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平成29年11月臨時市議会 市長説明要旨

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年11月6日更新

 本日は,臨時市議会を招集いたしましたところ,議員各位には,御多用の中を御参集いただきまして誠にありがとうございます。
 開会に当たり,市政の状況と提出いたしております2016年度(平成28年度)福山市一般会計ほか11特別会計の歳入歳出決算の議案などについて,その大要を御説明申し上げます。

 昨年度は,2015年(平成27年)国勢調査の確定値が公表され,我が国の総人口が調査開始以来,初めて減少に転じました。2016年(平成28年)の人口動態統計においては,出生数が初めて100万人を下回ったことが明らかになるなど,本格的な人口減少時代の到来を印象付けました。5月には,オバマ大統領が,アメリカの現職大統領として初めて被爆地・広島を訪れ,核兵器なき世界へ決意を新たにするなど,世界平和への機運の醸成に向け,重要な歴史的機会となりました。
 また,全国各地で自然災害が猛威を振るった年でもありました。特に,最大震度7を2回記録した熊本地震では,多くの尊い命が失われ,日本を代表する城郭である熊本城も大きく損壊するなど,都市や住民の心に傷跡を残しました。本市においても,6月に豪雨による大規模な浸水被害が発生いたしました。これらの災害を教訓に,国・県等の関係機関と連携して,市民参画の下,大規模な防災訓練を実施するなど,いざというときに自助・共助・公助が効果的に機能するよう取り組んでいます。国民に勇気と希望を与えた出来事として,我が国の研究者が3年連続でノーベル賞を受賞するとともに,リオデジャネイロ五輪では日本勢が史上最多のメダルを獲得し,その快挙に日本中が沸いたことは,記憶に新しいところです。
 一方,本市におきましては,市制施行100周年という大きな節目を迎えました。地域の発展に貢献されてきた方々に感謝と敬意を持ってこれまでの歩みを見つめ直し,市民の皆様と共に喜び祝った年でありました。100万本のばらのまちの実現や100周年記念事業の実施に加え,7月には,地域のまちづくりの拠点として,かんなべ市民交流センターや鞆支所・鞆公民館が供用開始となりました。市民全員参加を目標に掲げオール福山で取り組んだことで,「ふるさと福山」への愛着と誇りを高めることにつながったものと感じています。
 また,私が第13代の市長として,次なる100年へ向けて5つの挑戦を掲げ,新たな一歩を踏み出した年でもありました。9月の初登庁の時には,庁内の活気を肌で感じ,ここにいる皆さんと手を携えて,ふるさと福山に誇りと輝きを取り戻したいと強く胸に刻んだことが昨日のことのように思い返されます。この1年余,全職員で力を合わせて,人口減少社会を乗り切るため,中心市街地の活性化策,子育て支援策,そして,地域経済の活性化策等に取り組むなど,着実なスタートを切ることができました。

 2016年度(平成28年度)決算については,一般会計では,歳入総額が対前年度0.2%減の1,715億7,535万7千円,歳出総額は対前年度0.1%増の1,665億7,609万3千円となり,実質収支は35億1,044万1千円となりました。
 特別会計につきましては,全11会計で,歳入総額は対前年度0.2%増の1,021億5,971万円,歳出総額は対前年度0.6%減の982億9,510万9千円となり,実質収支は38億6,452万4千円でありました。
 なお,2016年度(平成28年度)における主要な施策につきましては,「主要な施策の成果等説明書」で御報告申し上げているとおりであります。
 決算についての監査委員の指摘要望事項につきましては,その対応策を講じ,事務事業のより適切かつ効率的な執行に努めて参ります。
 今後,市税や地方交付税など一般財源の動向が不透明な状況にある中で,社会保障関係費は高い水準で推移することが見込まれ,厳しい財政環境になることが予測されます。このような時代にあっても,積極的・効果的な投資を行うことで,産業,芸術文化,スポーツなど都市としての拠点性を高めて参ります。同時に,行財政改革を不断に実行するとともに,新たな財源の確保にも取り組む中で持続可能な財政を実現し,100年先も輝きを放つ福山であり続けるよう,全力で取り組んで参ります。
 以上,今回提出いたしました議案の概要について申し上げました。

 さて,先月,衆議院議員総選挙が実施され,新たに第4次安倍内閣が発足いたしました。景気対策や消費税率の引上げ,財政健全化など,国政の課題は山積しています。新政権においては,規制改革や働き方改革などにより生産性を向上させ,我が国の成長力を強化するとともに,少子化対策や持続可能な社会保障制度の構築など,地方を含めた日本の発展につながる政策を展開していただくことを切に願うものであります。
 本市としても,人口の東京一極集中や超高齢社会といった地方に共通する課題をいち早く克服し,これからも選ばれる都市となるために,社会経済の潮流やデータの分析等に努め,施策の実効性を高めつつ,5つの挑戦を加速して参ります。そのため,今月15日には,日本経済の発展を支えてきたシンクタンクともいわれる株式会社日本政策投資銀行と新たに協定を締結することといたします。この協定は,現在もあらゆる政策分野において国レベルの企画立案を担っている同行が,本市のために,言わば地域政策のホームドクターとして,様々な将来課題解決に貢献していただくことを内容といたしております。同行が持つノウハウや優れた分析力を活用し,効果的な政策運営に努めて参ります。
 また,先月31日,鞆にゆかりのある「朝鮮通信使に関する史料」がユネスコ記憶遺産(世界の記憶)に登録されました。鞆については今,国の文化審議会から重要伝統的建造物群保存地区選定への答申がなされております。日本遺産の取組も進んでいるところです。この機会に是非,多くの方に日韓の文化交流の舞台でもあった鞆を訪れていただき,その歴史的価値や魅力を感じていただけるよう,国内外に向け,積極的に発信していきたいと考えております。

 提出いたしております議案につきましては,何とぞ慎重なる御審議の上,御可決いただきますようお願いを申し上げ,提案理由の説明といたします。

 本文は,口述筆記ではありませんので,表現その他に若干の変更があることがあります。