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設備の導入・更新に対する助成
福山市企業立地奨励金制度の概要
福山市内の事業所に設備の導入・更新を行う企業のうち、指定基準を満たす者に対し、奨励金を交付します。
企業立地奨励金制度の概要【表紙】 [PDFファイル／355KB]
企業立地奨励金制度の概要【設備の導入・更新に対する支援】 [PDFファイル／1.8MB]
対象事業
| 事業所 | 説明 |
|---|---|
| 工場 | 物品の製造、加工または修理の事業の用に供する施設及びこれらに附帯する施設（※） |
| 流通施設 | 流通業務（荷受、保管、流通加工（物流の流通過程における簡易な加工）、出荷、道路運送その他の物資の流通に係る業務）を専ら行うための施設 |
| 試験研究施設 | 工業製品に係る調査、企画、設計、基礎研究、応用研究または開発研究を主体に行う施設で独立した構造及び設備を有するもの |
- ※日本標準産業分類（令和５年７月告示）大分類Ｅ－製造業に該当する事業者が設置する施設に限ります。
指定基準
| 事業所 | 立地場所 | 投下固定資産総額 | 常用従業員 | 公害防止対策 |
|---|---|---|---|---|
| 工場 |
工業専用地域 |
小規模企業者（※） ３，０００万円以上 |
事業計画に基づく雇用維持 | 市と事前協議し実施 |
| 流通施設 | 工業専用地域 工業地域 準工業地域 商業地域 近隣商業地域 |
|||
| 試験研究施設 | 市内全域 |
- ※小規模企業者、中小企業者…中小企業基本法に定める小規模企業者、中小企業者
※中小企業者のうち、常時使用する従業員の数が１００人以上の者
奨励内容
| 事業所 | 対象者の条件 | 助成率 |
限度額 |
|---|---|---|---|
| 工場 |
|
設備の使用開始日以後、新たに課税された固定資産税（償却資産）に対して 初年度：１００％ ２年度： ７５％ ３年度： ５０％ |
各年度 １億円 |
| 流通施設 | |||
| 試験研究施設 | |||
| 大規模工場に係る特例 |
|
設備の使用開始日以後、新たに課税された固定資産税（償却資産）に対して １００％×５年間 |
なし |
| 事業所 | 対象者の条件 | 助成率 | 限度額 |
|---|---|---|---|
| 工場 |
|
対象従業員１人あたり ３０万円 |
６，０００万円 |
| 流通施設 | |||
| 試験研究施設 |
|
３，０００万円 |
- ※操業開始日から３か月経過する日から操業開始日から１年を経過する日までの間、福山市に住所を有する者に限ります。
交付時期
| 助成区分 | 交付時期 |
|---|---|
| 設備投資奨励金 | 各年度の税が完納された年度の翌年度末 |
| 助成区分 | 交付時期 |
|---|---|
| 雇用奨励金 | 操業を開始した日から１年を経過した日以後 |
注意事項
- 福山市中小企業振興条例に基づく工場移設助成との併用はできません。
- 福山市情報公開条例に基づく開示請求があった場合は、企業名と奨励金交付額を開示します。
指定申請から補助金交付までの流れ
企業立地奨励金の交付を受けるためには、取得設備を発注する日の１か月前までに指定申請が必要です。
ご利用に際しては、対象業種、指定の基準等についての要件がありますので、お早めにご相談ください。
お問い合せ先（事前協議・申請）
申請内容について、事前協議を行っています。
申請をご検討される事業者様は、事前にお電話、Eメール等でご連絡ください。
|
福山市経済総務課 電話：０８４－９２８－１１２４（直通） E-mai：keizai-soumu@city.fukuyama.hiroshima.jp |
|---|
申請書等ダウンロード
指定申請書
ダウンロードした様式に必要事項を記入し、代表者印を押印のうえ添付書類とともに原本をご提出ください。
【申請書】
指定申請書 [PDFファイル／84KB] ／ 
指定申請書 [Wordファイル／18KB]
【記入例】
必要な添付書類
| 添付書類 | 様式 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| １ | 事業計画書 |
|
ダウンロードした様式に必要事項を記入し原本提出 |
|
（添付）事業に係る契約書及び見積書の写し |
写しを添付 | ||
| ２ | 公害防止計画書 |
ダウンロードした様式に必要事項を記入し原本提出 |
|
|
（添付）製造・流通加工等工程の概要 |
任意様式 | ||
|
（添付）特定施設設置届出の写し |
特定施設設置届出がある場合は添付 | ||
| ３ | 法人の登記事項証明書（履歴事項証明書） | 原本を提出 | |
| ４ | 定款または規定 | 写しを提出 | |
| ５ | 印鑑証明書 | 原本を提出 | |
| ６ | 申請時前３年分の営業報告書 | 決算報告書等 | |
| ７ | 役員名簿 | ダウンロードした様式に必要事項を記入し、代表者印を押印のうえ原本提出 | |
| ８ | 暴力団排除に関する誓約書 | ||
| ９ | 事業所配置図及び設計図 | 敷地内配置図及び設備配置図等 | |
| 10 | 土地位置図 | 事業所の所在が分かるもの | |
| 11 | その他市長が必要と認める書類 | 必要に応じて、上記以外の書類の提出を求めることがあります。 | |
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