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特定建築物等の定期報告制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年6月28日更新

1.特定建築物等の定期報告制度の目的

ホテル,旅館等の就寝の用途に供する建築物,百貨店等の不特定の者が利用する建築物,一定規模以上の多数の者が利用する建築物(このような建築物を「特定建築物」といいます。)は,火災や地震が発生した場合,大きな災害につながることがあります。そのため特定建築物には,建築基準法において防火区画,避難階段,非常用の進入口の設置など,多くの安全対策が必要とされています。

これらの安全対策は,建築物全体を適切に維持保全していなければ,いざというときに十分な効果を発揮できないため,建築基準法第8条には,建築物の所有者または管理者がそれぞれの責任によってその建築物を維持管理するよう努めなければならないと規定されています。

また,建築基準法第12条には,特定建築物のうち安全上特に重要なものとして国が政令で定めるもの及び特定行政庁が指定するものについて,その所有者または管理者が,次の表の資格者に建築物全体を3年に1回調査させ,建築設備等を1年に1回検査させ,その結果を特定行政庁に報告することが義務付けられています。

これが「特定建築物等の定期報告制度」です。

2.定期報告が必要な建築物等

 建築基準法及び福山市建築基準法施行細則の規定による,定期報告対象特定建築物及び報告時期については,次のとおりです。

特定建築物の調査は3年に1度建築設備・防火設備・昇降機等の検査は毎年,定期報告を行う必要があります。

1.定期報告対象特定建築物 ※(1)~(8)の用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以下の建築物を除く。

定期報告対象特定建築物一覧表

用途建築物の規模報告時期
(1)
劇場,映画館,演芸場
(1)対象用途が3階以上の階にあるもの 
(2)対象用途の床面積(客席部分)の合計が200平方メートル以上のもの
(3)主階が1階にないもの
(4)対象用途が地階にあるもの             ※1
2020年(令和2年)
(該当年の12月28日まで)
以降3年ごと
(2)
観覧場(屋外観覧場を除く),公会堂,集会場
(1)対象用途が3階以上の階にあるもの
(2)対象用途の床面積(客席部分)の合計が200平方メートル以上のもの
(3)対象用途が地階にあるもの             ※1
2019年(令和元年)
(該当年の12月28日まで)
以降3年ごと
(3)ホテル,旅館
(1)対象用途が3階以上の階にあるもの
(2)2階にある対象用途の床面積の合計が300平方メートル以上のもの
(3)対象用途が地階にあるもの             ※1
2020年(令和2年)
(該当年の12月28日まで)
以降3年ごと
(4)
病院,診療所(患者の収容施設があるものに限る。),
就寝用福祉施設※2
(1)対象用途が3階以上の階にあるもの
(2)2階にある対象用途の床面積の合計が300平方メートル以上のもの
(3)対象用途が地階にあるもの             ※1
2021年(令和3年)
(該当年の12月28日まで)
以降3年ごと
(5)
体育館,博物館,美術館,図書館,
ボーリング場,スキー場,
スケート場,水泳場,スポーツの練習場
(いずれも学校に附属するものを除く)
(1)対象用途が3階以上の階にあるもの
(2)対象用途の床面積の合計が2,000平方メートル以上のもの    ※1
2020年(令和2年)
(該当年の12月28日まで)
以降3年ごと
(6)
百貨店,マーケット,展示場,キャバレー,カフェー,ナイトクラブ,バー,ダンスホール,遊技場,公衆浴場,待合,料理店,飲食店,物品販売業を営む店舗
(1)対象用途が3階以上の階にあるもの
(2)2階にある対象用途の床面積の合計が500平方メートル以上のもの
(3)対象用途の床面積の合計が3,000平方メートル以上のもの
(4)対象用途が地階にあるもの              ※1
2019年(令和元年)
(該当年の12月28日まで)
以降3年ごと
(7)
児童福祉施設等※3
(幼保連携型認定こども園を含む)
(就寝用福祉施設等※2を除く)
(1)対象用途が地階または3階以上のにあるもの
(2)対象用途の床面積の合計が400平方メートル以上のもの
※(1),(2)どちらも満たすもの
2021年(令和3年)
(該当年の12月28日まで)
以降3年ごと
(8)
学校(各種学校を含む),
体育館(学校に附属するものに限る)
(1)対象用途が地階または3階以上の階にあるもの
(2)対象用途の床面積の合計が2,000平方メートル以上のもの
※(1),(2)どちらも満たすもの
2020年(令和2年)
(該当年の12月28日まで)
以降3年ごと
(9)
事務所,その他これらに類するもの
(1)対象用途が地階または5階以上の階にあるもの
(2)対象用途の床面積が地階または5階以上の階に100平方メートル以上あるもの
(3)階数が7以上のもの
(4)延べ面積の合計が2,000平方メートル以上のもの
※(1)~(4)すべてを満たすもの
2021年(令和3年)
(該当年の12月28日まで)
以降3年ごと
(1)~(6):政令で一律に指定されたもの
(7)~(9):福山市が指定するもの(従来から定期報告対象であるもの)
※1:地階及び3階以上の階における対象用途に供する部分の床面積の合計がそれぞれ100平方メートル以下のものや,対象用途が   
   避難階のみにあるものは報告対象になりません。
※2:就寝用福祉施設とは
   ・サービス付き高齢者向け住宅 ・認知症高齢者グループホーム・障害者グループホーム・助産施設,乳児院,障害児入所施設
   ・助産所 ・盲導犬訓練施設・救護施設,更生施設・老人短期入所施設,宿泊サービスを提供する老人デイサービスセンター
   ・養護老人ホーム,特別養護老人ホーム,軽費老人ホーム,有料老人ホーム ・母子保健施設
   ・障害者支援施設,福祉ホーム,障害福祉サービス事業(自立訓練または就労移行支援を行う事業に限る。)
    の用に供する施設(利用者の就寝の用に供するものに限る。)
※3:児童福祉施設等とは
   ・児童福祉施設(保育所など)
   ・身体障害者社会参加支援施設(補装具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設を除く)・保護施設(医療保護施設を除く)
   ・婦人保護施設 ・老人福祉施設 ・地域活動支援センター
   ・障害福祉サービス事業(生活介護,自立訓練,就労移行支援または就労継続支援を行う事業に限る。)の用に供する施設 など
 

