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食費・居住費(滞在費)にかかる負担限度額の認定について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年10月1日更新

食費・居住費(滞在費)に係る負担減限度額認定について

 低所得者について,申請により負担限度額認定証を交付し,施設サービスなどに係る食費・居住費(滞在費)の負担を軽減します。

1 対象サービス

(1)介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
(2)介護老人保健施設
(3)介護療養型医療施設
(4)介護医療院
(5)地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(地域密着型特別養護老人ホーム)
(6)(介護予防)短期入所生活介護
(7)(介護予防)短期入所療養介護

2 対象者及び負担限度額(1日当たり)

 

対 象 者

居住費(滞在費)

食費

第1段階

・生活保護の被保護者
・境界層措置該当者(本来の負担段階では生活保護を必要とするが,より低い段階を適用すれば生活保護が必要とならない方。以下同じ。)
・市町村民税世帯非課税者であって,老齢福祉年金受給者

ユニット型個室

820円

300円

ユニット型個室的多床室

490円

従来型個室
(特養等※1)

490円
(320円)

多床室

  0円

第2段階

・市町村民税世帯非課税者であって,公的年金等(税法上課税対象とならない遺族年金,障がい年金を含みます。.※2)の収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下の方
・境界層措置該当者

ユニット型個室

820円

390円

ユニット型個室的多床室

490円

従来型個室
(特養等※1)

490円
(420円)

多床室

370円

第3段階

・市町村民税世帯非課税者であって,第1・2段階以外の方
・境界層措置該当者
・市町村民税世帯課税者であって,特例減額措置該当者

ユニット型個室

1,310円

650円

ユニット型個室的多床室

1,310円

従来型個室
(特養等※1)

1,310円
 (820円)

多床室

  370円

第4段階

上記のいずれにも該当しない方
(対象とならないため,限度額認定証の交付はありません。)

ユニット型個室

2,006円※3

    ※3 1,392円

 

ユニット型個室的多床室

1,668円※3

従来型個室
(特養等※1)

1,668円※3(1,171円※3)

多床室
(特養等※1)

377円
(855円※3)

※1 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(地域密着型特別養護老人ホーム)・(介護予防)短期入所生活介護

※2  基礎年金・厚生年金・共済年金(旧法年金を含む。)等の遺族年金,障がい年金です。遺族年金には寡婦年金,かん夫年金,母子年金,準母子年金,遺児年金を含みます。

※3 国が定めた平均的な費用額です。実際は,各事業者が設定した額となります。


次の要件を満たしていないと,軽減を受けることができません。

 (1) 配偶者が市町村民税非課税者であること(世帯が同じかどうかは問わない)。
 (2) 預貯金等の合計金額が1,000万円(配偶者がいる場合は2,000万円)以下であること。
  

[ 預貯金等の範囲 ]

種   類

対象か否か

確認方法

預貯金(普通・定期)

通帳の写し(※原則,申請日の直近から2か月前までの期間の写し)
(インターネットバンクであれば口座残高ページの写し)

有価証券(株式・国債・地方債・社債など)

証券会社や銀行の口座残高の写し
(ウェブサイトの写しも可)

金・銀(積立購入を含む)など,購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属

購入先の銀行等の口座残高の写し
(ウェブサイトの写しも可)

投資信託

銀行,信託銀行,証券会社等の口座残高の写し(ウェブサイトの写しも可)

タンス預金(現金)

自己申告

負債(借入金・住宅ローンなど)

借用証書などの写し

生命保険

×

※貯蓄性がある生命保険であっても,保険事故への備えという性質を併せ持つため,対象外

自動車

×

貴金属(腕時計・宝石など,時価評価額の把握が困難であるもの)

×

その他高価な価値のあるもの(絵画・骨董品・家財など)

×

3 留意事項

(1)負担限度額認定の有効期間は,申請受付日の属する月の初日から翌年7月31日まで(申請受付月が1月から7月までの場合は,当年7月31日まで)となります。

(2)8月以降も引き続き負担限度額認定を受けようとする場合は,更新申請が必要となります。

 4 申請に必要なもの

(1)介護保険負担限度額認定申請書  [PDF/283KB] [Excel/94KB] (記入例:[PDF/340KB]

(2)通帳の写し((1)金融機関名・支店・口座番号・名義が分かる部分と(2)申請日の直近から2か月前までの期間の残高が分かる部分)

(3)有価証券や負債などの金額が分かる書類の写し

(4)印鑑

5 受付窓口

申請は,介護保険課・松永保健福祉課・北部保健福祉課・東部保健福祉課・神辺保健福祉課・新市支所(保健福祉担当)・沼隈支所(保健福祉担当)の窓口で行うことができます。

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