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平成31年第1回定例市議会 市長総体説明

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年2月25日更新

 本日は,2019年(平成31年)第1回定例市議会を招集いたしましたところ,議員各位には,御参集いただきまして,誠にありがとうございます。

 始めに,本市の名誉市民であります小丸法之様が,今月7日御逝去されました。ここに謹んで故人の御冥福を心よりお祈り申し上げます。小丸様は,1951年(昭和26年)に福山通運株式会社に入社され,1984年(昭和59年)社長に御就任,1991年(平成3年)からは会長として,同社を業界大手の企業に育て上げられました。全日本トラック協会副会長や広島県トラック協会会長なども歴任され運送業界をリードしてこられました。こうした永年の御功績により,2000年(平成12年)には,勲二等瑞宝章を受章されました。また,福山市立大学附属図書館整備を始めとして,本市に多額の浄財を御寄附いただきました。北京市との教育交流など本市における日中学術交流の架け橋としても御尽力され,教育文化の振興に多大な貢献をいただきました。市民を代表して心より感謝申し上げます。その御遺志をしっかりと受け継ぎ,本市の発展と市民福祉の向上のため邁進して参ります。

 それでは,今回提出いたしております2019年度(平成31年度)当初予算案を始め,関係諸議案の御審議をお願いするに当たり,新年度における市政運営の基本方針と予算案の大要について御説明申し上げます。

市政運営の基本方針
(振り返り)
 
私は,5つの挑戦の推進に当たり,1年目を実行の年,2年目は加速の年と位置付け,現場主義に立ち,スピード感を持って取り組んで参りました。
 福山駅前の再生では,リノベーションスクールを通じて,空き店舗が飲食店や宿泊施設に生まれ変わるなど,新たな賑わいが創出されつつあります。
 子育てにやさしいまちづくりも進めてきました。ネウボラ相談窓口「あのね」は,妊娠中から相談ができる場として市民に浸透しつつあり,子育て世帯の不安を和らげる役割を果たしています。また,子どもの医療費助成制度を大幅に拡充することも決定しました。
 ばらのまち福山国際音楽祭の初めての開催や世界バラ会議福山大会の誘致を始め,福山城築城400年記念事業,鞆の浦の日本遺産認定など,歴史文化資源を磨き上げ,市民の皆様のふるさと福山への誇りと愛着を高める事業も進めてきました。
 学校施設の耐震化を始め,中学校給食の完全実施,市立小中学校の空調設備など教育環境の整備や,福山北産業団地の第2期事業の再開についても躊躇することなく決断してきました。
 就任以来2年半が経ちましたが,これまでの取組の成果は着実に見え始めています。

(新時代へ向けて)
 
あと2か月余りで「平成」の時代が終わろうとしています。新たな時代では,少子高齢化が更に進行する中で,外国人の受入れも進み,先端技術が広く実用化されるなど,日常の暮らしや働き方が大きく変化するでしょう。頻発する自然災害への対処も更に強化していかなければなりません。来るべき時代に速やかに順応し,更に発展していくためには,万全の備えと時代を先取りする感性,行動が重要です。
 新年度は,5つの挑戦の集大成の年として,更に力強く都市づくりに向けて歩みを進めて参ります。そうした思いを込めて,新年度予算を「未来を切り拓く予算」といたしました。引き続き,5つの挑戦を深化させる中で,「頻発する自然災害への備え」,「本格化する人口減少への備え」,そして,「備後の拠点都市としての備え」の3つの備えに特に注力して取り組みます。

新年度予算案の大要
 
次に,新年度予算案の大要について御説明申し上げます。
 歳入につきましては,根幹となる市税が,今年度比約8億円の増の約733億円となり,2010年度(平成22年度)以降の10年間で最高額となる見込みです。これは,家屋の増加による固定資産税の増などによるものです。
 歳出につきましては,未来づくりの取組に約165億円を重点配分しました。また,総合体育館整備や浸水対策,小中学校の校舎改修など都市の基盤整備に必要な投資的経費は,今年度比約33億円の増となる約247億円を確保いたしました。
 健全な財政運営との両立を図るため,事務事業の見直しや積極的な財源確保にも取り組みました。事務事業の見直しに当たっては,成果指標が設定されていないもの,事業の成果が出ていないもの,民間企業等で代替できるものは廃止,縮小するなどの新しい基準により,事業全般を点検し,約12億円の財政節減効果を生み出しました。実質公債費比率は1.2%と過去最低値を更新するとともに,経常収支比率は扶助費の増加などから今年度比0.4ポイント上昇するものの,84.2%と低い水準を維持しています。
 この結果,一般会計の当初予算規模は,1,740億7,000万円となり,今年度当初予算と比べて72億3,700万円,率にして4.3%の増で,過去最大の規模となっています。特別・企業会計を含めた全体では,3,275億2,062万9千円,率にして1.3%の増となったところです。

