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要安全確認計画記載建築物(広域緊急輸送道路沿道建築物)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月1日更新

1.概要

建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)(以下,「耐震改修促進法」という。)の改正(2013年(平成25年)11月25日)及び広島県耐震改修促進計画の策定(2016年(平成28年)3月)により,この計画で指定された緊急輸送道路に隣接する一定の高さを超える旧耐震基準の建築物(広域緊急輸送道路沿道建築物)の所有者に,耐震診断を実施し,2021年(平成33年)3月31日までに所管行政庁に報告することが義務付けられました。なお,報告された結果は集計後にホームページ等により公表することとなります。
また,耐震診断の結果,地震に対する安全性の向上を図る必要があると認めるときは,この建築物について耐震改修を行うよう努めなければならないこととなっております。

※所管行政庁とは…福山市に存する建築物については,所管行政庁は福山市長となります。

2.耐震診断が義務付けられる建築物

耐震改修促進法第5条第3項第二号の規定に基づき,広島県緊急輸送道路ネットワーク計画(2013年(平成25年)6月)に定める広域緊急輸送道路(国道2号,182号,486号に限る。)に敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物(耐震不明建築物に限る。)が対象となります。

所有する建築物が耐震診断の義務付けられる建築物か不明の場合は,福山市(建築指導課)へお問い合わせください。

3.対象となる建築時期

原則として,1981年(昭和56年)5月31日以前に着工した建築物(同年6月1日以後に増築等の工事を行い,建築基準法の検査済証の交付を受けたものを除く。)が対象となります。

4.対象となる規模

以下に示すように,広域緊急輸送道路(国道2号,182号,486号に限る。)に敷地が接する建築物が対象となります。

             通行障害建築物の概要

                                                                        出典:広島県建築課ホームページ

5.補助制度について

(1)市の補助制度(要安全確認計画記載建築物耐震改修費補助事業)について

耐震診断が義務付けられた要安全確認計画記載建築物であって,耐震診断の結果,地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められた建築物について,耐震改修,建替えまたは除却(以下,「耐震改修等」という。)に要する費用の一部を市が補助します。

・耐震改修補助の流れ [PDFファイル/67KB]

・福山市要安全確認計画記載建築物耐震改修費補助金交付要綱 [PDFファイル/109KB]※2018年(平成30年)4月1日改正

1)補助金の額

耐震改修等に係る補助額は,耐震改修等に係る工事費,または面積あたりの上限額(50,300円/平方メートル,マンションにおいては49,300円/平方メートル,住宅においては33,500円/平方メートル)に3分の2を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てた額)となります。

2)申請方法

申請書に記入の上,必要書類を添えて,建築指導課窓口にて申請ください。
(このページに申請書及び手続きの流れをダウンロードできるようにしておりますので,ご利用ください。)

※補助要件の確認等が必要となりますので,申請に先立ち一度ご相談ください。 

3)申請先

福山市建設局建築部建築指導課 建築相談窓口担当
〒720-8501 福山市東桜町3番5号(福山市役所本庁11階) 

4)申請様式

・耐震改修費補助金交付申請書[様式第1号][Wordファイル/139KB][PDFファイル/211KB]
・耐震改修費補助金交付事業実施状況報告書[様式第4号][Wordファイル/53KB][PDFファイル/74KB]
・耐震改修費補助金交付事業着手届[様式第5号][Wordファイル/65KB][PDFファイル/109KB]

・耐震改修費補助金交付事業変更(中止・廃止)承認申請書[様式第6号]

[Wordファイル/69KB][PDFファイル/110KB]
・耐震改修費補助事業実績報告書[様式第8号][Wordファイル/59KB][PDFファイル/101KB]

・耐震改修費補助金交付請求書[様式第10号]

[Wordファイル/57KB][PDFファイル/79KB]
・耐震改修費補助金消費税等仕入税額報告書[様式第13号][Wordファイル/54KB][PDFファイル/86KB]

(2)県の補助制度(要安全確認計画記載建築物耐震診断費補助事業)について

耐震診断が義務付けられた要安全確認計画記載建築物について,耐震診断に要する費用を県が補助します。

お問い合わせ先
広島県建築課 建築安全担当
〒730-8511 広島市中区基町10番52号
Tel 082-513-4133 / Fax 082-223-2397
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/taishin-madoguchi/kouiki-shindan-hojo.html

(3)国の補助制度(耐震対策緊急促進事業)について

耐震診断が義務付けられた要安全確認計画記載建築物について,耐震改修等に要する費用の一部を国が補助します。

お問い合わせ先
耐震対策緊急促進事業実施支援室
〒103-0027 東京都中央区日本橋1-5-3 日本橋西川ビル3階
Tel 03-6214-5838 / Fax 03-6214-5798
http://www.taishin-shien.jp/

※国の耐震改修等に対する補助制度の申請窓口も福山市(建築指導課)となりますので,詳細についてはお問合わせください。

申請様式 

・耐震対策緊急促進事業制度要綱[PDFファイル/114KB]
・耐震対策緊急促進事業補助金交付要綱[PDFファイル/141KB]

・改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書(様式1)

[Excelファイル/23KB]
・耐震対策緊急促進事業補助金交付申請書(様式2~4)[Excelファイル/349KB]
・耐震対策緊急促進事業補助金交付申請書(記載例)[Excelファイル/428KB]

6.関連情報

・耐震改修促進法の改正について

・耐震診断が義務付けされる建築物に対する,国の補助制度(耐震対策緊急促進事業)について

■更新内容
 福山市要安全確認計画記載建築物耐震改修費補助金交付要綱を以下のとおり改正します。

改正内容

該当部分

修正箇所及び内容

追加

第5条第2項

「マンションである場合にあっては,49,300円」の次に「,住宅である場合にあっては,33,500円」を加える

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