老齢基礎年金

国民年金保険料（以下、保険料）を納めた期間（保険料免除期間を含む）が原則的に１０年以上ある人が、６５歳になってから受けられるのが老齢基礎年金です。
※２０１７年（平成２９年）８月から、受給資格期間が２５年から１０年に短縮されています。

※１　６０歳から繰り上げ請求ができますが、年金額は申請月によって減額されます。
※２　受給資格期間として算定されますが、年金額には影響しない期間です。
※３　厚生年金保険などの加入期間のある人または第３号被保険者期間がある人の申請場所は、福山年金事務所または街角の年金相談センター福山となります。

（１）満額の年金を受け取るために必要な年数（４０年）（以下、加入可能年数）を納めた場合
　　２０２４年度（令和６年度）年金額・・・年額８１６，０００円（昭和３１年４月２日以後生まれの者）​

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年額８１３，７００円（昭和３１年４月１日以前生まれの者）​
（２）加入可能年数が不足する場合
　　年金額・・・８１６，０００円×{（保険料納付済月数）＋（保険料全額免除月数×２分の１）＋（保険料４分の３免除月数×８分の５）＋（保険料半額免除月数×４分の３）＋（保険料４分の１免除月数×８分の７）÷加入可能年数×１２月）}
（３）１９４１年（昭和１６年）４月１日以前に生まれた人には加入可能年数に特例があります。

老齢基礎年金を受ける年齢は原則として６５歳ですが、希望すれば６０歳から６４歳までの間でも繰り上げて受けることができます。しかし、年金を受けようとする年齢によって一定の割合で減額されます。また希望すれば、６６歳以後繰り下げて、増額された年金を受けることもできます。なお、２００１年（平成１３年）４月から、１９４１年（昭和１６年）４月２日以後生まれの人を対象に新しい支給率が適用されています。いずれも、支給割合は、生涯変わりません。

【繰り上げ支給を希望される人へ】
老齢基礎年金の繰り上げ支給を希望する場合、年金額が減額されるほか、次のようなことにご注意ください。
　（１）厚生年金保険や共済組合の加入期間のある人に６０歳から支給される特別支給の老齢厚生（退職共済）年金は繰り上げ請求したときから６４歳までは支給が停止されます。（６５歳からは両方とも受けられます。）
　（２）遺族厚生（遺族共済）年金を受けている人が老齢基礎年金を繰り上げ請求した場合、６４歳までは支給が停止されます。（６５歳からは両方とも受けられます）
　（３）繰り上げ請求したあとで障がいの状況になったり、程度が重くなっても障害基礎年金は受けられません。
　（４）寡婦年金は繰り上げ請求をすると受けられなくなります。
　（５）第２号被保険者（厚生年金保険の被保険者および共済組合の組合員）になったとき、老齢基礎年金は支給停止になります。
　（６）国民年金の任意加入はできなくなります。
※ただし、（１）（５）については、１９４１年（昭和１６年）４月１日以前生まれの人の場合に限ります。
　この年齢に応じて減額される者は、２００６年（平成１８年）４月１日以後は存在しません。（２００６年（平成１８年）４月１日時点で６５歳を超えているため）