(3つの備え)~頻発する自然災害への備え~
 
次に,新年度予算案において特に力を入れて取り組む3つの備えについて御説明申し上げます。
 1つ目は,「頻発する自然災害への備え」です。
 私は,二度と床上浸水被害は起こさないとの強い決意の下,国・県等と連携して,概ね5年間をかけ,抜本的な浸水対策に取り組みます。国においては,芦田川・高屋川の樹木伐採や河道掘削を行うとともに,県では,瀬戸川・手城川などの河川改修に加え,福川の排水機場整備や手城川・天王前川の排水機増設などを行います。本市においては,瀬戸川や手城川を始め,流域ごとに雨水貯留施設や排水機の整備などを行います。国・県・市が総力を挙げての大規模な事業となりますが,市民生活を守るためにやり抜きます。
 ため池の安全対策も強化します。既に指定を受けている175か所の防災重点ため池については,ハザードマップを活用し,決壊した場合の浸水範囲や避難場所等を地域住民へ広く周知することで,迅速な避難行動につなげて参ります。また,国から示された新たな基準に基づき,防災重点ため池への新規の追加を加速します。現在,使用されていないため池は,廃止を検討します。耐震対策など必要な措置については,県と連携して取り組みます。
 また,新たに,携帯電話を持たない方や避難行動要支援者に向けて,災害時に避難情報などを提供する電話通報サービスを導入し,防災情報の伝達手段を拡充します。自助・共助の力を高めるため,自主防災組織に対し,地域防災マップの作成や防災資器材の整備などに係る経費を補助します。いざという時に備え,地域ができる防災活動などについての意見交換会を実施します。
 昨年7月の豪雨災害の復旧については,9月の補正予算で約61億円を計上し,現在,がれきや土砂の撤去,土木施設等の復旧事業などに取り組んでいます。新年度も,駅家町の勝負迫池や加茂川の橋りょうの復旧事業などに約6億円を計上しています。一刻も早く,被災者の生活が平常に戻るよう,努めて参ります。

(3つの備え)~本格化する人口減少への備え~
 
2つ目は,「本格化する人口減少への備え」です。
 全市を挙げて,人口減少への危機意識を共有し,効果的な対策につなげて参ります。このため,戦略推進マネージャーの知見も活用し,進学・就職や結婚・出産など人生の転機ごとに9つの政策ターゲットを設定し,その満足度を高める施策を推進します。
 政策ターゲットの1つである子育て中の女性に向けた施策としては,「(仮称)子育てパパ活躍デイ」を設定し,男性の休暇取得を促し,家事や子育ての時間を増やします。これは,子育て中の女性には心と体のリフレッシュが必要との調査結果を踏まえたものです。待機児童ゼロの継続や質の高い保育サービスの確保に向け,保育人材の確保や,多様な保育ニーズに対応するため休日保育事業を充実します。子どもの医療費助成制度を中学生まで拡充するとともに,風しんの抗体検査を無料で実施します。こうして育児不安の解消に努めることで,若い世代にも安心して妊娠・出産・子育てができる環境づくりを進めて参ります。
 年度内には,企業や金融機関が参加して,人口減少対策のアクションプランを取りまとめます。これを受け,新年度には,更に幅広く御参加をいただく中で,「(仮称)みんなのライフスタイル応援会議」を立ち上げ,多様なライフスタイルを実現するための役割分担を明確にしつつ,オール福山で人口減少対策を進めていきます。

