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産業廃棄物・特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請の必要書類一覧(様式等,積替え保管除く)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月2日更新
     

産業廃棄物収集運搬業許可申請の必要書類一覧(様式等,積換え保管を除く)


提出書類(積替え・保管なし)

様式PDF

様式WORD

1

産業廃棄物収集運搬業許可申請書

特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請書

十二

十二

産業廃棄物処理業の事業範囲変更許可申請書

特別管理産業廃棄物処理業の事業範囲変更許可申請書

十六

十六 

2

産業廃棄物処理業の事業の範囲を記載した書類

31号(1)

31号(1)

特別管理産業廃棄物処理業の事業の範囲を記載した書類31号(2)31号(2)

3

運搬施設の概要を記載した書類

21号(2)

21号(2)

4

事業計画の概要を記載した書類(収集運搬)

21号(1)~(5)

21号(1)~(5)

5

【法人】

(1)定款または寄附行為(原本と相違ないことを記載し,代表者印を押印すること。)

(2)法人登記事項証明書(履歴事項全部証明書)

※原本または原本証明した写し

※目的欄に,産業廃棄物処理業が記載されているもの(記載が無い場合は,目的への追加を可決した株主総会議事録等,または今後追加する旨の申立書を提出)

6

(1)住民票の写し(本籍(外国人にあっては国籍等)の記載のあるものに限る。)

(2)東京法務局による成年被後見人等に該当しないことの登記事項証明書

※原本または原本証明した写し

【法人】役員全員

【法人】5%以上の株式を有する株主または5%以上の出資をしている者(法人の場合は,法人登記事項証明書)

【個人】申請者

【個人】営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者である場合は,法定代理人

【法人】【個人】政令で定める使用人

7

申請者が法第14条第5項第2号イからヘまでに該当しない旨であることを誓約する書面

24号

24号

8

事業を行うに足りる技術的能力を説明する書類(産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の収集運搬に関する講習会の修了証の写し) ※有効期限:新規5年,更新2年

9

事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類

27号

27号

10

【法人】直前3年の各事業年度における次の資料

(1)貸借対照表 

(2)損益計算書

(3)株主資本等変動計算書

(4)個別注記表

(5)法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類(法人税の納税証明書) ※原本または原本証明した写し

11

【個人】資産に関する調書

28号

28号

12

【個人】直前3年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類(申告所得税の納税証明書)

※原本または原本証明した写し

13

運搬車(または運搬船)の自動車検査証(または船舶検査証)の写し及び運搬車(または運搬船)の写真(前,横),駐車施設の図面または全景写真及び周辺の地図 【※他社の名称等が車体に表示されていないこと】

運搬車,容器の写真様式

運搬車,容器の写真様式

14

申請者が運搬車(または運搬船)を他者から借上げる場合には,その使用権原及び運行管理責任を有することを証する書類,駐車施設の継続的な使用権限を有することを証明する書類(登記簿謄本または賃貸借契約書等)

15

【収集運搬の再委託を行う場合】収集運搬引受者の許可証の写し(広島県知事,広島市長,呉市長及び福山市長が許可したものを除く。)

16

処分引受者の許可証の写し(広島県知事,広島市長,呉市長及び福山市長が許可したものを除く。)

17

福山市の区域外において収集・運搬を行う場合には,当該区域を管轄する都道府県または保健所を設置する市の長が与えた許可証の写し

18

申請者が現に所持している当該申請に係る許可証

 

注1 変更及び更新許可申請の場合は,△印の欄に掲げる書類等は,変更がない場合に限り省略することができる。なお,省略する場合は,添付書類省略願を提出すること。

注2 変更許可申請の場合は,4の「事業計画」とあるのは「変更後の事業計画」と,9の「事業」とあるのは「変更に係る事業」とそれぞれ読み替えるものとする。

注3 法人の役員とは,業務を執行する社員,取締役またはこれらに準ずる者をいい,相談役,顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず,法人に対し業務を執行する社員,取締役またはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含めたものをいう。

注4 政令で定める使用人とは,申請者の使用人で,次に掲げるものの代表者であるものをいう。
(1)本店または支店(主たる事務所または従たる事務所)の代表者
(2)廃棄物の収集若しくは運搬に係る契約を締結する権限を有する者を置く,継続的に業務を行う所の代表者をいう。

注5 ●印の欄に掲げる書類等は,先行許可証(原本)の提出があった場合に限り省略することができる。但し,審査上必要と認められる場合は,先行許可証(原本)の提示があっても,住民票の写し等の添付を求めることがある。※各種証明書は,提出する日の3ヶ月前の日以降に発行されたものとする。

注6 有価証券報告書を作成している場合は,5及び10に代えて当該有価証券報告書を添付することができる。

注7 優良性の判断に係る評価基準(規則第9条の2第3項第1号(遵法性),第2号(情報公開),第3号(環境保全への取組)に適合すると認められる場合は5,8,10,17の書類を省略することができる。

 申請書の記入例

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