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平成26年9月定例市議会 市長説明要旨

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年9月2日更新

 本日は,9月定例市議会を招集いたしましたところ,議員各位には,御多用の中を御参集いただきまして誠にありがとうございます。
 今回提出いたしております諸議案の御審議をお願いするに当たり,当面する市政の状況と議案の大要について御説明申し上げます。
 
 初めに,先月,台風や局地的な豪雨による災害が各地で発生し,特に,広島市においては,土砂災害により,多くの方々が亡くなられるなど甚大な被害となりました。犠牲となられました方々とその御遺族に対し,深く哀悼の意を表すとともに,被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。本市におきましては,直ちに市民病院の災害派遣医療チーム(DMAT)や消防職員を現地に派遣いたしました。更には,今月6日からは保健師の派遣も予定しており,救援活動を継続的に行っているところであります。また,被災地の一日も早い復興を祈念して,災害見舞金をお送りすることといたしております。市民の皆様からも,義援金として多くの善意が寄せられており,温かい御支援・御協力に対し,厚くお礼を申し上げます。局地的な豪雨による土砂災害を始め,地震や津波などの自然災害は,どの地域においても起こる可能性があり,行政の災害対応能力の強化や市民一人一人の防災意識を高めることが非常に重要となっています。そのため,本市の避難勧告等の判断・伝達マニュアルについて,国のガイドラインを踏まえる中で,早急に見直しを行うとともに,災害対策の専門性を持った職員の育成などに取り組んで参る考えであります。更には,地域の特性に応じた防災計画作成への支援や,防災訓練等を通じた適切な避難行動の訓練など,市民の皆様がいざという時に自らの判断で命を守る行動がとれるよう取り組んで参ります。
 来月には,津波や高潮対策の機能を備えた南消防署鞆出張所が供用開始となります。鞆地区を中心とした本市南部の防災拠点として,市民の皆様のより一層の安心・安全の確保に努めて参ります。今後とも,自助・共助・公助の役割分担により,災害に強いまちづくりに取り組んで参る考えであります。
 
 次に,我が国の社会経済情勢についてであります。景気につきましては,消費税率の引き上げの影響はあったものの,緩やかな回復基調が続くといった見方がある一方で,国の家計調査では,実質消費支出が低迷しているなど,先行きは不透明であると受け止めております。とりわけ,地方の景気回復は道半ばであると考えております。こうした中,国において,明日,地域活性化対策などの司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」が発足する予定であります。省庁間で連携し,地域経済の再生につながる施策を早期に進めていただくことを期待いたしております。

