オフィス系企業への立地・増設に対する助成

福山市企業立地奨励金制度の概要

　福山市内に事業所を設置して事業を行う企業のうち、指定基準を満たす者に対し、奨励金を交付します。

　企業立地奨励金制度の概要【表紙】 [PDFファイル／355KB]

　企業立地奨励金制度の概要【オフィス系企業への立地支援】 [PDFファイル／1.9MB]

対象事業

　次に掲げる自己が使用する事業所の設置（新設・増設）

事業所	説明
情報サービス事業所	ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業その他の情報の処理、提供等のサービスを行う事業の用に供する施設
コールセンター	電話、インターネット等を通じて相談、案内、調査、受発注等サービスに関する業務を集約的に行う施設

指定基準 

対象事業		常用従業員	立地場所
情報サービス事業所	新設	５人以上（※）	市内全域
	増設	新規３人以上（※）
コールセンター	新設	２０人以上（※）	市内全域
	増設	新規１０人以上（※）

※操業を開始した日から１年間、雇用者数を維持する場合に限ります。

奨励内容

▼事業所設置奨励金

助成区分	対象者の条件	助成率	限度額
土地助成	福山北産業団地第２期事業地を市から直接購入し、情報サービス事業所またはコールセンターを新設する場合	土地分譲代金×１５％	なし
オフィス系企業助成	新設 指定基準の雇用数維持	事務所賃借料 ５０％×３年間 通信回線使用料 ５０％×３年間 投下固定資産総額×５０％	事務所賃借料 各年６００万円 通信回線使用料 各年１，０００万円 投下固定資産総額 １００万円
	増設 指定基準の雇用数維持	事務所賃借料 ５０％×１年間 通信回線使用料 ５０％×１年間 投下固定資産総額×５０％	事務所賃借料 ６００万円 通信回線使用料 １，０００万円 投下固定資産総額 ​１００万円

✅新規雇用の常用従業員が３人以上の場合、広島県の地域活用創出型オフィス誘致促進助成も活用できます。

　（お問い合わせ先）広島県商工労働局 県内投資促進課　電話：082-223-5151 

▼雇用奨励金

対象者の条件	助成率	限度額
事業所の操業に伴い新たに福山市に住所を有する従業員を雇用し、操業を開始した日から１年を経過する日まで継続雇用する場合（※） 情報サービス事業所 小規模事業者：１人以上の新規雇用 中小企業者：３人以上の新規雇用 その他の者：５人以上の新規雇用 コールセンター：２５人以上	対象従業員１人あたり ３０万円	３，０００万円

※操業開始日から３か月経過する日から操業開始日から１年を経過する日までの間、福山市に住所を有する者に限ります。

交付時期

▼事業所設置奨励金

助成区分	交付時期
土地助成	操業を開始した日以後
オフィス系企業助成	操業を開始した日から１３月を経過した日以後（※）

※２年目は操業を開始した日から２５月経過した日以後、３年目は 操業を開始した日から３７月経過した日以後

▼雇用奨励金

助成区分	交付時期
雇用奨励金	操業を開始した日から１年を経過した日以後

注意事項

• 福山市中小企業振興条例に基づく工場移設助成との併用はできません。
• 福山市情報公開条例に基づく開示請求があった場合は、企業名と奨励金交付額を開示します。

 

指定申請から補助金交付までの流れ

　企業立地奨励金の交付を受けるためには、建設工事の１か月前までに指定申請が必要です。
　ご利用に際しては、対象業種、指定の基準等についての要件がありますので、お早めにご相談ください。

　申請から交付までの流れ [PDFファイル／170KB]

お問い合せ先（事前協議・申請）

　申請内容について、事前協議を行っています。
　申請をご検討される事業者様は、事前にお電話、Eメール等でご連絡ください。

福山市経済総務課 電話：０８４－９２８－１１２４（直通） E-mai：keizai-soumu@city.fukuyama.hiroshima.jp

申請書等ダウンロード

指定申請書

　ダウンロードした様式に必要事項を記入し、代表者印を押印のうえ添付書類とともに原本をご提出ください。

【申請書】

　指定申請書 [PDFファイル／89KB]　／　　指定申請書 [Wordファイル／18KB]

【記入例】

　【記入例】指定申請書 [PDFファイル／144KB]

必要な添付書類

添付書類		様式	備考
１	事業計画書	事業計画書 [PDFファイル／201KB] 　事業計画書 [Wordファイル／27KB] 　【記入例】事業計画書 [PDFファイル／289KB]	ダウンロードした様式に必要事項を記入し原本提出
	（添付）常時使用従業員名簿	従業員名簿 [PDFファイル／56KB] 　従業員名簿 [Wordファイル／17KB]	ダウンロードした様式に必要事項を記入し原本提出
	（添付）固定資産税・都市計画税課税明細書の写し		増設の場合のみ、既存事業所について添付
	（添付）事業に係る契約書及び見積書の写し		契約書は土地及び建物について、見積書はすべてについて添付
２	法人の登記事項証明書（履歴事項証明書）		原本を提出
３	定款または規定		写しを提出
４	印鑑証明書		原本を提出
５	申請時前３年分の営業報告書		決算報告書等
６	役員名簿	暴排条例関係 [PDFファイル／89KB] 　暴排条例関係 [Wordファイル／21KB]	ダウンロードした様式に必要事項を記入し、代表者印を押印のうえ原本提出
７	暴力団排除に関する誓約書
８	事業所配置図及び設計図		敷地内配置図及び各階平面図・設備配置図、正面図、側面図等
９	土地登記事項証明書		土地の新規取得がある場合のみ添付
10	土地位置図		事業所の所在が分かるもの
11	その他市長が必要と認める書類		必要に応じて、上記以外の書類の提出を求めることがあります。