決議・意見書の審議結果 ６月定例会において，議員提案による次の決議・意見書を可決しました。
意見書は，福山市議会の意思として，政策の実現に向け次のとおり送付しました。 |
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身近な地域で出産できる助産システムの実現と妊婦健診，
出産費用の公費負担の拡充を求める意見書 救急搬送された妊婦が多くの病院で受け入れを断られた後に死亡する痛ましい事故が，奈良や東京を初め各地で相次いで起こっています。
全国で産科と小児科の医師，分娩を扱う病院，診療所が減り続け，拠点病院への産科の集約化が進められました。しかし，地域によってはかえって産科の空白地域が広がり，妊婦が出産する病院を探すことさえ難しくなっています。また，集約化された拠点病院ではこれまで扱ってきたハイリスク出産や治療に加えて正常出産までが集中し，ＮＩＣＵ（新生児集中管理治療室），ＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療管理室）の病床不足，それを扱う医師やスタッフの不足が深刻化しています。厚生労働省が昨年全国の総合周産期母子医療センターで調査を行い，同省研究班はＮＩＣＵが全国で１千床足りないと報告していますが，その整備の費用は自治体にとって大きな負担です。
一方，緊急搬送される妊婦には妊婦健診を受けていない「飛び込み出産」も多く，未受診の原因の多くが経済的理由であるとされています。妊婦健診は出産までに１４回受けることが望ましいとされ，５回分は国の財政措置が地方交付税によって行われ，その運用は市町村が行っています。２００９年度から残り９回分について国庫補助と地方財政措置が行われることになりましたが，都道府県による基金創設など仕組みが複雑になる上，２年間の期限つきであることは納得しがたいところです。
社会保障の最低基準を定めたＩＬＯ第１０２号条約では妊娠・分娩は母性医療給付の対象とされ，本人に経済的負担を課さないことを規定しています。国際社会では，妊娠・出産は母子保健サービス，医療サービスとして公費負担されています。
出産は母体と胎児の命にかかわる問題です。安心して出産できる助産システムをつくり，妊娠出産の費用は国の負担か公的保障を行うべきです。
よって，政府（国）におかれては，次の事項を実現するよう強く要望します。
| １． | だれでもどこでも最低１４回の妊婦健診が受けられるよう，引き続き現在の制度を維持するなど公的保障を拡充すること。 | | ２． | 母体と胎児の命にかかわる妊娠・出産の費用は，健康保険の適用など公費負担制度を確立すること。 | | ３． | 身近な地域で出産のできる安心・安全の助産システムをつくること。そのために，医師を確保し，正常な妊娠出産・産後と育児のケアを担える助産師の専門性を生かし活用を図ること。 | | ４． | 「周産期医療ネットワーク体制」（総合及び地域周産期母子医療センター等）の充実とその情報システムの構築に向けて，自治体へ国の財政投入を行うこと。また，産科医師，新生児治療医師の配置を行うこと。 |
上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 ２０１０年（平成２２年）６月２５日 福山市議会 |
（提出先） 内閣総理大臣 厚生労働大臣 衆議院議長 参議院議長 |
このページの最初へ戻る 教育予算の拡充を求める意見書 子どもたちに豊かな教育を保障することは，社会の基盤づくりにとって極めて重要なことから，「教育は未来への先行投資」であることが多くの国民の共通認識となっています。
日本は，ＯＥＣＤ諸国に比べて，１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多くなっています。日本の小中学校で，３１人以上の学級に在籍する児童生徒の割合は，文部科学省調査によれば小学校５４％，中学校８２％となっています。子どもたちは，さまざまな価値観や個性，ニーズを持っており，「小１プロブレム・中１ギャップ」への対応も必要となっています。一人一人の子どもに丁寧な対応を行うためには,１クラスの学級規模を引き下げる必要があり，ＯＥＣＤ諸国並みの教育環境を整備するために，標準定数法を改正し，国の財政負担と責任で学級編制を３０人以下とすべきです。
教育予算について，ＧＤＰに占める教育費の割合は，ＯＥＣＤ諸国の中で日本はトルコについで下位から２番目となっています（ＧＤＰに占める教育費の割合：ＯＥＣＤ平均４．９％，日本３．３％。ＯＥＣＤインディケータ０９年版）。義務教育費国庫負担制度の国負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられ，自治体財政を圧迫しています。このことにより，自治体において教育予算の確保が困難な状況が生じ，さまざまな面での教育条件における自治体間格差も顕著になってきており，このような自治体間格差の是正は急務です。
また，「子どもと向き合う時間の確保」のための施策と文部科学省による「勤務実態調査」で明らかになった極めて厳しい教職員の勤務実態の改善が喫緊の課題となっています。
将来を担う子どもたちへの教育は極めて重要です。子どもたちが全国どこに住んでいても教育の機会均等が担保され，教育水準が維持向上されるように施策を講じる必要があります。
よって，政府（国）におかれては，次の事項を実現するよう強く要望します。
| １． | 少人数学級を推進すること。具体的学級規模は，ＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育環境を整備するため，３０人以下学級とすること。 | | ２． | 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため，義務教育費国庫負担制度を堅持すること。 | | ３． | 教職員の人材を確保するため，教職員給与の財源を確保・実施すること。あわせて，超過勤務の実態を踏まえた給与措置とそのための財源確保に努めること。 |
上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 ２０１０年（平成２２）６月２５日 福山市議会 |
