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消費税転嫁対策特別措置法の遵守について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年3月4日更新

 見出しのことについて,次のとおり厚生労働省から通知がありました。
 つきましては,消費税の転嫁に際し適切な措置を講じるようよろしくお願いします 


厚生労働省通知 [PDFファイル/275KB]


 なお,添付ファイル内のガイドラインなどの名称にはハイパーリンクが設定されています。
 パソコンの設定によってはハイパーリンクからウェブページを閲覧できない可能性があります。
 その場合は,次のウェブページから閲覧してください。


消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン
消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法,独占禁止法及び下請法上の考え方(平成25年9月10日 公正取引委員会)


消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方(平成25年9月10日 消費者庁)


総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方(平成25年9月10日 消費者庁)


総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方(平成25年9月10日 財務省)


関係省庁から関係事業者等への要請文書
「消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」(平成25年11月付20131008中第5号経済産業大臣及び公取取第238号公正取引委員会委員長通知) 


パンフレット
消費税の円滑かつ適正な転嫁のために(平成25年10月 内閣官房、内閣府、公正取引委員会、消費者庁、財務省


中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き(平成25年10月 中小企業庁)

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