本社機能への立地・増設に対する助成

印刷用ページを表示する　掲載日：2025年7月22日更新

福山市企業立地奨励金制度の概要

　福山市内に事業所を設置して事業を行う企業のうち、指定基準を満たす者に対し、奨励金を交付します。

pdfアイコン1 　企業立地奨励金制度の概要【表紙】 [PDFファイル／355KB]

pdfアイコン1 　企業立地奨励金制度の概要【本社機能への立地支援】 [PDFファイル／1.9MB]

対象事業

　次に掲げる自己が使用する事業所の設置（新設・増設）

事業所

説明

特定業務施設

本社機能を有する施設

事務所：複数の事業所に対する業務または全体的な業務を行う部門のために使用されるもの

（対象例）
部門	具体例	説明
調査・企画部門	企画部門、調査部門、経営戦略部門　等	事業・商品等の企画・立案や市場調査を行っている部門
情報処理部門	電算処理部門、システム部門　等	自社のためのシステム開発・プログラム作成等を専門的に行っている部門（商業に関するものは×）
研究開発部門	製品開発部門、技術開発部門　等	基礎研究、応用研究、開発研究を行っている部門（研究所の統括部門も含む）
国際事業部門	貿易部門、海外事業部門　等	輸出入に伴う貿易業務や海外事業の統括業務を行っている部門
その他管理業務部門	総務部門、法務部門、人事部門、監査部門、施設管理部門　等	総務・経理・人事等の管理業務を行っている部門

研究所：事業者による研究開発において重要な役割を担うもの
研修所：事業者による人材育成において重要な役割を担うもの

指定基準

対象事業	常用従業員	立地場所	公害防止対策
新設	３人以上（※）	市内全域	研究開発部門のために使用される事務所・研究所は、市と事前協議し実施
増設	新規２人以上（※）	市内全域	研究開発部門のために使用される事務所・研究所は、市と事前協議し実施

※操業を開始した日から１年間、雇用者数を維持する場合に限ります。

奨励内容

**▼事業所設置奨励金**
助成区分	対象者の条件	助成率	限度額
土地助成	福山北産業団地第２期事業地を市から直接購入し、本社機能を新設する場合	土地分譲代金×１５％	なし
県外企業移転助成	新設県外の本社等に勤務する常用従業員を３人以上異動させ、移転先の事業所の常用従業員数が３人以上増加する場合指定基準の雇用数維持	県外からの異動従業員（※）１人当たり５０万円（家族含む）県内（市内除く）からの異動従業員（※）１人当たり３０万円（家族含まない）投下固定資産総額×５０％	合計５，０００万円
県内企業移転等助成	新設または増設指定基準の雇用数維持	県内（市内除く）からの異動従業員（※）１人当たり３０万円（家族含まない）投下固定資産総額×１０％	合計２，０００万円

※常時使用する従業員で、福山市内に住所を有してから１年以上を経過する者に限ります。

✅県外企業移転助成の適用を受ける場合、広島県の企業人材転入助成も活用できます。
　（お問い合わせ先）広島県商工労働局県内投資促進課　電話：082-223-5151

**▼雇用奨励金**
対象者の条件	助成率	限度額
事業所の操業に伴い新たに福山市に住所を有する従業員を雇用し、操業を開始した日から１年を経過する日まで継続雇用する場合（※）小規模事業者：１人以上の新規雇用中小企業者：３人以上の新規雇用その他の者：５人以上の新規雇用	対象従業員１人あたり３０万円	３，０００万円

※操業開始日から３か月経過する日から操業開始日から１年を経過する日までの間、福山市に住所を有する者に限ります。

交付時期

**▼事業所設置奨励金**
助成区分	交付時期
土地助成	操業を開始した日以後
県外企業移転助成	操業を開始した日から１年を経過した日以後
県内企業移転等助成	操業を開始した日から１年を経過した日以後

**▼雇用奨励金**
助成区分	交付時期
雇用奨励金	操業を開始した日から１年を経過した日以後

注意事項

福山市中小企業振興条例に基づく工場移設助成との併用はできません。
福山市情報公開条例に基づく開示請求があった場合は、企業名と奨励金交付額を開示します。

指定申請から補助金交付までの流れ

　企業立地奨励金の交付を受けるためには、建設工事の１か月前までに指定申請が必要です。
　ご利用に際しては、対象業種、指定の基準等についての要件がありますので、お早めにご相談ください。

pdfアイコン1 　申請から交付までの流れ [PDFファイル／170KB]

お問い合せ先（事前協議・申請）

　申請内容について、事前協議を行っています。
　申請をご検討される事業者様は、事前にお電話、Eメール等でご連絡ください。

福山市経済総務課

電話：０８４－９２８－１１２４（直通）

E-mai：keizai-soumu@city.fukuyama.hiroshima.jp

申請書等ダウンロード

指定申請書

　ダウンロードした様式に必要事項を記入し、代表者印を押印のうえ添付書類とともに原本をご提出ください。

【申請書】

pdfアイコン1 　指定申請書 [PDFファイル／89KB]　／　 docアイコン1 　指定申請書 [Wordファイル／18KB]

【記入例】

pdfアイコン1 　【記入例】指定申請書 [PDFファイル／144KB]

必要な添付書類

添付書類		様式	備考
１	事業計画書	事業計画書 [PDFファイル／210KB] 　事業計画書 [Wordファイル／27KB] 　【記入例】事業計画書 [PDFファイル／393KB]	ダウンロードした様式に必要事項を記入し原本提出
	（添付）常時使用従業員名簿	従業員名簿 [PDFファイル／56KB] 　従業員名簿 [Wordファイル／17KB]	ダウンロードした様式に必要事項を記入し原本提出
	（添付）固定資産税・都市計画税課税明細書の写し		増設の場合のみ、既存事業所について添付
	（添付）事業に係る契約書及び見積書の写し		契約書は土地及び建物について、見積書はすべてについて添付
２	公害防止計画書	公害防止計画書 [PDFファイル／74KB] 　公害防止計画書 [Wordファイル／18KB] 　【記入例】公害防止計画書 [PDFファイル／108KB]	ダウンロードした様式に必要事項を記入し原本提出 ※研究開発部門に係る事務所及び研究所のみ ※事前に本市環境保全課と協議を行ってください。
	（添付）製造・流通加工等工程の概要		任意様式
	（添付）特定施設設置届出の写し		特定施設設置届出がある場合は添付
３	法人の登記事項証明書（履歴事項証明書）		原本を提出
４	定款または規定		写しを提出
５	印鑑証明書		原本を提出
６	申請時前３年分の営業報告書		決算報告書等
７	役員名簿	暴排条例関係 [PDFファイル／89KB] 　暴排条例関係 [Wordファイル／21KB]	ダウンロードした様式に必要事項を記入し、代表者印を押印のうえ原本提出
８	暴力団排除に関する誓約書	暴排条例関係 [PDFファイル／89KB] 　暴排条例関係 [Wordファイル／21KB]	ダウンロードした様式に必要事項を記入し、代表者印を押印のうえ原本提出
９	事業所配置図及び設計図		敷地内配置図及び各階平面図・設備配置図、正面図、側面図等
10	土地登記事項証明書		土地の新規取得がある場合のみ添付
11	土地位置図		事業所の所在が分かるもの
12	その他市長が必要と認める書類		必要に応じて、上記以外の書類の提出を求めることがあります。