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住宅の耐震対策について

印刷用ページを表示する 掲載日:2004年10月23日更新

1995年(平成7年)の阪神・淡路大震災以降,中国地方では2000年(平成12年)に鳥取県西部地震,2001年(平成13年)には芸予地震が発生し,最近も2004年(平成16年)10月23日に新潟県中越地震が発生するなど,地震大国のわが国では地震はいつ起きてもおかしくありません。

広島県調査の「広島県地震被害想定調査報告書」によれば,福山市内では中央構造線(石鎚・岡村断層)を震源とする地震をはじめとして5つの地震が想定され,中央防災会議では,東南海・南海地震による広島県内の被害も想定されています。

阪神・淡路大震災の犠牲者の約8割が住宅の倒壊などによる圧死であったという事実からも,住まれている住宅の耐震性を耐震診断により確認し,倒壊の恐れがあれば補強するなどの対策が必要です。

1.木造住宅耐震補強実験のようすを動画で見ることができます。

実際に使用されていた築32年の既存住宅2棟を振動台上に移築し,「耐震補強(指標:1.57)」と「無補強(指標:0.43)」のものを同時に加震した比較実験の映像をご覧ください。耐震補強の有効性がよくわかります。

『阪神・淡路大震災で実際に記録された地震動を再現し加震しています。無補強の住宅は,1階が避難する間もないほど僅かな時間で倒壊しますが,耐震補強を行っている住宅は,部分的に壊れるものの倒壊しません。』

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・「実物の木造住宅振動実験の動画」をクリックしてご覧ください。

2.木造住宅の耐震相談について

つぎの事例のようなご相談にお応えします。 自宅が地震に対してどのくらい安全なのか,この機会を利用してご確認ください。

※自宅の耐震性等についてのご相談は,図面(間取り,壁・筋かいの配置及び仕様)・写真等の資料を持ってきてください。

一般的な耐震相談についても,常時,建築指導課でお受けしております。

【日時】
随時開催しておりますので,事前に電話連絡の上,お越しください。

【場所】
福山市役所 本庁舎 11階 建築指導課 (福山市東桜町3番5号)

【相談費用】
無料です。

【相談事例】
○自宅の耐震性が心配だが,どのくらいの震度まで耐えられますか?
○耐震診断ではどんなことを診断するのですか?
○新聞チラシなどにある「無料の耐震診断」の信頼性や評判はどうですか?
○専門家に耐震診断をしてもらいたいがどこに相談すればよいのですか?
○一戸建て住宅の耐震診断・改修費用はどの程度ですか?
○福山市内で想定される地震は?
○福山市内の活断層と地震の発生予測は?
○住宅敷地の地盤についてわかる資料がありますか?
○改正耐震改修促進法の内容は?
○住宅の耐震対策として必要なことは?
○住宅の地震被害を軽減する方策は?
○耐震改修の工法や実例は?  など

◎その他の建築物に関することも相談ください。

概略の耐震診断を行います。

確認申請図面(その他の図面でも内容により判断),現況写真などの資料があれば,把握できる情報の範囲で耐震診断をすることができます。

【提供資料】

◇『建築基準法施行以降の主な地震と木造耐震基準の変遷』

◇『備えあれば憂いなし:耐震金具のご案内/阪神大震災住宅内部被害調査』:全国家具金物連合会

◇『あんしんなブロック塀をめざして』:(社)全国建築コンクリートブロック工業会他

◇その他相談内容に応じて参考となるもの

3.耐震診断・改修について

耐震診断は,簡易な診断法から専門家による精密診断法までありますが,それらは改修方法とあわせて一般財団法人日本建築防災協会から示されています。

一般財団法人日本建築防災協会のホームページにリンクしています。『わが家の耐震診断』をクリックしてください。

(1)住まれている方自身で耐震診断を行い,住宅のどのようなところに地震に対する強さ,弱さのポイントがあるかなどを確認してみましょう。

・『誰でもできるわが家の耐震診断』

(2)補助事業について

・【木造住宅の耐震診断費の補助事業について】

・【木造住宅の耐震改修費の補助事業について】

4.まちづくり出前講座「住宅の耐震対策」について

地域の学習会等で,10人以上の団体やグループの研修などに出向き,住宅の耐震対策についてお話をさせていただきます。

5.家具の耐震金具について

阪神・淡路大震災では,家具の転倒による被害が多数報告されています。まず,住宅の中を点検してみてください。転倒しやすく危険と思われる家具には「耐震金具」を付けてしっかり安定させてください。

・リーフレット 『備えあれば憂いなし:耐震金具のご案内/阪神大震災住宅内部被害調査』 (全国家具金物連合会) [PDFファイル/847KB]

・リーフレット 『備えあれば憂いなし:耐震金具のご案内/阪神大震災住宅内部被害調査』(全国家具金物連合会)より抜粋したHTML版

6.住宅の耐震改修証明書の発行について

一定の要件を満たす住宅において耐震改修工事を行った場合,税制優遇措置(所得税の特別控除及び固定資産税の減額措置)を受けることができます。

詳細はこちら 

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