2.定期報告対象特定建築設備等

防火設備※1
建築設備等報告時期
上記1の特定建築物の防火設備毎年
病院,診療所(患者の収容施設があるものに限る。)または就寝用福祉施設の建築物の防火設備※2
※1:常時閉鎖式の防火戸,防火ダンパー,外壁開口部の防火設備は除きます。
※2:建築物が定期報告対象外であっても,該当する用途の床面積の合計が200平方メートル以上のものは防火設備の報告対象となります。
建築設備
建築設備等報告時期
上記1の特定建築物に設けた
・換気設備(中央管理方式の空気調和設備に限る。)
・排煙設備(排煙機または送風機を設けたものに限る。)
・非常用の照明装置(建築基準法第35条の規定による建築基準法施行令で定める技術的基準に従った非常用の照明装置に限る。)
毎年

 

昇降機

建築設備等報告時期
エレベーター毎年
エスカレーター
小荷物専用昇降機(フロアタイプ)
※籠が住戸内のみを昇降するものは除きます。
※工場等に設置されている専用エレベーター(労働安全衛生法施行令第12条第1項第6号に規定するもの)は除きます。
※小荷物専用昇降機(テーブルタイプ)は除きます。
準用工作物
準用工作物の種類報告時期
乗用エレベーターまたはエスカレーターで観光のためのもの(一般交通の用に供するものを除く。)毎年
ウォーターシュート,コースターその他これらに類する高架の遊戯施設
メリーゴーランド,観覧車,オクトパス,飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するもの

3.特定建築物の定期報告状況等の公表について

福山市では,定期調査報告が必要な建築物の名称・所在地及び報告状況等を市のホームページに掲載して,建築物の所有者等に情報提供するとともに,定期報告制度の意義,定期報告の提出の必要性など建築物の所有者等の責務について周知・徹底を図ることとしています。

定期調査報告が必要な建築物の名称・所在地及び報告状況等

4.定期調査・検査を行う資格者について

資格者制度が見直され,見直し後の調査員,検査員には資格者証が交付されます。定期調査・検査を行なう場合は,一級建築士・二級建築士,若しくは,下図の調査員・検査員の資格者証の交付を受けている資格者に依頼をする必要があります。

