本文
工場の立地・増設に対する助成
2025年度（令和７年度）の変更点
【指定基準】
立地場所：市街化調整区域を追加
【民間遊休地助成】
助成率：１０％ → ３分の２
限度額：２，０００万円 → ２億円
福山市企業立地奨励金制度の概要
福山市内に事業所を設置して事業を行う企業のうち、指定基準を満たす者に対し、奨励金を交付します。
企業立地奨励金制度の概要【表紙】 [PDFファイル／355KB]
企業立地奨励金制度の概要【工場への立地支援】 [PDFファイル／1.16MB]
対象事業
| 事業所 | 説明 |
|---|---|
| 工場 | 物品の製造、加工または修理の事業の用に供する施設及びこれらに附帯する施設（※） |
- ※日本標準産業分類（令和５年７月告示）大分類Ｅ－製造業に該当する事業者が設置する施設に限ります。
指定基準
| 対象事業 | 立地場所 | 投下固定資産総額 | 公害防止対策 |
|---|---|---|---|
| 新設 |
工業専用地域 |
５，０００万円以上 | 市と事前協議し実施 |
| 増設 |
- ※都市計画法上の手続きを経て事業所を設置する場合に限ります。
奨励内容
| 助成区分 | 対象者の条件 | 助成率 |
限度額 |
|---|---|---|---|
| 土地助成 |
|
土地分譲代金×１５％ | なし |
| 民間遊休地 助成 |
|
既存建物撤去費用、インフラ整備費用等×３分の２ | ２億円 |
| 固定資産税 助成 |
|
操業日以後、新たに課税された固定資産税（土地・建物・償却資産）に対して |
なし |
|
操業日以後、新たに課税された固定資産税（土地・建物・償却資産）に対して 初年度：１００％ ２年度： ７５％ ３年度： ５０％ |
各年度 １億円 |
|
| 資産割事業所税助成 | 操業日以後、最初の申告納付期限の属する年度の翌年度以降の資産割事業所税に対して 初年度：１００％ ２年度： ７５％ ３年度： ５０％ |
各年度 ６００万円 |
| 対象者の条件 | 助成率 | 限度額 |
|---|---|---|
|
対象従業員１人あたり ３０万円 |
６，０００万円 |
- ※操業開始日から３か月経過する日から操業開始日から１年を経過する日までの間、福山市に住所を有する者に限ります。
交付時期
| 助成区分 | 交付時期 |
|---|---|
| 土地助成 | 操業を開始した日以後 |
| 民間遊休地助成 | |
| 固定資産税助成 | 各年度の税が完納された年度の翌年度末 |
| 資産割事業所税助成 |
| 助成区分 | 交付時期 |
|---|---|
| 雇用奨励金 | 操業を開始した日から１年を経過した日以後 |
注意事項
- 福山市中小企業振興条例に基づく工場移設助成との併用はできません。
- 福山市情報公開条例に基づく開示請求があった場合は、企業名と奨励金交付額を開示します。
指定申請から補助金交付までの流れ
企業立地奨励金の交付を受けるためには、建設工事の１か月前までに指定申請が必要です。
ご利用に際しては、対象業種、指定の基準等についての要件がありますので、お早めにご相談ください。
お問い合せ先（事前協議・申請）
申請内容について、事前協議を行っています。
申請をご検討される事業者様は、事前にお電話、Eメール等でご連絡ください。
|
福山市経済総務課 電話：０８４－９２８－１１２４（直通） E-mai：keizai-soumu@city.fukuyama.hiroshima.jp |
|---|
申請書等ダウンロード
指定申請書
ダウンロードした様式に必要事項を記入し、代表者印を押印のうえ添付書類とともに原本をご提出ください。
【申請書】
指定申請書 [PDFファイル／89KB] ／ 
指定申請書 [Wordファイル／18KB]
【記入例】
必要な添付書類
| 添付書類 | 様式 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| １ | 事業計画書 | ダウンロードした様式に必要事項を記入し原本提出 | |
|
（添付）固定資産税・都市計画税課税明細書の写し |
増設の場合のみ、既存事業所について添付 | ||
|
（添付）事業に係る契約書及び見積書の写し |
契約書は土地及び建物について、見積書はすべてについて添付 | ||
|
（添付）土地現況写真及び土地利用図面 |
民間遊休地助成の適用を受ける場合のみ添付 | ||
| ２ | 公害防止計画書 |
ダウンロードした様式に必要事項を記入し原本提出 |
|
|
（添付）製造・流通加工等工程の概要 |
任意様式 | ||
|
（添付）特定施設設置届出の写し |
特定施設設置届出がある場合は添付 | ||
| ３ | 法人の登記事項証明書（履歴事項証明書） | 原本を提出 | |
| ４ | 定款または規定 | 写しを提出 | |
| ５ | 印鑑証明書 | 原本を提出 | |
| ６ | 申請時前３年分の営業報告書 | 決算報告書等 | |
| ７ | 役員名簿 | ダウンロードした様式に必要事項を記入し、代表者印を押印のうえ原本提出 | |
| ８ | 暴力団排除に関する誓約書 | ||
| ９ | 事業所配置図及び設計図 | 敷地内配置図及び各階平面図・設備配置図、正面図、側面図等 | |
| 10 | 土地登記事項証明書 | 土地の新規取得がある場合のみ添付 | |
| 11 | 土地位置図 | 事業所の所在が分かるもの | |
| 12 | 工場立地法に基づく届出受理通知書または期間短縮承認書の写し | 工場立地法に基づく特定業務施設の届出対象の場合のみ添付 | |
| 13 | その他市長が必要と認める書類 | 必要に応じて、上記以外の書類の提出を求めることがあります。 | |
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