 次に,備後圏域における広域連携についてであります。本市においては,これまでも,市立大学やこども発達支援センターの整備,市民病院の506床への増床など,備後の中核都市として,広域的な拠点機能の強化に努めてきたところであります。こうした中,国が新たに示した地方中枢拠点都市を核とする広域連携の構想に,備後圏域の6市2町を対象地域とする本市の提案が採択されました。今年度は,国のモデル団体として,圏域の発展に向けた成長戦略の策定などに取り組むものであり,先月29日には,産学金官の各種団体から構成される「びんご圏域活性化戦略会議」を立ち上げたところであります。今後,広域的な課題解決や圏域の経済活性化などについて検討するため,住民等へのアンケート調査などを実施して参ります。真に地方分権の受け皿となる,魅力ある圏域づくりに向け,戦略会議で取りまとめる成長戦略を基に,年度内での圏域内の各市町との連携協約締結を目指し,取り組んで参りたいと考えております。
 次に,第1次産業の活性化についてであります。第1次産業は,地方において成長が見込まれる産業であり,このたびの「新たな広域連携」においても柱の1つになるものと考えております。現在,本市においては,優れた栽培技術をもった農業者による営農指導や,学校給食等を通じた販路拡大,近隣市町産の地域内流通の促進など,就農者の育成に加え,消費地としての本市の役割も踏まえた仕組みづくりを進めております。また,今年度,活力ある水産業の実現に向け,本市では初めてとなる水産振興ビジョンを策定することといたしております。6次産業化の推進や漁場環境の改善など具体的な施策を示す中で,計画的に取組を進めて参ります。こうした取組を通じて,第1次産業の魅力を高め,課題である担い手不足の解消などにつなげて参りたいと考えております。
 次に,若者交流の支援についてであります。人口減少の要因の一つは,未婚化・晩婚化の進行であり,男女の出会いの環境の変化などが影響しているものと受け止めております。こうした中,本市におきましては,7月に民間団体と連携して若者の出会いや交流の支援を目的に「福山市若者交流促進協議会」を立ち上げました。今後,出会いや交流の場づくりなどに取り組んで参ります。また,今年度から,若者の出会いを応援する「ふくやまde愛サポーター」の養成も行うことといたしております。年内には募集を開始いたしますので,多くの方からの応募をお待ちいたしております。
 来月19日には,里山里地の再生・保全活動の一環として,山野町で,婚活イベント「里山コン」を実施いたします。里山体験などを通じて,里山里地への理解を深める中で,若者同士の交流も促進するなど,若者の出会いの機会を創出し,活力あるまちづくりにつなげて参りたいと考えております。
 次に,協働のまちづくりについてであります。「まちづくりサポートセンター」につきましては,市民参画センター内に整備することとし,現在,改修工事を行っているところであります。10月からの開設に向け,昨日から利用団体の登録受付も開始したところであります。まちづくり大学等を活用した人材育成や,各種団体とのネットワークの構築など,協働のまちづくり9年間の取組の成果を生かす中で,全市的な市民活動を支援する施設として,多くの方々に活用していただきたいと考えております。
 また,(仮称)福山市神辺地域交流センターにつきましては,市制施行100周年での供用開始を目指し,神辺文化会館の隣地に,現在の神辺支所を移転改築することといたしております。支所機能や生涯学習機能,体育館機能などを併せ持った複合施設として,来月から建設工事に着手いたします。神辺文化会館と一体的に活用することにより,地域住民のまちづくり活動を支えるなど,大きな役割を果たせるものと考えております。
 次に,ばらのまちづくりについてであります。来月から,ばら公園から緑町公園までの一体感を高めるため,ばら公園の改修工事と中央公民館跡地の整備に着手いたします。新たなばら花壇やイベント広場,夜間照明などを整備することといたしております。それぞれの公園を「ばら」によって,つながりを持たせることで,市内外から多くの方が集い・憩える場として参ります。市制施行100周年には,ローズロードの整備と合わせ,福山駅からばら公園一帯にばらが咲き誇る,「100万本のばらのまち福山」を実現して参りたいと考えております。
 次に,エフピコRiMを活用した拠点機能の強化についてであります。今月6日には,エフピコRiMの7階に,ものづくりの体験や情報発信の拠点となる「ものづくり交流館」がオープンいたします。オープニングセレモニーとして,本市にゆかりのある世界的な工業デザイナー榮久庵憲司さんによる記念講演を開催することといたしております。このほか,3Dプリンターの実演や,子どもを対象とした「ものづくり教室」など,様々な啓発事業を予定しております。11月からは,創業支援等を目的としたインキュベーションルームも設置することとしており,今月から利用希望者の募集を開始いたします。備後地域の産業支援の核となる施設として,多くの方に利用していただきたいと考えております。
 同じく6日,エフピコRiM7階の子育て応援センター内に,言葉やコミュニケーションに課題のある子どもの支援を行う,「ことばの相談室」を開設いたします。市内8か所にある「ことばの相談室」の拠点として位置付け,子どもへの支援を行うとともに,保育所・幼稚園と市立大学等関係機関が連携・協力し,事例研究等を通じて,発達支援に関する専門的な知識・技術を持った人材を育成して参ります。また,発達に課題のある子どもを早期に発見し,専門的支援へつなげるため,幼児発達相談や日曜育児総合相談なども実施することといたしております。今後とも,子育て応援センターを中心に,全ての子どもにやさしいまち,子育てをするなら福山と言われるまちづくりを進めて参ります。
 また,今月27日には,エフピコRiMの7階に,土曜チャレンジ教室の拠点として,「RiMチャレンジ教室」を開設いたします。子どもたちへの学習支援や自主学習のための場の提供に加え,ものづくり交流館と連携したワークショップなどの参加型学習イベントも実施することといたしております。このような拠点施設での取組を通じて,その成果を市内の土曜チャレンジ教室にも広めることにより,児童生徒に学ぶことの楽しさをこれまで以上に感じてもらうことで,学習意欲の向上につなげて参る考えであります。

