ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 担当部署で探す > 介護保険課 > 新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について

本文

新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月29日更新

新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について

 

減免対象者

 1 新型コロナウィルス感染症の影響により,世帯の主たる生計維持者の事業収入等(事業収入,不動産収入,山林収入又は給与収入)の減少が見込まれ,次の条件に該当する人

   (1) 世帯の主たる生計維持者の,2020年(令和2年)の事業収入等のいずれかが,2019年(令和元年)に比べて3割以上減少する見込みであること。

   (2) 世帯の主たる生計維持者の,2019年の所得(年金・株の取引等,新型コロナウィルス感染症の影響を受けなかった所得)の合計が400万円以下であること。

 2 新型コロナウィルス感染症の影響により,主たる生計維持者が死亡又は1か月以上の療養を有した人

 

減免額

 2019年度(令和元年度)及び2020年度(令和2年度)の保険料であって,2020年(令和2年)2月1日から2021年(令和3年)3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものが減免対象保険料となります。

 

 (1) 主たる生計維持者の収入減少の場合

   【表1】で算出した対象保険料額に,【表2】の令和元年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額を減免します。ただし,100円未満の端数部分については切り上げます。

    対象保険料額(A×B/C)×減免の割合(D)=保険料減免額

【表1】
対象保険料=A×B/C

A:当該第1号被保険者の保険料額

B:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年の所得額

C:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額
【表2】
主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額 減免の割合(D)
200万円以下であるとき 全部
200万円を超えるとき 10分の8

   ただし,世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には,主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額にかかわらず,対象保険料額の全額を減免します。

 (2) 主たる生計維持者の死亡又は1か月以上の療養の場合

     減免対象保険料のうち初診日から2021年(令和3年)3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものを全額減免します。

 

申請期間

 2020年(令和2年)7月1日から2021年(令和3年)3月31日まで

 

申請に必要なもの

 (1)主たる生計維持者の収入減少の場合

  ・印かん(認印)

  ・減免申請書(様式2号) [Word/44KB] [PDF/112KB] 記入例[PDF/345KB]

  ・収入状況等申告書  [Word/40KB] [PDF/99KB] 記入例[PDF/312KB]

  ・同意書 [Word/30KB] [PDF/92KB] 記入例[PDF/299KB]

  ・主たる生計維持者の,2019年(令和元年)及び2020年(令和2年)1月から申請日までの収入金額及び補填金を証明するもの(確定申告書の控え,帳簿,源泉徴収票,給与明細書,預貯金通帳の写し等)

  ・事業廃止届の控え,雇用保険受給資格者証等

 (2)主たる生計維持者の死亡又は1か月以上の療養の場合

  ・印かん(認印)

  ・減免申請書(様式1号) [Word/51KB] [PDF/141KB] 記入例[PDF/403KB]

  ・死亡診断書又は診断書,保健所が交付する就業制限の通知及び解除の通知等の写し

 

 留意事項

※ 主たる生計維持者とは,第1号被保険者の属する世帯において最も年間収入の多い人のことですが,その判定にあたっては,当該世帯の生活の実態,生計の状況,税及び医療保険の状況等を総合的に勘案します。

※ 保険金,損害賠償,失業給付金等により補填されるべき金額は収入とみなします。

※ 特別定額給付金や持続化給付金等,国や都道府県から支給される各種給付金は収入とみなしません。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)