退職管理の適正の確保における退職者の再就職状況について

　「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律（平成26年法律第34号）」による地方公務員法等の改正により、元職員による現職職員への働きかけを禁止する規制等が導入されました（施行：2016年（平成28年）4月1日）。

　退職管理の適正を確保するため、管理職であった者が離職後２年以内に営利企業以外の法人その他の団体の地位に就いた場合（報酬を得る場合に限る。）または営利企業の地位についた場合には、再就職の情報を任命権者に届け出ることを義務付けるとともに、届け出があった者について再就職状況を公表することとしています。

※新たに届出がありましたので、「再就職状況一覧（２０２４年度（令和６年度）退職者」を、上記更新日で更新しました。