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医療機関向け情報(結核様式)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年3月1日更新

 医療機関等のみなさんへ

結核医療費補助金の公費負担範囲についてのお知らせ。2010年(平成22年)10月1日
「結核医療費補助金の公費負担の範囲について」 平成22年10月1日付健感発1001第1号

感染症法が一部改正(結核予防法は廃止)され,施行されました。2007年(平成19年)4月1日

潜在性結核感染症が公費負担の規定の適用対象になりました。2007年(平成19年)8月1日
「潜在性結核感染症の取扱いについて」 平成19年8月1日付健感発第0801001号厚生労働省結核感染症課長通知

結核患者の入退院及び就業制限の取扱いについて基準が定められました。2007年(平成19年)9月7日,10月1日一部改正
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における結核患者の入退院及び就業制限の取扱いについて」平成19年9月7日付健感発第0907001号厚生労働省結核感染症課長通知

結核医療の基準が改正されました。2009年(平成21年)2月1日
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部改正及び結核医療の基準の全部改正について」平成21年1月23日付健発第0123005号厚生労働省健康局長通知

「結核医療の基準」(平成19年厚生労働省告示第121号)新旧対照表

公費負担取扱要領の一部が改正されました。2009年(平成21年)2月1日
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による医療の公費負担取扱要領の一部改正について」平成21年1月23日付健発第0123007号厚生労働省健康局長通知

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による医療の公費負担の取扱いについて」平成11年3月19日付健医発第455号厚生省保健医療局長通知

▼二類感染症結核の届出について

直ちに届出の必要な一類から四類の感染症については,最寄りの保健所に連絡してください。

結核届出関係様式説明
結核発生届感染症法第12条第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により,診断した医師は,直ちに最寄りの保健所に届出
結核患者入院届感染症法第53条の11第1項の規定により,入院後7日以内に保健所に届出
結核患者退院届感染症法第53条の11第1項の規定により,退院後7日以内に保健所に届出
退院確認通知書専門病床において入院治療中の患者が,病原体を保有していないこと若しくは症状が消失したことの確認できた場合,感染症法第22条第2項に基づき保健所に通知
結核患者転帰連絡票患者管理のため,治療終了・転症・死亡等があった場合,情報を保健所に届出
結核医療費公費負担申請書 ※B4サイズで提出してください。感染症法第37条および第37条の2の規定による公費負担を申請する場合,3か月以内に撮影した胸部レントゲンフィルムと合わせて保健所に提出 
結核医療を受ける結核指定医療機関変更届感染症第37条の2の規定による公費負担を受けている方が,結核医療を受ける結核指定医療機関を変更しようとする場合に保健所に提出

▼結核指定医療機関について

新規申請の場合
様式説明
結核医療機関指定申請書感染症法による公費負担患者の医療を行うために申請が必要です。
指定医療機関の指定内容に変更が生じた場合
変更内容提出書類
所在地の変更結核指定医療機関辞退届指定申請書,現在の医療機関指定書(※1)
所在地の変更(住居表示の変更)結核指定医療機関変更届(※2)
名称の変更結核指定医療機関辞退届指定申請書,現在の医療機関指定書(※1)
診療所から病院への変更結核指定医療機関辞退届指定申請書,現在の医療機関指定書(※1)
開設者の住所変更結核指定医療機関変更届(※2)
開設者の変更(開設者が個人から法人の場合)結核指定医療機関辞退届指定申請書,現在の医療機関指定書(※1)
代表者の変更(法人の代表者変更の場合)結核指定医療機関変更届(※2)
(※1)医療機関指定書を紛失されている場合は,医療機関指定書の代わりに結核指定医療機関指定書紛失届を提出してください。
(※2)変更届による手続きの場合,医療機関指定書の書き換え・発行等は行いませんので,引き続き指定書を保管してください。

▼結核健康診断月報について

感染症法に基づき各事業者(病院・診療所・助産所・介護保健施設等)において結核定期健康診断を実施した場合,実績を結核健康診断月報に記入のうえ,翌月の10日までに福山市保健所保健予防課へ提出してください。

結核健康診断月報

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