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定期報告制度が変わります

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月9日更新

 建築基準法が改正され,2016年(平成28年)6月より定期報告制度が見直されます。この見直しにより,定期報告が必要となる建築物の対象が広がり,新たに定期報告が義務付けられる建築物があります。また,定期調査・検査を行う資格者制度も見直され,見直し後の調査員,検査員には資格者証が交付されることとなまりした。定期報告の対象となった場合は,建築物は3年ごと,建築設備・昇降機・防火設備は毎年建築士等の専門技術を有する資格者に調査・検査を依頼し,その結果を報告することが義務付けられます。

パンフレット「定期報告制度が変わります!」  [PDFファイル/1.51MB]

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