調査・検査を行うことができる資格者

一級建築士または二級建築士 特定建築物調査員 建築設備検査員 防火設備検査員 昇降機等検査員
特定建築物

×××
建築設備

×

××
防火設備

××

×
昇降機等

×××

※施行日(2016年(平成28年)6月1日)以降は,新しい資格者証の交付を受けていなければ,定期報告のための調査・検査を行うことができませんので,資格者証を確認してください。

※随時閉鎖式の防火戸,防火シャッターは,新たに法律に位置づけられる「防火設備検査員」若しくは,一級建築士,二級建築士が検査をする必要があります。

・特定建築物等定期調査・検査資格者名簿(資格者別)(2019年(令和元年)6月17日現在)  [PDFファイル/121KB]

・特定建築物等定期調査・検査資格者届出名簿(業者別)(2019年(令和元年)6月17日現在) [PDFファイル/119KB]

【建築物の所有者等の皆さまへ】

「特定建築物等定期調査・検査資格者名簿」は,定期報告の調査・検査について,相談や依頼される場合に,ご利用ください。複数の資格者に相談され,調査の依頼や契約等を行う場合は,自らの判断で行ってください。

※「特定建築物等定期調査・検査資格者名簿」は,資格者の届出に基づき掲載しているもので,福山市が資格者を指定しているものではありません。

※名簿に記載がない資格者であっても,所定の資格要件があれば,定期報告の調査・検査を行うことができます。

【資格者の皆さまへ】

・特定建築物等定期調査・検査資格者に関する届出のお願い

5.定期報告概要書の閲覧のお知らせ

建築基準法の改正により,2005年(平成17年)6月1日以降に報告された特定建築物等の『定期報告』に「定期報告概要書」の添付が義務付けられました。

この「定期報告概要書」は,市長が指定した一定規模以上の特定建築物等について,定期調査等がなされているかどうかの履歴などが記載されており,申請により閲覧することができます。

・閲覧の手続きについて

6.定期報告の調査事項

定期報告では,次の事項の状況(設置,劣化,損傷,作動及び維持保全)を調査します。

1)敷地及び地盤の調査状況

  地盤(地盤沈下等による不陸・傾斜等),敷地(敷地内の排水),敷地内の通路(通路の確保),塀,擁壁

2)建築物の外部の調査状況

    基礎(基礎の沈下等),土台,外壁(外装仕上げ材等,窓サッシ等)

3)屋上及び屋根の調査状況

    屋上面,屋上周り,屋根(屋根の防火対策),機器及び工作物(冷却塔設備,広告塔等)

4)建築物の内部の調査状況

    防火区画(区画の状況),壁の室内に面する部分,床,天井,防火設備(設置,閉鎖または作動の状況),機器(照明器具等),居室の採光及び換気,石綿等を添加した建築材料

5)避難施設等の調査状況

    避難通路,廊下(幅の確保,物品の放置),出入口,屋上広場,避難上有効なバルコニー,階段(避難階段,特別避難階段を含む),排煙設備等,その他の設備等(非常用の進入口等の状況,非常用エレベーター,非常用の照明装置の設置及び作動の状況)

6)その他

    特殊な構造等,避雷設備の状況,煙突

建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目,方法並びに結果の判定基準並びに調査結果表は告示(平成20年国土交通省告示第282号)で定められています。

・平成20年国土交通省告示第282号  [PDFファイル/235KB] ※2019年(令和元年)6月28日更新

7.改善計画書・改善報告書について

必要に応じて防災査察を行うことがあります。

防災査察の結果,改善指示書により指摘された改善すべき項目について,建築物の所有者または管理者は,これから改善を行う項目については,改善計画書を,既に改善済の項目については改善報告書を作成し,福山市建築指導課へ報告してください。

(1)報告に必要な書類について

次に掲げる書類を添付して,1部報告してください。
これから改善を行う項目・改善計画書
・改善すべき場所の分かる配置図,各階平面図等の図面,写真
既に改善済の項目・改善報告書
・改善した場所の分かる配置図,各階平面図等の図面,写真
※1 建物所有者等は,建物の所有者または管理者のいずれかとしてください。
※2 住所及び名前は,法人にあっては,事務所の所在地,名称及び代表者の名前を記入してください。
※3 以下の改善計画書及び改善報告書は参考様式です。同等の内容であれば独自で作成された改善計画書・改善報告書を用いることは可能です。