 次に,2013年度(平成25年度)普通会計の決算見込みについてであります。歳入では,基幹となる市税が前年度を下回り,歳出では,障がい福祉サービス事業費などの扶助費や保険会計への繰出金など,社会保障関係費が増加する厳しい財政環境となっております。このような状況の下,小児救急医療体制の整備,障がい者・高齢者の相談支援体制の充実,国の補正予算に呼応した経済対策の実施や小中学校の耐震化など,本市が直面する喫緊の課題や将来の発展に向けた取組を着実に推進して参りました。そうした中,主要な財政指標である経常収支比率は,定期予防接種委託料等の物件費の増などの影響から前年度より上昇いたしましたが,市の借金である市債残高は3年連続で減少いたしました。また,財政の健全性を表す健全化判断比率についても,全ての指標が早期健全化基準を下回り,実質公債費比率や将来負担比率は,制度発足以来,6年連続で改善するなど,本市の財政状況はおおむね健全な状況にあると受け止めております。しかしながら,少子化・高齢化の進行や生産年齢人口の減少など,社会構造が大きく変化する中,税収が減少し,社会保障関係費は増加するなど,厳しい財政環境が続いていくことが想定されます。そのため,「心の豊かさ」が実感できる社会の実現に向けて,引き続き,財政の健全性を維持しながら,時代の変化を見越した持続可能な財政運営に努めて参る考えであります。

 次に,今回提出いたしております2013年度(平成25年度)の企業会計の決算につきまして,その大要を御説明申し上げます。
 まず,病院事業会計についてであります。市民病院は,西館の稼働により,2013年(平成25年)5月から,506床での運用を開始するとともに,医療スタッフの増員や,ペインクリニック内科,歯科口腔外科の新設など,医療提供体制の充実にも努めて参りました。西館の増築に加え,本館などの改修や立体駐車場の整備により,2011年度(平成23年度)からの一連の整備事業が完了したものであります。収支状況につきましては,今後,増床に伴う運営費の増加が予測されておりますが,2013年度(平成25年度)は,3億5,402万5千円の純利益を計上し,昨年度,最終年度を迎えた「福山市民病院改革プラン」についても,主な経営指標の目標数値をおおむね達成することができました。また,経営形態につきましても,医療を取り巻く環境の変化に迅速かつ機動的に対応できるよう,本年4月から,地方公営企業法の全部適用に移行いたしました。引き続き,市民の皆様の期待と信頼に応え得る地域の中核病院として,安定した経営基盤の下,高度で良質な医療サービスの提供に努めて参ります。
 水道事業会計では,安全で良質な水道水の安定供給を図るため,出原浄水場の更新や中津原浄水場酸処理設備の設置,基幹管路等の耐震化などに取り組んで参りました。給水収益は前年度に比べ減少いたしましたが,経費の節減など効率的な事業運営に努めたことにより,6億666万円の純利益を計上することができました。工業用水道事業会計では,純利益として,5億1,459万6千円を計上いたしており,今後とも,産業基盤として企業活動を支える役割を担って参ります。
 下水道事業会計につきましては,安全で快適な生活環境を確保するため,汚水管渠の埋設を始め,大津野ポンプ場や中央雨水滞水池の築造,管渠の耐震化・長寿命化などに取り組んで参りました。また,水洗化率や収納率の向上に取り組むとともに,諸経費の節減に努めたところでありますが,収支不足が生じたため,一般会計からの基準外繰入金により収支均衡を図りました。水道事業,工業用水道事業,下水道事業は,市民生活や地域経済にとって重要なライフラインであり,引き続き,中長期的な視点に立った計画的・効率的な施設整備を行うなど,経営の健全化に努めて参る考えであります。
 なお,上下水道事業は節水機器の普及などの要因から,1戸当たりの使用水量は減少傾向にあり,また,使用水量が1か月10㎥に満たない使用者の割合が3割を超える状況となっております。一方,今後の施設の更新・耐震化に多額の事業費を要し,経営環境は非常に厳しくなるものと予測しております。このような状況の中,特に,下水道事業会計につきましては,一般会計からの基準外繰入金の解消や1,000億円を超える企業債残高の削減に向け,内部検討を重ねてきたところであります。今後,行財政改革の取組をより一層推進する中で,負担の公平性の確保と持続可能な経営基盤を確立するため,包括外部監査や市の監査からの指摘も踏まえ,使用実態に応じた料金・使用料体系を構築するとともに,下水道使用料を適正な額に改定するものであります。市議会を始め,市民の皆様には,御理解をいただきますようお願い申し上げます。

