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幼児教育・保育の無償化について(申請書等)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年9月3日更新

2019年(令和元年)10月 幼児教育・保育の無償化がスタートします

10月から,3歳児から5歳児の保育料が無償になります。また,0歳児から2歳児についても,住民税非課税世帯は無償になります。
なお,保育所等の入所要件(就労などの事由)については「入所のご案内」をご覧ください。

※施設,年齢によっては無償とならない場合もあります。

3歳児から5歳児まで
(2013年(平成25年)4月2日から2016年(平成28年)4月1日までに生まれた子ども)
保育所,認定こども園(保育部分)は,保育料は無料になりますが,3歳児から5歳児は,主食費(ご飯など)と副食費(おかず代など)が必要です。
なお,年収360万円未満相当世帯などは,副食費が免除される場合があります。

※3歳児から5歳児までは,所得に関係なく,保育料が無償になります。

保育所…「保育の必要性の認定」(就労など)が必要。入所申し込みは市へ行ってください。
認定こども園(保育部分)…「保育の必要性の認定」(就労など)が必要。入所申し込みは市へ行ってください。
認定こども園(教育部分)…入園の申し込みは施設に行ってください。
※預かり保育料は,「保育の必要性の認定」がある場合のみ日額450円まで(月額上限あり)無償になります。
認可外保育施設等…「保育の必要性の認定」(就労など)が必要。利用の申し込みは各施設等に,「保育の必要性の認定」は市へ申請してください。無償となるのは,月額37,000円までとなりますが,給食代などの実費は除きます。
※無償化の対象となる認可外保育施設等は,自治体へ届出を行っていることが必要となります。なお,無償化の対象となる認可外保育施設等は,9月以降,随時掲載する予定です。
※認可外保育施設等とは,認可外保育施設のほか,一時預かり事業,病児保育事業,ファミリー・サポート・センター事業がありますが,幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育事業に通われている場合は,対象になりません。
幼稚園…入園の申し込みは施設に行ってください。
※幼稚園保育料は無償(就園奨励費対象の幼稚園は,月額上限25,700円)ですが,預かり保育料は「保育の必要性の認定」がある場合のみ対象となります。

※「保育所等入所申込書」及び「保育の必要性の認定」の申請は,各施設を通じて市に提出することができます。

  0歳児から2歳児まで
(2016年(平成28年)4月2日以降に生まれた子ども)

0歳児から2歳児までは,住民税非課税世帯の保育料が無償となります。ただし,幼稚園・認定こども園(教育部分)は,(10月以降)3歳になった日から,住民税課税世帯であっても保育料が無償になります。
※住民税非課税世帯とは,同居者の全員が住民税非課税の世帯ですが,父母の収入を合算した額が月10万円以上の場合は父母のみで判定します。ひとり親の場合は,ひとり親の収入(児童扶養手当を含む)が月10万円以上であれば,親のみで判定します。   

保育所…「保育の必要性の認定」(就労など)が必要。入所申し込みは市へ行ってください。
認定こども園(保育部分)…「保育の必要性の認定」(就労など)が必要。入所申し込みは市へ行ってください。
認定こども園(教育部分)…3歳になった日から入園できる園があります。入園の申し込みは施設に行ってください。
※預かり保育料は,住民税非課税世帯であり,「保育の必要性の認定」がある場合のみ日額450円(月額上限あり)無償になります。
認可外保育施設等…「保育の必要性の認定」(就労など)が必要。利用の申し込みは各施設等に,「保育の必要性の認定」は市へ申請してください。無償となるのは月額42,000円までとなりますが,給食代などの実費は除きます。
※無償化の対象となる認可外保育施設等は,自治体へ届出を行っていることが必要となります。なお,無償化の対象となる認可外保育施設等は,9月以降,随時掲載する予定です。
※認可外保育施設等とは,認可外保育施設のほか,一時預かり事業,病児保育事業,ファミリー・サポート・センター事業などがありますが,幼稚園・保育所・認定こども園に通われている場合は,対象になりません。
幼稚園(満3歳以上。学年年齢は2歳児)…3歳になった日から入園可能な園があります。入園の申し込みは施設に行ってください。
※幼稚園保育料は無償(就園奨励費対象の幼稚園は,月額上限25,700円)ですが,預かり保育料は住民税非課税世帯であり,「保育の必要性の認定」がある場合のみ対象となります。

※「保育所等入所申込書」,「保育の必要性の認定」の申請は,各施設を通じて市に提出することができます。

「保育の必要性の認定」について

月48時間以上保育を必要とする状況にある場合に「保育の必要性の認定」を行います。
なお,0歳児から2歳児は,住民税非課税世帯であることが必要です。
※保育の必要性の認定とは,就労などで月48時間以上保育を必要とする状況を市が認定することです。
 詳しくは,施設等利用給付認定のご案内 [PDFファイル/354KB]をご覧ください。

申請書・要件書類

○申請には,申請書・要件書類・(就労証明書の場合を除き)確認書類が必要です。

○申請時と状況が変わった場合は,変更申請(要件書類などが必要)をしてください。

子育てのための施設等利用給付認定(変更)申請書

子育てのための施設等利用給付認定(変更)申請書 [Excelファイル/38KB]
子育てのための施設等利用給付認定(変更)申請書 [PDFファイル/205KB]

要件書類,確認書類

要件書類・・・保育を必要とする事由により異なります。次の1から5の該当する書類を選んでください。

確認書類・・・就労証明書以外には,各様式に説明のある確認書類の添付が必要です。

1 被雇用者(会社に勤めている場合など)の場合
  就労証明書 [Wordファイル/107KB]
  就労証明書 [PDFファイル/250KB]

2 自営業・内職・農業・林業・漁業を営んでいる場合
  就労申告書 [Wordファイル/34KB]
  就労申告書 [PDFファイル/182KB]

3 妊娠出産・病気・就学などの場合
  申立書(妊娠出産・病気・その他) [Wordファイル/58KB]
  申立書(妊娠出産・病気・その他) [PDFファイル/133KB]

4 求職活動(起業の準備を含む)を継続的に行っている場合
  申立書(求職活動) [Wordファイル/67KB]
  申立書(求職活動) [PDFファイル/211KB]

5 同居家族の介護を行っている場合
  介護状況確認書 [Wordファイル/92KB]
  介護状況確認書 [PDFファイル/186KB]

※母子家庭,父子家庭などの場合は,保育を必要とする書類のほか,「ひとり親家庭等申立書」が必要です。
※離婚前提別居の場合などは,「ひとり親家庭等申立書」「世帯状況確認報告書」が必要です。
 ひとり親家庭等申立書 [Wordファイル/46KB] ひとり親家庭等申立書 [PDFファイル/249KB]
 
世帯状況確認報告書 [Wordファイル/51KB]     世帯状況確認報告書 [PDFファイル/147KB]
 

2019年(令和元年)10月1日から無償化の対象とするには,遅くとも9月30日までに申請が必要です。
※9月13日までに提出のあった申請に対しては,9月30日までに結果を送付します。
 
  

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