.報告様式

福山市建築基準法施行細則 第18条第2項(3)及び第21条第2項(3)に規定する,「その他市長が必要と認める図書」は次に掲げるものとします。

付近見取図
配置図敷地内に複数の建築物がある場合,対象建築物を明示
検査結果図対象設備(非常用の照明装置,排煙設備の排煙口及び手動開放装置)の配置及び要改めるの指摘箇所を明示

 【共通】

・定期調査(検査)報告書 提出前チェック表 ※2019年(令和元年)6月28更新 [Excelファイル/34KB] [PDFファイル/59KB]
・委任状[Wordファイル/23KB][PDFファイル/82KB]

 【特定建築物】

・定期調査報告書(施行規則別記第三十六号の二様式) ※2019年(令和元年)6月25日更新[Wordファイル/84KB][PDFファイル/102KB]
・特定建築物等の調査結果(国土交通省告示別記様式) ※2019年(令和元年)6月28日更新[Excelファイル/74KB][PDFファイル/120KB]
・調査結果図(国土交通省告示別添1様式)※2019年(令和元年)6月28日更新[Wordファイル/90KB][PDFファイル/60KB]
・関係写真(国土交通省告示別添2様式)[Wordファイル/48KB][PDFファイル/49KB]
・定期調査報告概要書(施行規則別記第三十六号の三様式) ※2019年(令和元年)6月28日更新[Wordファイル/48KB][PDFファイル/61KB]

【建築設備等(昇降機及び遊戯施設を除く)】

・定期検査報告書(施行規則別記第三十六号の六様式) ※2019年(令和元年)6月25日更新[Wordファイル/109KB][PDFファイル/112KB]
・建築設備等の検査結果(国土交通省告示別記第一号から第四号様式のうち該当する結果表) ※2019年(令和元年)6月28日更新 [Excelファイル/119KB] [PDFファイル/164KB]
・検査結果の別表(国土交通省告示別表1から別表4様式のうち該当する表)※2019年(令和元年)6月28日更新[Excelファイル/69KB][PDFファイル/213KB]
・検査結果図(福山市別添様式)[Wordファイル/56KB][PDFファイル/33KB]
・関係写真(国土交通省告示別添様式)[Wordファイル/50KB][PDFファイル/47KB]
・定期検査報告概要書(施行規則別記第三十六号の七様式) ※2019年(令和元年)6月25日更新 [Wordファイル/61KB] [PDFファイル/152KB]

【防火設備】

・定期検査報告書(施行規則別記第三十六号の八様式)※2019年(令和元年)6月25日更新[Wordファイル/24KB][PDFファイル/89KB]
・防火設備の検査結果(国土交通省告示別記第一号から第四号様式のうち該当する結果表)[Excelファイル/67KB][PDFファイル/316KB]
・検査結果図(国土交通省告示別添1様式)[Wordファイル/60KB][PDFファイル/29KB]
・関係写真(国土交通省告示別添2様式)[Wordファイル/48KB][PDFファイル/50KB]
・定期検査報告概要書(施行規則別記第三十六号の九様式)※2019年(令和元年)6月28日更新[Wordファイル/18KB][PDFファイル/53KB]

【昇降機】

・定期検査報告書(施行規則別記第三十六号の四様式)※2019年(令和元年)6月25日更新[Wordファイル/70KB][PDFファイル/97KB]
・昇降機の検査結果(国土交通省告示別記第一号から第六号様式のうち該当する結果表)[Excelファイル/178KB][PDFファイル/643KB]
・主策及びブレーキパッドの写真(国土交通省告示別添1様式)[Wordファイル/32KB][PDFファイル/44KB]
・関係写真(国土交通省告示別添2様式)[Wordファイル/32KB][PDFファイル/41KB]
・定期検査報告概要書(施行規則別記第三十六号の五様式)※2019年(令和元年)6月28日更新[Wordファイル/43KB][PDFファイル/63KB]

【その他】

・特定建築物廃業・休止届[Wordファイル/33KB][PDFファイル/73KB]
・特定建築物所有者等変更届[Wordファイル/61KB][PDFファイル/76KB]
・特定建築物使用開始届[Wordファイル/34KB][PDFファイル/80KB]
・改善計画書(参考様式)[Wordファイル/52KB][PDFファイル/95KB]
・改善報告書(参考様式)[Wordファイル/51KB][PDFファイル/93KB]

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