 次に,補正予算について御説明申し上げます。このたびは,一般会計と介護保険特別会計の2会計の補正をお願いいたしております。一般会計では,新たな広域連携の推進のため,今年度,国の地方中枢拠点都市に係るモデル構築事業に取り組んで参ります。安心・安全の実現といたしましては,水痘や高齢者肺炎球菌の予防接種が定期接種化されることに対応するほか,生活保護に至る前の生活困窮者への自立相談支援などを,来年度からの実施に向けて,モデル事業として先行実施するものです。公共事業の追加につきましては,国の経済対策補正予算として交付されるがんばる地域交付金を活用して,北部市民センターの多目的ホールの舞台設備改修などを実施し,地域経済の下支えに取り組んで参ります。また,商店街の活性化として,地元商店街が実施するアーケードの改修や防犯カメラの設置などに対して助成を行って参ります。篤志家からの御寄附につきましては,中央図書館に移動図書館車を整備するなど,それぞれの趣旨に沿ったものといたしております。このほか,いじめによる重大事態等が発生した場合に対処し,再発防止の調査を行う附属機関として,いじめ問題調査委員会を新たに設置して参ります。
 介護保険特別会計につきましては,前年度の事業費の精算に伴い返還金を予算措置するものであります。
 以上の結果,今回の補正予算額は,一般会計で6億1,547万6千円の追加となり,全会計の補正予算額は,6億5,166万3千円の追加となりました。

 さて,これまで,私は,一貫して「協働」を市政運営の柱に位置付け,住民自治が確立された中で,「だれもが住んでみたい,いつまでも住み続けたい」と思えるまちづくりを進めて参りました。また,持続可能なまちづくりを行うことが最大の市民サービスであるとの考えの下,将来に課題を先送りしない行政運営にも努めて参りました。このため,市立大学や福山駅前広場を始めとする都市基盤の整備を進めてきた一方,経営状況が厳しかった市営競馬については,断腸の思いで廃止いたしました。協働のまちづくりにつきましては,地域安全マップの作成や地域住民による買い物支援など,地域課題に住民自らが取り組む仕組みづくりを進めて参りました。こうした取組が,ばらのまちづくりを始め,中心市街地のにぎわい創出の原動力となりつつあるフクノワの活動へつながっているものと考えております。「地域まちづくり計画」も各学区で策定が進んでおり,福山版の住民自治の確立に向け,手ごたえを感じているところであります。
 今,地方から都市部への若者の流出が懸念されておりますが,本市においても,人口減少が現実味を帯びてきております。地域コミュニティの弱体化などが危惧される中,地域において登下校時の子どもの見守り活動が行われるなど,地域全体で子どもを育てるといったコミュニティ機能が一定程度根付いているものと受け止めております。これからの時代,こうした旧来からの近所同士の助け合いを基本とした「向こう三軒両隣」といわれる人の温もりを感じることができる地域社会の構築こそが目指すべき姿だと考えております。
 市制施行100周年に向け,「協働」の更なる深化を図るとともに,まちの活力の源である人口の減少を防ぎ,定住人口の増加につながる効果的な施策を展開して参ります。そして,人と人とのつながりがまちづくりの力となり,人を支え,社会に貢献する,そのことがやりがいや喜びにつながる,そういったまちづくりを進めることで,市民の皆様が「心の豊かさ」を実感できる福山の実現に向け,全力で取り組んで参る考えであります。

 決算及び予算以外の議案といたしましては,条例案として,「福山市特別会計条例等の一部改正について」など12件,その他の議案として,「(仮称)福山市神辺地域交流センター建設工事請負契約締結について」など4件を提出いたしております。
 何とぞ慎重なる御審議の上,御可決いただきますようお願いを申し上げ,提案理由の説明といたします。
 

 本文は,口述筆記ではありませんので,表現その他に若干の変更があることがあります。