爆症認定制度にかかわる問題の早期解決を行うよう強く要望します。 上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 ２００７年（平成１９年）１２月２１日 福山市議会 |
（提出先） 内閣総理大臣 厚生労働大臣 総務大臣 財務大臣 衆議院議長 参議院議長 |
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