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土砂災害防止法に基づく基礎調査結果の公表について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年4月1日更新

土砂災害防止法に基づく基礎調査結果を公表しています。

詳細は,土木管理課のページをご覧ください。

・「土砂災害警戒区域・特別警戒区域」基礎調査結果事前公表資料を見ることができます

基礎調査結果で建築予定地の敷地が「土砂災害特別警戒区域」に予定されていたら?

基礎調査が公表された段階では,法的には,土砂災害に耐える構造とする義務はありませんが,今後,土砂災害特別警戒区域に指定される可能性がありますので,区域指定された場合と同等の補強等を行うことをお勧めします。

土砂災害特別警戒区域内に建築物を建築する場合の規制について

土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため,土砂災害特別警戒区域内に居室を有する建築物(住宅など)を建築する場合には,建築基準法により建築物の構造規制が行われます。

想定される衝撃(急傾斜地の崩壊による外力等)が作用した場合でも破壊を生じないよう,外壁や構造耐力上主要な部分を鉄筋コンクリート造とする等の対策が必要となります。

 パンフレット

 ・広島県からのお知らせ「土砂災害防止法に基づく基礎調査結果を公表しています」 [PDFファイル/196KB]

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