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平成24年11月臨時市議会 市長説明要旨

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年2月26日更新
 本日は,臨時市議会を招集いたしましたところ,議員各位には,御多用の中を御参集いただきまして誠にありがとうございます。
 開会に当たり,市政の状況と提出いたしております2011年度(平成23年度)福山市一般会計ほか13特別会計の歳入歳出決算の議案について,その大要を御説明申し上げます。
 初めに,我が国の社会経済情勢についてであります。10月の月例経済報告によると景気は「弱めの動き」との基調判断が示され,景気回復への動きが鈍化しつつあるものと懸念いたしております。また,国の予算において必要な財源が確保されないため,地方に対する予算執行の抑制が続くほか,社会保障制度改革のあり方を議論する国民会議設置も棚上げされたままであります。震災復興への取組など喫緊の課題も山積いたしております。国におかれましては,財政の健全性に配慮する中で国内産業の活力と競争力を高める支援策を実施するとともに,課題解決に向け全力で取り組まれることを念願いたしております。
 次に,井笠鉄道株式会社のバス事業終了への対応についてであります。市民生活への影響を最小限に抑えるため,国,広島・岡山の両県,関係市町で構成する「井笠鉄道バス路線廃止対策会議」での議論を踏まえ,今月から来年3月末までの間,株式会社中国バスによる暫定運行を行っております。来年4月以降の運行につきましても,バス路線の維持に向け,引き続き,国・県・関係市町と連携を図っているところであります。本市といたしましては,「福山市生活バス交通利用促進計画」を基本に,現在,実施している利用実態調査を踏まえ,地域の皆様や市議会などから御意見もいただく中で検討して参る考えであります。
 なお,バス路線の維持は全国的に厳しい状況にあり,国において早急に地域公共交通政策の再構築をお願いしたいと考えております。
 次に,こども発達支援センターについてであります。広島県東部地域・岡山県井笠地域の6市2町が共同で運営する発達に課題のある就学前児童への支援拠点施設として,今月1日から診療を開始いたしております。今後,地域の保健師や保育所・幼稚園・療育機関・医療機関,更には市立大学と幅広い支援のネットワークを構築し,圏域全体で発達障がいの早期発見・早期支援に努めるとともに,地域の子どもたちの健やかな成長に向け取り組んで参ります。
 さて,昨年度は,東日本大震災やそれに伴う電力不足,歴史的な円高,タイの洪水被害などの影響により,貿易収支が大幅赤字に転化するなど,我が国の社会経済にとって歴史的な出来事が起こった年であったと受け止めております。
 本市におきましては,市制施行95周年という節目の年に福山市立大学が開学するとともに,アイネスフクヤマもグランドオープンするなど,新たな魅力が誕生いたしました。更には,福山駅前広場が完成し,交通結節点としての機能が高まるとともに,福山港の国際コンテナターミナル第2バースの供用開始や国際バルク戦略港湾への選定により,物流拠点としての機能も強化されました。将来のまちの発展に向け,本市のポテンシャル(潜在能力・可能性)をより一層高めることができた一年であったと考えております。
 5月には,「第20回ばら制定都市会議(ばらサミット)」を本市で開催し,「100万本のばらのまち福山」の実現に向け機運を高めました。また,本市では,東日本大震災の復興支援として,被災地の状況に応じた職員派遣を継続的に行っておりますが,ばらサミットにおいても,「ローズマインド(思いやり・優しさ・助け合いの心)」を,復興を祈るメッセージとして全国に発信いたしました。東日本大震災を機に,地域コミュニティーのあり方が改めて問われる中,本市では,土曜チャレンジ教室など,協働の取組により,地域住民が地域課題の解決に主体的に取り組む活動が着実に広がっております。引き続き,より多くの人がまちづくりに参加し,やりがいや喜びを感じられる仕組みづくりを行って参る考えであります。こうした取組を通じて,市民の皆様が安心・安全に暮らせ,「豊かさ」を感じられるまちづくりを進めて参ります。
