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要緊急安全確認大規模建築物について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年8月4日更新

1.概要

建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)(耐震改修促進法)の改正法が,2013年(平成25年)11月25日に施行され,大規模な建築物について,耐震診断を実施し,2015年(平成27年)12月31日までにその結果を報告することが義務付けられました。

報告された診断結果について所管行政庁がホームページ等で公表します。

また,報告をしなかった場合や虚偽の報告をした場合等,罰則が適用されることがあります。

※所管行政庁とは…福山市に存する建築物については,所管行政庁は福山市長となります。

2.耐震診断が義務付けられる建築物

不特定多数の者が利用する建築物,避難弱者が利用する建築物及び危険物の貯蔵場,処理場の用途に供する建築物のうち大規模なもので,次の要件に当たるものが耐震診断の義務付け対象(要緊急安全確認大規模建築物)となります。

所有する建築物が耐震診断の義務付けられる建築物か不明の場合は,所管行政庁へお問い合わせください。

3.対象となる建築時期

原則として,1981年(昭和56年)5月31日以前に着工した建築物(同年6月1日以後に増築等の工事を行い,建築基準法の検査済証の交付を受けたものを除く。)が対象となります。

4.対象となる用途,規模

用途ごとに定められた,階数,床面積に該当するものが対象となります。

・表1 要緊急安全確認大規模建築物の規模要件 [PDFファイル/149KB]
※階数には地階が含まれますので,注意してください。 例:地上2階,地下1階の建築物の階数は「3」になります。

一定量以上の危険物の貯蔵場または処理場の用途に供する建築物については,床面積が5,000平方メートル以上であり,外壁またはこれらに代わる柱の面から敷地境界線までの距離が,危険物の区分に応じて定められた距離以下の場合に対象となります。

・表2 対象となる危険物の数量及び敷地境界線からの距離 [PDFファイル/178KB]
※敷地境界からの距離についての詳細は国土交通省告示第1066号(平成25年10月29日)を参照してください。

5.耐震診断を行う際の注意事項

耐震診断を行う者は,次の要件のいずれかを満足する者でなくてはなりません。(2013年(平成25年)11月24日以前に耐震診断を実施している場合を除く)

・建築士※であって,国土交通大臣の登録を受けた登録資格者講習(同等以上の内容を有すると国土交通大臣が認める講習でも可)を修了した者
※耐震診断に関し罰金以上の刑に処せられた者及び建築士法第10条第1項各号に該当し,建築士の業務停止を命ぜられ,または免許を取り消された者以外の者

・大学において建築物の構造に関する科目等を担当する教授もしくは准教授の職にある者もしくはあった者

・大学において建築物の構造に関する科目等の研究により博士の学位を授与された者

・その他国土交通大臣が認める者

・耐震診断結果の報告の際,第三者機関による評価書の添付を求める場合があります。

耐震診断を実施する前に必ず所管行政庁へ,報告書類等についてお問い合わせください。

6.補助制度について

(1)市の補助制度(大規模建築物耐震診断費補助事業)について

法改正により耐震診断が義務付けされる要緊急安全確認大規模建築物について,耐震診断に要する費用の一部を市が補助するものです。 

なお,耐震診断に先立って,市への補助金交付申請が必要となります。

・福山市大規模建築物耐震診断費補助事業フロー [PDFファイル/88KB]

・福山市大規模建築物耐震診断費補助事業実施要綱 [PDFファイル/182KB]

1)補助金の額

耐震診断に係る補助額は,耐震診断に要する経費の3分の2の額(その額に1,000円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てた額)以内となります。ただし,1,000万円が上限となります。)

2)申請方法

申請書に記入の上,必要書類を添えて,窓口にて申請ください。
(このページに申請書及び手続きの流れをダウンロードできるようにしておりますので,ご利用ください。)

※本事業は年度内に事業を完了していただく必要がありますので,申請に先立ちご相談ください。 

3)申請先

 〒720-8501 福山市東桜町3番5号(福山市役所本庁舎11階)  福山市建設局建築部建築指導課

4)申請様式

・福山市大規模建築物耐震診断費補助金交付申請書[様式第1号][Wordファイル/78KB][PDFファイル/162KB]
・福山市大規模建築物耐震診断費補助事業変更承認申請書[様式第4号][Wordファイル/56KB][PDFファイル/95KB]
・福山市大規模建築物耐震診断費補助事業取止届出書[様式第6号][Wordファイル/53KB] [PDFファイル/82KB]

・福山市大規模建築物耐震診断費補助事業実績報告書[様式第7号]
※実績報告書には,耐震診断結果報告書の写し,耐震診断の実施に関する契約書の写し,耐震判定委員会による評価書,耐震診断に要した費用の領収書の写しの添付が必要です。

[Wordファイル/57KB][PDFファイル/107KB]
・福山市大規模建築物耐震診断費補助金交付請求書[様式第9号][Wordファイル/57KB][PDFファイル/87KB]

・福山大規模建築物耐震診断費補助金消費税等仕入控除税額報告書[様式第12号]

[Wordファイル/55KB][PDFファイル/94KB]
・課税事業者届出書[Wordファイル/29KB][PDFファイル/78KB]
・支払相手方登録依頼書[Wordファイル/89KB][PDFファイル/288KB]

(2)国の補助制度(耐震対策緊急促進事業)について

法改正により耐震診断が義務付けされる要緊急安全確認大規模建築物について,耐震診断・補強設計・耐震改修に要する費用の一部を国が補助するものです。

お問い合わせ先耐震対策緊急促進事業実施支援室
〒103-0027 東京都中央区日本橋1-5-3 日本橋西川ビル9階
Tel 03-6214-5838 / Fax 03-6214-5798
受付:月~金曜日(祝日、年末年始を除く)9時30分~17時00分 http://www.taishin-shien.jp/

※国の補助制度(耐震診断のみ)の申請窓口も福山市(建築指導課)となりますので,詳細についてはお問合わせください。

申請様式 

・耐震対策緊急促進事業制度要綱[PDFファイル/114KB]
・耐震対策緊急促進事業補助金交付要綱[PDFファイル/141KB]

・改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書(様式1)

[Excelファイル/23KB]
・耐震対策緊急促進事業補助金交付申請書(様式2~4)[Excelファイル/349KB]
・耐震対策緊急促進事業補助金交付申請書(記載例)[Excelファイル/428KB]

7.報告様式

・耐震診断の結果の報告書(第21号様式)[Wordファイル/52KB][PDFファイル/155KB]
報告期限(2015年(平成27年)12月31日)以降に耐震改修工事等を実施された場合は,次の様式にて報告して下さい。
・建築物の耐震改修工事の施工状況報告書[Wordファイル/46KB][PDFファイル/90KB]
・建築物の耐震改修工事の施工状況報告書(記入例)[PDFファイル/102KB]

8.関連情報

・耐震改修促進法の改正について

・耐震診断が義務付けされる建築物に対する,国の補助制度(耐震対策緊急促進事業)について

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