ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 産業・仕事の情報 > ごみ・環境(産業・仕事) > 事業系ごみ・産業廃棄物 > 令和2年度税制改正大綱が取りまとめられました(廃棄物関係)

本文

令和2年度税制改正大綱が取りまとめられました(廃棄物関係)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年3月6日更新

令和2年度税制改正大綱が取りまとめられました

 

令和元年12月20日に令和2年度税制改正の大綱が取りまとめられました。

廃棄物関係については,次の2点について変更がありました。

 

1.特定廃棄物最終処分場における特定災害防止準備金制度について,損金算入限度額を維持管理積立金の積立額のうち都道府県知事による通知額の60%とした上で,その適用期限を2年延長することとされました。

 

2.ごみ処理施設,一般廃棄物の最終処分場,PCB廃棄物等処理施設及び石綿含有産業廃棄物等処理施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置について,その適用期限を2年延長することとされました。

 

詳細については,別添資料を参照してください。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)