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建築計画概要書の閲覧及び諸証明について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月3日更新

1.建築計画概要書の閲覧について

『建築計画概要書』とは,建築工事に先立ってその計画の建築基準法等への適合について確認する手続き(確認申請)の際に提出していただく書類です。

この書類には,建築主・設計者・工事施工者等の住所・名前や,敷地の場所,建築物の規模・構造・用途・配置図といった建築計画の概要が記載されています。

建築計画概要書の閲覧制度は,周辺住民の協力のもとに違反建築を未然に防止し,また無確認建築物の売買等を防止しようとするものです。

制度の趣旨を逸脱して明らかに営業等の目的のために大量に閲覧を請求する場合等を除き,どなたでも閲覧することができます。

※1970年(昭和45年)以前に確認申請されたものは建築計画概要書がありません。

※制度の趣旨を逸脱した,営業等の目的のための大量閲覧はできません。

※建築計画概要書の写真撮影はお断りしています。コピーについては「3.台帳記載事項証明について」をご覧ください。

建築物を特定するために次の情報をわかる範囲で窓口にてお知らせください。
・確認番号,確認済年月日・地名地番(住居表示でも可)・建築主 ※・建築された年
・建物の用途・建物の階数・敷地面積,延べ面積など

※建築主とは,建築当時確認申請を提出した申請者のことで,現在の所有者と同一でない場合があります。

2.定期報告概要書の閲覧について

『定期報告概要書』は,国または市が指定した一定規模以上の特定建築物等について行われた定期調査等の履歴やその概要が記載されており,どなたでも閲覧することができます。

定期報告制度については,特定建築物等の定期報告制度についてを参照してください。

※概要書のコピー・写真撮影等はお断りしています。

建築物を特定するために次の情報をわかる範囲で窓口にてお知らせください。
・施設名称・用途・所在地

3.台帳記載事項証明について

確認済証や検査済証については再発行をしていません。

紛失してしまった場合,これらの処分があったことが本市の建築確認台帳に記載されている旨の証明を発行することができます。

この証明制度は,建物表示登記や金融機関等への提出,建築物の売買の際に,確認済証等に変わるものとして利用するためのものです。

利用目的が制度の趣旨を脱しない限り,どなたでも証明を申請することができます。

また,御希望の方には,証明書に建築計画概要書の写しを添付することができます。

※証明の発行は1通300円の手数料が必要です。

※制度の趣旨を逸脱した目的での証明はできません。

※窓口の他のお客様の待ち時間の増加につながるため,証明申請件数が多い場合はお断りすることがあります。何日かに分けて申請する等,窓口の混雑の緩和に御協力ください。

※建築計画概要書の写しを添付する場合,通常の証明より時間がかかります。

※証明にあたっては,建築計画概要書の閲覧等により対象の建築物を特定する必要があります。

4.道路位置指定に関する証明について

道路位置指定の指定状況について,道路位置指定証明書を発行することができます。

※証明の発行は1通300円の手数料が必要です。

5.申請様式

・建築計画概要書閲覧申請書[細則様式][Wordファイル/35KB][PDFファイル/84KB]

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