決議・意見書の審議結果（２０１２年６月定例会分）

印刷用ページを表示する　掲載日：2012年6月21日更新

６月定例会において，議員提案による次の意見書を可決しました。意見書は，福山市議会の意思として，政策の実現に向け次のとおり送付しました。

少人数学級の推進など定数改善，義務教育費
国庫負担制度２分の１復元に係る意見書
地方財政の充実強化を求める意見書
東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理
に係る課題への対応を求める意見書

少人数学級の推進など定数改善，義務教育費
国庫負担制度２分の１復元に係る意見書

　３５人以下学級について，２０１１年に義務標準法が改正され小学校１学年の基礎定数化が図られたものの，今年度小学校２学年については加配措置にとどまっています。
　日本は，ＯＥＣＤ諸国に比べて，１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多くなっています。一人一人の子どもに丁寧な対応を行うためには，１クラスの学級規模を引き下げる必要があります。文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では，約６割が「小中高校の望ましい学級規模」として，２６人～３０人を挙げています。このように，保護者も３０人以下学級を望んでいることは明らかです。
　社会状況等の変化により，学校は一人一人の子どもに対するきめ細かな対応が必要となっています。また，新しい学習指導要領が本格的に始まり，授業時数や指導内容が増加しています。日本語指導など特別な支援を必要とする子どもたちの増加や障害のある児童生徒の対応等が課題となっています。不登校，いじめ等生徒指導の課題も深刻化しています。こうしたことから，学級規模縮小以外のさまざまな定数改善も必要です。
　子どもたちが全国どこに住んでいても，機会均等に一定水準の教育を受けられることは憲法で保障されています。しかし，教育予算について，ＧＤＰに占める教育費の割合は，ＯＥＣＤ加盟国（２８カ国）の中で日本は最下位となっています。また，三位一体改革により，義務教育費国庫負担制度の国庫負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられ，自治体財政を圧迫するとともに，非正規雇用者の増大などに見られるように教育条件格差も生じています。
　将来を担い，社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要です。未来への先行投資として，子どもや若者の学びを切れ目なく支援し，人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要があります。
　よって，政府（国）におかれては，政府予算編成において，次の事項を実現するよう強く要望します。

１．	少人数学級を推進すること。具体的学級規模は，ＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育環境を整備するため，３０人以下学級とすること。
２．	教育の機会均等と水準の維持向上を図るため，義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元すること。

　上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

２０１２年（平成２４年）６月２１日

福山市議会

（提出先）

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

文部科学大臣

衆議院議長

参議院議長

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地方財政の充実強化を求める意見書

　急速な高齢社会が到来し，国の歳出に占める社会保障関係費の割合は５割を超え，社会保障の機能強化と持続可能性の確保が一層重要となっています。社会保障においては，子育て，医療，介護など，多くのサービスを提供する地方自治体の役割が高まっており，安心できる社会保障制度を確立するためにも，安定した財源の確保が重要です。また，全国の経済状況は依然として停滞しており，地域の雇用確保，社会保障の充実など，地域のセーフティーネットとしての地方自治体が果たす役割はますます重要となっています。
　特に，地域経済と雇用対策の活性化が求められる中で，介護・福祉施策の充実，農林水産業の振興，クリーンエネルギーの開発など，雇用確保と結びつけ，これらの政策分野の充実強化が求められています。２０１２年度政府予算では，地方交付税について総額１７.５兆円を確保しており，２０１３年度予算においても，２０１２年度と同規模の地方財政計画・地方交付税が求められます。
　よって，政府（国）におかれては，２０１３年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて，次の事項を実現するよう強く要望します。

１．	被災自治体に対する復興費については，国の責任において確保し，自治体の財政が悪化しないよう各種施策を十分に講ずること。また，復旧・復興に要する地方負担分は，通常の予算とは別に計上すること。
２．	医療・介護，子育て支援分野の人材確保など，少子・高齢化に対応した一般行政経費の充実，農林水産業の再興，環境対策など，今後増大する財政需要を的確に取り入れ，２０１３年度地方財政計画を策定すること。
３．	地方財源の充実強化を図るため，地方交付税の総額確保と小規模自治体に配慮した再分配機能の強化，国税５税の法定率の改善，社会保障分野の単位費用の改善，国の直轄事業負担金の見直しなど，抜本的な対策を進めること。

　上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

２０１２年（平成２４年）６月２１日

福山市議会

（提出先）

内閣総理大臣

内閣官房長官

総務大臣

財務大臣

経済財政政策担当大臣

経済産業大臣

衆議院議長

参議院議長

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東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理
に係る課題への対応を求める意見書

　東北地方を初め，東日本の広範囲にわたる地域で，我が国がかつて経験したことのないほどの大きな被害をもたらした東日本大震災から１年３カ月が経過しました。
　本市においても，救援物資，義援金の提供，被災地への継続した職員派遣，被災者の受け入れなど，さまざまな方面から復興支援に取り組んできました。しかしながら，いまだに被災地には多くのがれきが処理されないまま残されており，被災地の復旧・復興への大きな妨げとなっています。
　国の責任によりがれき処理を進めることが前提でありますが，被災地の復旧・復興のために，がれきの迅速な撤去及び広域処理が全国の地方自治体に求められています。
　よって，政府（国）におかれては，東日本大震災に係る災害廃棄物の処理の推進を図るため，次の事項について特段の配慮を講じられるよう強く要望します。

１．	広域処理の今後の見通しの明示今般，災害廃棄物の推計量の見直しにより，広域処理の必要量が従来の４割減に修正されました。本市としても，受け入れについて苦慮しています。早急に調整作業を進め今後の見通しを明確にすること。
２．	住民への十分な説明国においては，住民の不安を払拭し，地方自治体が安心して受け入れられる環境整備が必要であることから，災害廃棄物の安全性の基準についての根拠を，処理の過程で生じる排水の基準を含め，住民が明確に理解でき，その信頼が得られるよう十分説明すること。
３．	最終処分場の確保焼却灰の処分地の確保が受け入れを検討するに当たって支障となっていることから，国が直接焼却灰の処分先との調整を行うなど，最終処分場や再生利用施設の確保に努めること。
４．	広域処理に係る財政支援災害廃棄物処理に係る財政支援を確実に行うとともに，風評被害を含め災害廃棄物の処理に起因する被害が生じた場合は国が責任を持って対応すること。
５．	地方自治体が独自に設定した安全基準を上回る焼却灰への対応地方自治体が独自に安全基準を設定した場合，その基準を上回る焼却灰が生じた際には，国が責任を持って調整を行うこと。