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【平成30年7月豪雨関連】国民健康保険一部負担金等の免除について(平成31年6月末まで延長されました)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月1日更新
 国民健康保険に加入されている被保険者の方で,平成30年7月豪雨災害により被災され次の要件に該当する方は,一部負担金等(保険診療分)が免除されます。

1.対象者

 《要件》

 (1)住家の全半壊,全半焼,床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方
 (2)主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方
 (3)主たる生計維持者の行方が不明である方
 (4)主たる生計維持者が業務を廃止,又は休止された方
 (5)主たる生計維持者が失職し,現在収入がない方

2.対象期間

 2018年(平成30年)7月5日から2019年(平成31年)6月30日まで
※2019年(平成31年)1月1日以降は,被保険者証と併せて福山市国民健康保険が発行する「国民健康保険一部負担金等免除証明書(以下「免除証明書」)」を医療機関等へ提示していただく必要があります。

3.免除証明書の交付について

 1.対象者のうち,福山市の被災者台帳で把握ができている国保加入の免除対象被保険者の方には,2018年(平成30年)12月中に免除証明書を送付しております。要件に該当しているにも関わらず,「免除証明書」が届いていない場合は,保険年金課へお問い合わせください。
 今後は一部負担金等免除申請の手続きが必要になります。

4.免除申請手続きについて

 2019年(平成31年)1月以降の「免除証明書」の交付には「一部負担金等免除申請書」の提出が必要となります。申請に必要な書類は次のとおりです。

 ・一部負担金等免除証明書 [PDFファイル/55KB]
 ・1.対象者の《要件》に該当することがわかる書類
  (1)  り災証明書
  (2)  死亡診断書,警察の発行する死体検案書,
      医師の診断書(※1ヶ月以上の治療を有すると認められるものをいう)
  (3)  警察に提出した行方不明の届出の写しなど
  (4)  公的に交付される書類であって,事実の確認が可能なもの
     (税務署に提出する廃業届,異動届の控え等)
  (5)  雇用保険の受給資格証,事業主等による証明
 ・国民健康保険被保険者証
 ・印鑑(認印可)
 ・窓口に来る人の本人確認ができるもの

5.一部負担金等の還付について

 対象期間中に医療機関等へ受診され,既に支払われた一部負担金等は,申請により支払われた金額が払い戻しされます。申請に必要な書類は次のとおりです。

 ・一部負担金等還付申請書 [PDFファイル/62KB]
 ・国民健康保険被保険者証
 ・医療機関等が発行した領収証
 ・印鑑(認印可)
 ・預金通帳等
 ・窓口に来る人の本人確認ができるもの

 ※り災証明書のご持参は必要ではありませんが,被災後転入された方等,福山市で被災者であることの確認ができない場合は,り災証明書をご持参していただく必要があります。

6.一部負担金等の免除の対象にならないもの

 ・入院時の食費,居住費
 ・はり・きゅう,マッサージ,接骨院等の施術費用,治療用装具代など

7.申請先

 保険年金課,松永市民課,北部市民課,東部市民課,神辺市民課,新市支所,沼隈支所,内海支所,鞆支所,芦田支所,加茂支所,水吞分室,熊野分室,内浦分所,山野分所

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