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住宅に関する公的資金制度等

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月26日更新

福山市所管

所管課 事業等の名称 事業等の概要
補助制度 住宅課
084-928-1102
空家等除却支援事業 空家等のうち危険家屋であるものの所有者で,危険家屋を除去し,その跡地を町内会等に5年以上無償で貸し出す者に費用の一部を補助する。
空家等地域活用支援事業 空家等の所有者で,その空家等を町内会等に5年以上無償で貸し出す者に,1小学校区あたり1回まで通算5回までこの年度の固定資産税及び,都市計画税の相当額を補助する。
福山市子育て世帯等住宅改修費補助事業 福山市外から転入し,福山市に定住するために中古住宅を購入し改修工事を行う移住希望者(若年子育て世帯または新婚世帯で5年以上居住する世帯)向けの事業で,改修費用の一部を補助する。
建築指導課084-928-1103 福山市木造住宅耐震診断費補助事業 1981(S56)年5月31日以前に着工された,2階建以下の戸建木造住宅に対する耐震診断について,実施に要する費用の一部を補助する。
福山市木造住宅耐震改修費補助事業 1981(S56)年5月31日以前に着工された,自ら居住する(または3月末日までに居住することが確実である)2階建以下の戸建木造住宅に対する耐震改修について,耐震改修に要する費用の一部を補助する。
福山市木造住宅耐震シェルター設置費補助制度 1981(S56)年5月31日以前に着工された,自ら居住する(または3月末日までに居住することが確実である)2階建以下の戸建木造住宅に対する木造住宅の耐震シェルター設置について,実施に要する費用の一部を補助する。
福山市木造住宅耐震ベッド設置費補助制度 1981(S56)年5月31日以前に着工された,自ら居住する(または3月末日までに居住することが確実である)2階建以下の戸建木造住宅に対する木造住宅の耐震ベッド設置について,実施に要する費用の一部を補助する。
福山市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付事業 危険住宅の移転事業を行う者に対し,除却及び移転に要する費用の一部を補助する。
福山市住宅・建築物土砂災害対策改修促進事業 土砂災害特別警戒区域内にある住宅・建築物の改修補助費用の一部を補助する。
環境保全課
084-928-1072
福山市小型浄化槽設置整備事業補助金交付制度 公共下水道などの整備予定がない区域で,みなし浄化槽または汲み取り便所を廃止し,同一敷地内に小型浄化槽を設置する方に対して要する費用の一部を補助する。
文化振興課
084-928-1278
福山市鞆地区町並み保存整備推進事業補助金交付制度 鞆町伝統的建造物群保存地区内の建物の修繕等に要する費用の一部を補助する。
障がい福祉課084-928-1063 日常生活用具住宅改修費給付事業 身体障がい者の住宅の手すり等の住宅改造に対して要する費用の一部を補助する。
介護保険課
084-928-1166
居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給 居宅で生活する要介護(要支援)認定者の手すり等の改修費の一部を補助する。
税制優遇 資産税課
084-928-1025
住宅の耐震改修に伴う減額措置 1年間,固定資産税を減額する。「通行障害既存耐震不適格建物」に該当する住宅は2年間
住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置 住宅(マンションを含む,賃貸は除く)の窓の改修工事(必須),また併せて床,天井,壁の断熱工事等の省エネ改修工事を行った場合,翌年度の固定資産税を減額する。改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上。床面積要件の上限を280平方メートル以下とする。
住宅の高齢者等居住改修(バリアフリー改修)に伴う減額措置 「65歳以上の者」,「要介護認定または要支援認定を受けている者」,「障がい者」のいずれかが,バリアフリー改修を行った場合,翌年度の固定資産税を減額する。改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上。
床面積要件の上限を280平方メートル以下とする。
長期優良住宅(200年住宅)に係る減額措置 「長期優良住宅の普及に関する法律」の基準に基づき認定を受けた住宅について,固定資産税を減額する。床面積が50平方メートル(賃貸40平方メートル)以上280平方メートル以下の住宅
新築住宅に対する減額 居住部分の床面積が50平方メートル(賃貸40平方メートル)以上280平方メートル以下の住宅(居住部分の割合が2分の1以上の併用住宅含む)の新築について,固定資産税を減額する。
融資
貸付
給排水課084-928-1532 水洗便所改造資金融資あっせん制度 下水道処理区域内において,建物を所有する個人が既設の便所を水洗便所に改造する場合に,水洗化工事に必要な資金の一部を,無利子で指定の金融機関から借りることができる融資あっせん制度です。
農林整備課
084-928-1035
水洗便所改造資金融資あっせん制度(集落排水区域内) 既存便所の改造に要する資金の融資の斡旋する。
ネウボラ推進課
084-928-1053
母子父子寡婦福祉資金貸付(住宅資金)制度 母子,父子,寡婦の居住かつ所有する住宅の改築等または購入する場合,資金の貸付けを行う。

 

※要件等は変更となる場合がありますので,必ず所管課のホームページ,または直接お電話にてご確認ください。

国・その他法人

国・その他法人等    
法人等 事業等の名称 事業等の概要

次世代住宅ポイント事務局
0570-001-339

次世代住宅ポイント制度 消費税率10%が適用される一定の省エネ性,耐震性,バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方に対し,さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。
すまい給付金事務局0570-064-186 すまい給付金 すまい給付金は,国土交通省が実施している制度で,消費税率8%及び10%への引き上げ以降に住宅を取得した方の負担を軽くするために,国から最大30万円が給付される制度です。
住宅ローン【フラット35】の住宅金融支援機構
(独)住宅金融支援機構中国支店
082-221-8654
ずっと固定金利の安心【フラット35】
【フラット35】
新たに,住宅の取得(新築・中古)を行う場合
【フラット35(リフォーム一体型)】 中古住宅を購入してリフォームする場合に対象となる住宅ローンです
【フラット35】子育て支援型・地域活性化型 子育て支援や地域活性化について、積極的な取組を行う地方公共団体と当機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などの財政的支援とあわせて、借入金利を一定期間引き下げる制度です。
(独)住宅金融支援機構
(お客様コールセンター)
0120-086-353
災害復興住宅融資 自然災害により被害が生じた住宅の所有者または居住者で,地方公共団体から「り災証明」を交付されている方に対し,融資限度額の範囲において融資をするもの。
災害復興住宅融資(中古リフォーム一体型) 自然災害により被害が生じた住宅の所有者または居住者で,地方公共団体から「り災証明」(「全壊」,「大規模半壊」または「半壊」)を交付されている方が,中古住宅の取得と併せてリフォーム工事を実施する場合に,このリフォーム工事に係る費用を災害復興住宅融資の購入資金(リ・ユース(中古)住宅)の融資限度額の範囲において融資をするもの。
福山市社会福祉協議会084-928-1330 生活福祉資金貸付制度 1.低所得・障がい者・高齢者世帯等の住宅の増改築
2.低所得世帯等が災害を受けたことによる困窮から自立更生するための経費
※福山市高齢者・障がい者住宅整備貸付等の他制度優先、重複不可