(3つの備え)~備後の拠点都市としての備え~
 
3つ目は,「備後の拠点都市としての備え」です。
 引き続き,成長の基盤である社会資本整備を加速する中で,本市の顔である福山駅前と福山城の魅力を高め,先端技術や地域資源を生かした都市づくりを進めることで,備後の拠点都市としての機能をより高めて参ります。
 中心市街地の活性化では,福山駅を中心に南北4つのエリアで再生の動きを確かなものにするためのデザイン計画を策定します。これまでの伏見町地区のリノベーションまちづくりに加え,三之丸町地区においては,良好な市街地環境の整備を図る優良建築物等整備事業を活用して,民間事業者による旧キャスパ等跡地の再生を支援します。中央公園では,仮設のカフェ等を設置し,多くの人が集い交流する居心地の良い空間やサービスを提供する実証実験を行います。福山駅北口広場につきましては,年度内に策定する福山駅北口広場整備基本方針に基づき,JR西日本と連携して歴史・文化の薫るエリアを創出して参ります。引き続き,官民が連携して,備後圏域の玄関口にふさわしい魅力ある空間づくりに取り組んで参ります。
 高齢者の生活支援や健康づくりなど,地域課題の解決に先端技術を積極的に活用して参ります。ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社「MONETTechnologies社」と連携し,オンデマンド交通の実証実験を来月から服部地区でスタートさせます。未来技術の先端を走る同社が全国3都市で実施する自動走行を見据えた移動サービスの実験であり,その1つに本市が選定されたことは喜ばしいことです。
 狭あいな道路や坂道が多い鞆地区においては,高齢者や観光客の移動支援として小型電気自動車グリーンスローモビリティの早期の導入を目指します。
 また,生活習慣病予防のための特定健診について,AIが分析した過去の健診結果に基づき,対象者をタイプ別に分類し,その特性に応じて受診勧奨を行うことで,受診率を高めます。AIやビッグデータを活用した新しい都市づくりを目指す,国のスーパーシティ構想への参加も視野に入れて参ります。
 このような取組を「先端技術によるまちづくり官民協議会」を中心に積み重ね,発信していくことで,未来社会を先取りする「まるごと実験都市」を一層推進して参ります。
 歴史・文化資源を活用した都市の魅力向上にも取り組みます。10月開催予定のばらのまち福山国際音楽祭は,開催場所に神辺文化会館や沼隈サンパルなどを加え,全市的なイベントとするとともに,期間も4日間に拡大します。新たに,公募による「祝祭管弦楽団」を結成し,より多くの市民の皆様に参加していただきたいと考えています。引き続き,妊娠中の女性や市立小学校の5年生全員を招待するコンサートを開催するなど,音楽の優しさに満ちた福山らしい音楽祭にして参ります。
 今年は水野勝成公が備後へ入封して400年となる年です。ゆかりの地,神辺でシンポジウムを開催するほか,鞆,新市,沼隈・内海においてもそれぞれの記念事業を実施します。福山城の保存整備として,天守などの耐震工事に向けた実施設計や二之丸南側石垣の内部調査,夜間景観照明の基本設計,公園の樹木整備などにも取り組みます。また,築城当時の福山城の姿をVRで再現するなど,「城のあるまち福のまち」を全国に発信していきます。
 来年3月には,総合体育館と公園,そして,(仮称)かわまち広場が同時に完成します。備後圏域の新たな交流拠点として,プロスポーツや各種競技の全国大会を誘致するとともに,サイクリングイベントも開催します。東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて,メキシコに加え,パラグアイオリンピックチームの事前合宿の受入れや聖火リレーの誘致にも取り組みます。また,4月に発足する「公益財団法人福山市スポーツ協会」と連携し,競技スポーツ・生涯スポーツを更に推進するとともに,民間団体による競技力向上や健康増進等のスポーツ事業を支援するなど,スポーツを核とした地域活性化に取り組んで参ります。
 このほか,2024年(平成36年)に開催する世界バラ会議に向け,基本計画の策定や大会のロゴマークの作成などの準備を進めて参ります。産業界とも連携して国際会議や展示会等の招致などMICE機能の強化にも取り組みます。
 以上,「3つの備え」について申し述べました。

(このほかの主要な事業について)
 