 次に,2011年度(平成23年度)決算の概要について御説明申し上げます。
 一般会計では,歳入総額1,722億82万3千円に対し,歳出総額は1,691億1,481万6千円となり,27億9,916万2千円の実質収支を確保することができました。
 特別会計は,13会計で,全体では歳入総額1,116億3,099万1千円に対し,歳出総額は1,105億6,408万9千円となっております。このうち,競馬事業特別会計は単年度では1億4,048万9千円の黒字となり,累積の赤字を18億6,930万9千円に縮減いたしております。
 競馬事業につきましては,福山市営競馬検討委員会答申に基づく事業運営の初年度であり,賞典奨励費の削減や管理・運営費の更なる縮減に努めるとともに,開催日数の増加など収入確保策に取り組みました。また,東日本大震災の影響で開催ができなかった他場があったことから,発売収入が当初の見込みを大幅に上回ったことなどにより,実質単年度収支を確保することができました。しかしながら,依然として厳しく,予断を許さない状況にあります。今後の方向につきましては,総合的かつ慎重に判断して参りたいと考えております。
 なお,下水道事業特別会計は,2012年(平成24年)4月から企業会計へ移行したため,3月末までの打ち切り決算といたしております。
 次に,普通会計の状況についてであります。まず歳入では,給与所得の減少や企業収益の悪化を反映し,個人市民税や法人市民税は減少したものの,固定資産税や市たばこ税などが増加し,市税全体では若干増加いたしました。しかしながら,国の経済危機対策事業や,東桜町地区市街地再開発事業の終了などに伴い,国庫支出金や市債が減少したことなどにより,歳入全体では対前年度3.2%の減となりました。
 歳出では,定員管理適正化の取組などから,人件費は3.2%の減となりましたが,子ども手当や生活保護費,障がい福祉サービス事業費など扶助費が増加したことにより,義務的経費全体では対前年度1.4%の増となりました。このほか,子宮頸がんなど予防接種委託料の増により,物件費の増加があったものの,大学整備事業がおおむね完了するなど大規模な都市基盤整備の終了などにより,投資的経費が対前年度20%の大幅な減となり,歳出全体では対前年度3.1%の減となりました。
 財政運営の主要な指標である経常収支比率は,後期高齢者医療事業会計などへの繰出金が増加したことなどから,88.9%と前年度より1.3ポイント上昇いたしました。健全化判断比率等につきましては,将来負担比率の46.4%を始めとして,いずれの指標も国の定める基準を下回る結果となりました。また,市民一人当たりの市債残高も34万1千円と県内市で最少となるなど,本市の財政状況は,懸念する点はあるものの,おおむね健全な状況にあるものと考えております。
 しかしながら,今後の財政見通しは,少子化・高齢化の進行や厳しい経済情勢などを背景に,市税を始めとする自主財源は減少し,扶助費など社会保障関係費や公債費は増加していくことが見込まれるなど,厳しい財政環境が続くものと予測いたしております。このため,行財政改革をより一層推進し,財政規律を守る中で,まちの活力が維持できる将来を見据えた行政運営を行っていかなければならないと考えております。
 なお,2011年度(平成23年度)における主要な施策につきましては,「主要な施策の成果等説明書」で御報告申し上げているとおりであります。
 決算についての監査委員の指摘要望事項につきましては,その対応策を講じ,事務事業のより適切かつ効率的な執行に努めて参ります。
 このほか,契約案件といたしまして,合併建設計画に基づき,老朽化した施設を改築する「福山市新市給食センター改築工事請負契約締結について」と,改築に伴い,厨房機器一式を取得する「財産の取得について」を提出いたしております。
 何とぞ慎重なる御審議の上,御可決いただきますようお願いを申し上げ,提案理由の説明といたします。

本文は,口述筆記ではありませんので,表現その他に若干の変更があることがあります。