（提出先） 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 衆議院議長 参議院議長 |
このページの最初へ戻る 地方財政の充実強化を求める意見書 世界同時不況に端を発した経済状況は深刻の度を増しており，地域の雇用確保，社会保障の充実など，地域のセーフティーネットとしての地方自治体が果たす役割はますます重要となっています。
特に，地域経済と雇用対策の活性化が求められる中で，介護・福祉施策の充実，農林水産業の振興，クリーンエネルギーの開発など，雇用確保と結びつけこれらの政策分野の充実強化が求められています。２０１０年度予算において地方交付税が前年度比１．１兆円増加されましたが，来年度予算においても本年度の予算規模を地方財政計画・地方交付税措置に継続的に取り入れるなどの大胆な予算措置が必要です。
よって，政府（国）におかれては，２０１１年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて，次の事項を実現するよう強く要望します。
| １． | 医療・福祉分野の人材確保を初めとするセーフティーネット対策の充実，農林水産業の再興，環境対策など，今後増大する財政需要を的確に取り入れ，２０１１年度地方財政計画・地方交付税総額を確保すること。 | | ２． | 地方財源の充実強化を図るため，国，地方の税収配分５：５を実現する税源移譲と格差是正のための地方交付税確保，国の直轄事業負担金の見直しなど，抜本的な対策を進めること。 | | ３． | ２０１０年度予算において創設された「地域活性化・雇用等臨時特例費」などに相当する額を恒久的に地方財政計画・地方交付税措置に取り入れ，自治体が安心して雇用対策に取り組める環境整備を行うこと。 | | ４． | 景気対策を通じて拡大する公共事業に対して，地方負担を増加させることのないよう十分な財政措置を講じること。 |
上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 ２０１０年（平成２２年）６月２５日 福山市議会 |
（提出先） 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 経済産業大臣 内閣官房長官 経済財政政策担当大臣 衆議院議長 参議院議長 |
このページの最初へ戻る 保育所・児童入所施設の環境改善を求める意見書 少子高齢社会を迎えている中において，次世代育成支援は，国の喫緊の課題となっています。また，保育の実施義務がある地方自治体にとっても，最優先課題の一つとなっているところです。
このようなことから，子どもの福祉の向上に必要な保育所・児童入所施設のあり方については，少子化が進行し財政状況が厳しい地方自治体へ配慮するとともに，地域の保育機能の崩壊を招くことのないよう検討されなければなりません。
保育は，子どもに良好な育成環境を保障し次世代の担い手を育成する公的性格も有するものです。
よって，政府（国）におかれては，保育制度の議論に当たっては，子どもの立場に立ち，次の事項を実現するよう強く要望します。
| １． | 保育所・児童入所施設の設置及び運営に対し，必要な財源を確保すること。 | | ２． | 保育所・児童入所施設の最低基準については，改善に向けて十分に配慮すること。 |
上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 ２０１０年（平成２２年）６月２５日 福山市議会 |
（提出先） 内閣総理大臣 厚生労働大臣 少子化対策担当大臣 衆議院議長 参議院議長 |
このページの最初へ戻る 子宮頸がんの予防対策の充実強化を求める意見書 女性特有のがんである子宮頸がんについては，国内で毎年８０００人以上が新たに発症し，約２４００人が死亡しています。特に近年，２０代から３０代の若い女性の発症率は増加傾向にあり，同年代で発症する悪性腫瘍の第１位となっています。
子宮頸がんは，ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）による感染であり，このウイルスに対するワクチンが，２００９年（平成２１年）１０月に我が国でもようやく承認されたところであります。ワクチン接種による抑止効果は７０％以上あり，定期検診と組み合わせることにより，発症率及び死亡率は大幅に軽減できるとされています。
既に諸外国では，より多くの女性へのＨＰＶワクチン接種が可能となるように，国のワクチン政策にＨＰＶワクチンを組み入れることが推奨され，１１歳から１４歳の女子に対して優先的接種を推進しており，現在２０数カ国において公費負担制度があり，発生の抑制に大きな効果を上げています。
一方，我が国では，現時点では，ＨＰＶワクチンは任意接種であり，十分な免疫をつけるために必要なワクチン接種３回分の費用は合計で約５万円と高額で，ワクチン接種の普及に対する大きな足かせとなっています。
また，我が国における子宮頸がん検診の受診率は，２００７年（平成１９年）に実施された国民生活基礎調査によると２１．３％にとどまっており，受診率が７０％を超える欧米諸国と比較して著しく低くなっています。
よって，政府（国）におかれては，財源を確保した上で，子宮頸がんの予防あるいは早期発見，早期治療のための定期的な受診を促すため，次の事項を早急に実現するよう強く要望します。
| １． | 全国一律の制度として，子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成制度を創設するとともに，１０代前半の女子への無料接種を早急に実現すること。 | | ２． | 子宮頸がん検診の受診率向上を図るため，現在の補助制度を拡充するとともに，積極的な広報活動をして普及啓発に努めること。 |
上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 ２０１０年（平成２２年）６月２５日 福山市議会 |
（提出先） 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 衆議院議長 参議院議長 |
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