次に,このほかの主要な事業について御説明申し上げます。
 観光振興では,アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズ電子版の「2019年に行くべき52か所」に「瀬戸内の島々」が国内で唯一,第7位に選出されました。この機を捉え,「しまなみ海道サイクリングロード」と日本遺産鞆の浦をつなぐ「鞆の浦しおまち海道サイクリングロード」のメインルートの整備に着手します。福山駅を拠点に総合体育館,鞆の浦を経由し,尾道市境の境ガ浜までの約27kmの区間を想定しています。途中,(仮称)かわまち広場を走り,鞆の浦の町並みや瀬戸内の多島美が望める魅力的なルートは,国内外のサイクリスト達の心を捉えるものと確信しています。
 外国人観光客の誘客に向け,案内看板の多言語化など受入れ環境の充実や外国人の旅行先の手配を行うランドオペレーターとの連携を進めます。
 地域経済の活性化では,大学や東部工業技術センターとの連携により,ものづくりや企業経営に必要なノウハウや知識を体系的に学ぶ研修プログラムを提供し,新たな事業を創出していく人材を育成します。また,本市が出資する「福山未来エナジー株式会社」を活用した再生可能エネルギーの地産地消を推進します。
 神辺町の川南地区のまちづくりについては,今月21日,川南地区まちづくり協議会において,関係者の御協力と御理解をいただき,土地区画整理区域の縮小や道路整備の見直しを含めた新たなまちづくりビジョンが承認されました。今後,地元説明会を開催し,5月には,都市計画の変更を都市計画審議会へ諮問する予定です。地区のまちづくりに一定の道筋がついたものと考えています。神辺町は,日常生活圏が神石高原町や井原市と重なる地域であり,川南地区の活性化は,本市のみならず,これら近隣市町の活性化にもつながるものと期待しております。
 教育環境の整備については,今年4月,本市初の義務教育学校「鞆の浦学園」が開校します。鞆の歴史等を学び直す「鞆学」や小学校1年生からの外国語学習など,新たな試みが始まります。また,学校再編につきましては,東村・今津小学校区,服部・駅家東小学校区の各開校準備委員会を中心に行政と地域が連携して,(仮称)遺芳丘小学校,(仮称)駅家北小学校の再来年度の開校に向け,万全を期して参ります。他の再編地域につきましても,新たな地域づくりや多様な学びの視点に立ち,地域住民や保護者と十分意見を交わしながら進めていきます。この中で,異なる年齢による混合学級の編成など先進的な教育システムについても県と連携し,調査研究を行って参ります。国の臨時特例交付金を活用し,市立小中学校の全ての普通教室等への空調設備を前倒しして整備します。全ての学校図書館について,来年度から計画的に蔵書の充実を図るとともに,児童生徒がリラックスして読書ができる環境整備を行います。
 鞆のまちづくりでは,今月1日,湯崎知事から山側トンネルルート案が提示されました。長年の課題である町中交通処理の解決に向けて大きな転換点となった瞬間でした。山側トンネルを始め高潮対策事業などの県事業が着実に進捗するよう,引き続き,地元との調整役を果たして参ります。鞆のまちづくりに停滞は許されません。本市も「鞆まちづくりビジョン」の実現に向け,町並み保存の推進や地域住民等の活動拠点となる施設整備を推進します。今後も,県と連携して,生活環境の向上と観光振興の両面から鞆の再生・活性化に努めて参ります。
 連携中枢都市圏としての取組関連では,再来年度からスタートする次期びんご圏域ビジョンを見据え,圏域共通の諸課題の解決に一定の道筋を付けられるよう,圏域内の企業や金融機関,大学等と連携して参ります。
 このため,主な取組として,圏域経済の発展に向け,日本政策投資銀行の知見を活用し,圏域内の経済循環を促す具体的な方策を提示したいと考えております。また,中小企業の人材確保については,大学の学食を活用した学生と企業の交流の場づくりを行います。大規模な企業説明会とは異なり,リラックスした雰囲気の中,大学生に直接,会社の魅力をPRでき,小規模事業者にも効果があると考えています。安定した医療提供体制の確保につきましては,看護師不足に対応するため,県に要望していたナースセンターのサテライトが新年度,本市に開設されます。県や圏域市町と連携して,看護師の再就職支援を強化します。
 引き続き,備後の中核都市としての責任と役割を果たし,圏域の一体的な発展につなげて参ります。

組織体制
 
最後に,新年度の組織について申し上げます。
 5つの挑戦,とりわけ3つの備えを新年度において力強く推進するため,組織を再編いたします。主なものとして,抜本的な浸水対策など防災体制の強化やICTの活用による地域活性化を推進するための体制を充実して参ります。また,福山市立大学の法人化に向けた準備などの課題に対応するための組織も整備します。

新年度への思い
 
水を人の一生に見立てた「水五訓」という人生訓があります。その中の一つに,「洋々として大洋を充たし発しては蒸気となり雲となり雨となり雪と変じ霰(あられ)と化し凝しては玲瓏(れいろう)たる鏡となりたえるも其性を失はざるは水なり」という言葉があります。水は温度の変化,器の形によってその姿を変えるが,本来の性質は変わらないという意味で,変化する環境に柔軟に対応しながら本質を見失うことなく,成長することの大切さを説いたものです。人口減少社会は避けては通れません。その中で,私たちはこれまで経験したことのない新たな課題に直面することでしょう。培ってきた経験やノウハウだけでは,課題を乗り切ることはできません。前例に捉われることなく,常に挑戦し,活力と魅力に満ちた輝く都市を実現することが,行政に課せられた使命であると考えています。
 本年5月からは新しい元号となります。新時代の幕開けに当たり,職員一丸となって,変化を起こす勇気を持ち,新たな都市の魅力を創出して参ります。
 今後とも,「スピード感・情報発信・連携」を基本に,現場主義を貫く中で,全力で市政運営に取り組んで参ります。

 予算以外の議案といたしましては,福山市事務分掌条例の一部改正についてなど条例案76件,その他の議案として,福山市立小中学校空気調和設備整備業務(電気式その1)委託契約締結についてなど12件を提出いたしております。何とぞ慎重なる御審議の上,御可決いただきますようお願いを申し上げ,提案理由の説明といたします。


 本文は,口述筆記ではありませんので,表現その他に若干の変更があることがあります。